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なぜ日本でPCR検査がこんなに遅れたか。驚いたことに昨年５月、厚労省は「検査を拡大すると医療崩壊が起こる」とする内部文書を作成し、検査拡大を妨害していた。その責任は極めて重い。
今政府が検査拡大に本気でとりくむというなら、間違った議論は間違いだったときちんと認めることが必要です。 twitter.com/shiikazuo/stat…
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日本共産党は、生活保護制度を充実させるとともに、その名称を「生活保障制度」に変えることを提案しています。
制度を利用することを「恥」ととらえてしまう（スティグマ）ことをなくして、必要な人は誰でも、憲法に基づく制度として堂々と利用できるようにするためです。
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補正予算案で「〝Ｇo Tｏ〟キャンペーン事業」―「コロナ収束後の消費喚起キャンペーン」に１・７兆円ものお金をつけていることに怒り広がる。
収束のメドがつかないもとで、収束後の事業につぎ込むお金が１・７兆円もあるなら、まずは目の前の感染爆発、医療崩壊を止め、生活と営業を守るために使え！
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日本共産党および「しんぶん赤旗」は、「旧統一協会」の表記を「統一協会」とします。統一協会は、１５年に名称変更しましたが、その実態は反社会的カルト集団であることに変わりなく、政府が名称変更を認めたこと自体が不当だと考えるからです。
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首相、黒川氏の定年延長を決めた閣議決定を「適切」と開き直る。検察庁法の解釈を１８０度変えた違憲・違法の閣議決定が残る限り、黒川氏が辞めても、第２、第３の「黒川氏」が生まれる危険がある。これを制度化する立法の危険も残る。手を緩めてはならない。
#定年延長を決めた閣議決定は撤回を
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「内閣支持率27％に急落 黒川氏『懲戒免職にすべきだ』52％ 毎日新聞世論調査」
集会もデモもできないもと、ツイッターの声が世論を変え、政権を追い詰めた。
#定年延長の閣議決定の撤回を
mainichi.jp/articles/20200…
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「『１０万円給付』支給済み世帯はわずか２．７％ 関東の主要３４市区を本紙が集計」
首相が「一律給付」を表明したのは、緊急事態宣言を全国に広げた中で「一体で乗り切るため」だったはず。宣言が解除されてなおこの支給状況はどういうことか。何もかもあまりに遅すぎる。
tokyo-np.co.jp/article/33951
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「安倍政権の継承」を最大の看板に掲げた菅氏を総裁に選んだということは、自民党全体がこの道を選択したということだ。
しかし、内政、外交、政治モラル、コロナ対策、どの問題をとっても「安倍政治」の行き詰まりは明らかであり、行き詰まった道を「この道しかない」と突き進むことに未来はない。
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「中国の党は、『社会主義』『共産党』を名乗っていますが、その大国主義・覇権主義、人権侵害の行動は、『社会主義』とは無縁であり、『共産党』の名に値しません」（１月、日本共産党第２８回党大会への報告）
コロナ禍のもとでの東シナ海、南シナ海、香港でのふるまいをふまえ、再録しておきます。
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「検察官の定年延長、法改正案の今国会成立見送り検討」
追い詰めてきたのは事実ですが、ここで手を緩めては決してなりません。圧倒的な世論で断念に追い込みましょう！
#検察庁法改正の強行採決に反対します
yomiuri.co.jp/politics/20200…
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これからが重要です。
「第２波」に備えてＰＣＲ検査体制、医療体制を抜本的に強化すること。
暮らしと営業は深く傷ついており、補償を一刻も早く届け、継続させること。
学校再開に向けて、子どもたちの学びを保障する手厚い体制をしっかりとること。
国民の願いで対策が前に進むよう力をつくします。
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自民幹事長「消費税減税なら年金３割カット」と。
６月から年金をカットしながら、よくこんな発言ができたものだ。
物価高騰のもと消費税は下げず、年金は下げる。
減税を求める高齢者を「年金下げるぞ」恫喝。
二重三重に間違った政治です。
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「事業規模１０８兆円、世界最大級の経済対策」というが、財政支出はたった１６・８兆円（そのうち２・８兆円はコロナ収束後予算）、困っている方への現金給付はたったの６兆円、壮大な「水増し」だ。
「自粛と一体の補償」という考え方が全くないから、こんなことになる。規模も内容も全く足らない。
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#日本学術会議への人事介入に抗議する
この問題は、任命拒否をされた６名の方の問題ではありません。科学は、すべての国民の共有財産です。学問の自由に対する介入は、すべての国民の権利に対する重大な侵害です。みんなで声をあげましょう。
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これはいくらなんでも無理筋な話だ。故安倍氏、細田氏、岸氏などとの関係がこれだけ明るみに出ているのに、「一切関係ない」とは。 mainichi.jp/articles/20220…
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（ネット番組で）森友事件の幕引きを図る時、「官邸も早くということで法務省に何度も巻きを入れている」という政府内部文書がある。佐川局長の「不起訴」処分を早く出せと、検察に介入していたことを示す重大文書だ。この時の法務省事務次官が黒川氏だった。
#黒川氏の定年延長の閣議決定の撤回を
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政治家が、生活と人生を壊す反社会的カルト集団の広告塔になることがこれだけ問題になっているのに、「何が問題か分からない」とは。開き直りを許してはなりません。
tokyo-np.co.jp/article/192564
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「『給付金』委託費 電通、パソナなど法人設立３社で分け合う」
実体の乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う。税金の中抜きの構図について、きちんと説明せよ。
tokyo-np.co.jp/article/32684
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「しんぶん赤旗」がスクープ。学校法人「豊栄学園」が、前文部科学副大臣、文科事務次官を、繰り返し接待。文科省は、同学園に約２４００万円の施設整備費補助金を決定している。行政が歪められたことはないのか、解明が必要です。
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夏の五輪開催は無理。
１、ワクチンによる集団免疫が間に合わない。
２、感染状況などで格差がありフェアな大会にならない。
３、医療従事者が暑さ対策だけでも５０００人必要、コロナ対策を含めればその２～３倍が必要に。
私が指摘した３つの点に、首相は何一つ答えられないままに、開催に固執。 twitter.com/shiikazuo/stat…
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総裁選４氏の誰一人として、安倍・菅政権のコロナ対応の反省点を一切語らない。それもそのはず。「アベノマスク」も、「GoＴoトラベル」も、オリパラ開催強行も、誰一人として「異議あり」といった人はいなかった。コロナ失政に共同責任を負いながら、反省のない人たちに、命を守ることはできません。
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安倍氏「国葬」に「国費２・５億円投入」の「閣議決定」に強く抗議する。
２・５億円自体が巨額だが、警備費、外国要人の接遇費は含まれず、さらに膨大な費用発生の危険がある。
国民多数が反対するもと、国会の議論も行わず、「閣議決定」だけで巨額の血税を使うことは財政民主主義も蹂躙する暴挙だ。
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《旧統一教会と政務三役の関係「調査行う必要ない」…政府答弁書を閣議決定》
「開き直り」を続ければ、国民はそのうち慣れていくだろう、という卑劣な打算を、決して許してはならない。
yomiuri.co.jp/politics/20220…
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安倍氏弁明・各紙の評価。
朝日「やはり喚問しかない」
毎日「証人喚問が必要だ」
東京「証人喚問で真相解明を」
読売「国会の質疑を経ても不明点は残っている」
産経「（安倍氏の説明を）額面通りに受け止める有権者がどれほどいるだろうか」
日経「自民は真摯に反省を」
#安倍氏の証人喚問を求める
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資本主義の中でも最も貪欲な「新自由主義」による医療費削減路線がイタリアやスペインに悲劇をもたらした。日本も急性期病床や保健所を減らしてきた政治が厳しく問われている。
コロナを乗り越えた先には、これまでのような弱肉強食の社会ではない、社会保障・医療・介護に手厚い社会を構想したい。
日本共産党委員長の志位和夫です。力をあわせて一緒に政治を変えましょう。