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政府の最賃引き上げのための中小企業支援は、年間たったの１２億円。中小企業１社あたりたったの４４円。これでどうして最賃引き上げが進むのか。
岸田さん、説明してくださいな。
152
驚きの数字。
米国でパンデミックのもと、２２００万人が職を失う一方、アマゾンの創業者ら資産１０億ドル以上の億万長者の資産は合計で２８２０億ドル（約３０兆円）も増加（米シンクタンク「政策研究所」調査）
ウイルスは万人に平等に襲いかかるのではない。感染症拡大で暴利をむさぼる者に課税を！
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１２月、大阪の新型コロナによる死者は、東京の２倍。
大阪・２５９人。
東京・１４１人。
東京都の対応を「うまくいっている」というつもりは毛頭ないが、大阪府の対応を「うまくいっている」とほめそやす菅首相はいったいどこを見ているのか。
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投票日の「当確報道」に思う。
「選挙予測」「当確報道」がメディアの仕事か？
有権者に選挙の争点を公平・公正に伝える「選挙報道」こそメディアの仕事ではないか？
かつては選挙最終日に各党幹事長・書記局長討論会が行われ、論点が浮き彫りにされた。
そうした役割を果たしてほしいと心から願う。
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「告発状は形式さえ整っていれば基本的に受理されるべきものだ。代理人による告発だから受理しないというのも理解し難い」（元最高検検事・清水勇男さん）不受理を通知した１月３１日は、定年延長が閣議決定された日だった。なぜ「理解し難い」ことが起こったか究明を！
asahi.com/articles/ASN5W…
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沖縄県知事選、「オール沖縄」の玉城デニー候補に当確！
この勝利は、「辺野古に新基地はつくらせない」「普天間基地は即時閉鎖・撤去を」という沖縄県民の揺るがぬ民意を示すものであり、沖縄県民が勝ち取った歴史的勝利です。
岸田自公政権が、今回の結果を重く受け止めることを強く求めます。
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「ひるおび」のコメンテーターの発言に対し、立憲民主党の国会議員、社会民主党、文化人・知識人等から、「虚偽発言は許さない」という声が起こっていることは、本当に嬉しく、心強く、日本社会の大きな変化を感じます。
変化に逆行し、古色蒼然としたフェイクを繰り返す勢力に未来はありません。
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一部メディアは野党共闘攻撃に血道をあげている。しかし共闘が止まることはない。なぜなら共闘は、国民の声から始まったからだ。１５年９月、安保法制反対で国会を取り巻く市民のなかから「野党は共闘」のコールが広がった。それから６年。共闘は、全国いたるところに根を下ろしている。後戻りはない。
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東京などの感染拡大で、これだけ不安が出ているのに、延期の検討すらせずに突っ込んでいくというのは、「過度」に思慮を欠いている。
観光業者などの方々が苦しんでいるのは、政府・与党がまともな補償をしてこなかったからだ。それに真剣にとりくむことを最優先にすべきだ。sankei.com/politics/news/…
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#私は追悼します
関東大震災の混乱に乗じて、多数の朝鮮人・中国人が虐殺された。
被災者救援のために懸命の活動をしていた日本共産青年同盟の川合義虎委員長など労働者、社会主義者も虐殺された。
これらの歴史的事実を心に刻み、未来にむかって、二度と繰り返さないために。
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NHK討論で、「核抑止」論の批判をした私の発言に、「神話を言っている」と維新代表。
ならば核兵器禁止条約も「神話」というつもりか？
この条約が核兵器の保有と使用を禁じただけでなく、核による威嚇＝「核抑止」も禁止した条約であることを知らないのか？
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#日曜討論
共産・小池書記局長「統一協会と深い癒着にあった安倍元首相の調査をどうしてやらないのか。これは試金石だ」
「名称変更問題で行政を歪めた疑惑について、なぜ黒塗り文書しか出さないのか」
自民・茂木幹事長「……」
一番の核心部分について答えられない。
「断絶」を言っても説得力なし。
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元首相が「歴史戦」の号令をかけたら、
公共放送を名乗るテレビが「政権の歴史認識」に基づく「歴史戦チーム」なるものの宣伝を始める。
ここまで来たか。これはとても危ない。見過ごしてはならない。
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検察には、起訴を行う権限が独占的に与えられている。同時に、起訴を行うさいに一定の裁量――起訴するか、しないかの裁量が与えられている。
時の政権の圧力によって、本来なら、起訴すべき事件が不起訴となり、起訴すべきでない事件が起訴されたら、日本は暗黒国家だ。
#週明けの強行採決に反対します
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ある政策プランニングを展開する社長さんの話。
「総選挙前から、会う自民党議員のほとんどが、『野党共闘』を嫌がっていた。選挙後も、『あれは嫌だよ』と相手にすることを本当に嫌がっている。だから絶対に『野党共闘』をやめてはダメだよ。続けなきゃいけない」
自民党を喜ばせてはなりません。
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《保険証廃止、２４年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率５割届かず、対応課題》
「任意」と言っておきながら、何が何でもカードを持たせようという政府。なぜ交付率が低いかは、政府が信頼されていないからです。国民に強制するやり方はやめるべきです。
asahi.com/articles/DA3S1…
167
首相、国会答弁で、ついに学術会議を「既得権益」呼ばわり。給与なし、研究・教育の時間を削って、科学の成果を社会と国民に還元しようという使命感で頑張っている科学者に対して、あまりに失礼で、あまりに敬意を欠いた発言だ。
ぬくぬくと政党助成金を懐に入れながら、この悪罵は許せない。
168
衆院憲法審査会での国民投票法改定案の採決強行に、強く抗議する。
今やるべきはコロナ対策であり、憲法を変えることではない。
169
何度でも強調したい。
《弔意というのは、誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由にかかわる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることは、あってはならないことである》
jcp.or.jp/web_policy/202…
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#富裕層に課税し消費税減税を
富裕層に課税する根拠は？
簡単な話です。株の配当や取引への課税があまりに軽いために、年収１億円を超えると税負担が減少する、異常な逆転現象が起こっています。
これを正そうというのが、私たちの政策です。
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「都民ファが第一党か、自公が過半数かが最大の争点」と言い立て、「都民ファ激減、自公過半数取れず」という現実を前にして、「勝者なき都議選」と総括するのは、あまりに酷くありませんか。
日本共産党と立憲民主党が、選挙協力を行い、それぞれ議席を増やした現実をきちんと報道するべきです。
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最後の質問。
記者「医療崩壊が起こって命が守れなくなったらどう責任をとるのか。総辞職をする覚悟はあるのか」
首相「感染対策ができると思っている」
できなくなった時のことを聞いているのに。
辛抱強く聞いていたが、最後の最後まで答えなかった。
政権を変えるしかありません。
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首相「日本は世界で最も手厚い支援」と。
英国=労働者・自営業者・フリーランスに賃金・所得の８０％を補償。
日本＝政府のいう雇用調整助成金の助成率を９割引き上げでも、支払われるのは賃金の６割だから、６０％×９０％=５４％。
首相の発言はフェイク。「世界で最も…」というなら８割補償を行え！
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最低賃金・世界は？
イギリス・１５２０円
ドイツ・１６８３円
フランス・１４６４円
アメリカ・１９５０円
軒並み大幅引き上げが進められている。
日本は？
「骨太の方針」―「全国平均１０００円以上をめざす」
あまりに最低すぎる最低賃金でいいのか。
中小企業支援と一体に最低賃金１５００円に！
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政府が五輪開催に暴走する中、反対しながら「もう難しい」とお考えの方もいるかもしれません。
そんなことはありません。五輪は自然災害でもありません。人間が行うイベントなのです。政治が決断すればいつでも中止にできます。そのためにも声をあげ、広げましょう。
#五輪中止の決断を twitter.com/emil418/status…
日本共産党委員長の志位和夫です。力をあわせて一緒に政治を変えましょう。