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「加藤氏『安倍氏は出来る限り説明してきた』」
ですから、その説明がウソだったのではないかということが問題になっているのですよ。
#安倍前首相の証人喚問を求めます asahi.com/articles/ASNCT…
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日本学術会議が求めた「任命拒否の理由」の説明は一切なし、自らがつくりだした「６名が欠員の違法状態」を放置しておいて、「手続きは終了」とは一体どういうことか。この傲慢と居直りは許せない。
asahi.com/articles/ASP1Y…
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文化・芸術は、人間に勇気を与え鼓舞する力をもつし、疲れた人々を癒す力ももつし、厳しい困難のもと人間に一時の逃げ場＝シェルターを提供するものでもあると思います。
不可欠の社会的価値を政治がしっかりと認識し、コロナ禍のもと文化・芸術の営みが絶えることのないよう支援と補償が必要です。 twitter.com/We_Need_Cultur…
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《民主主義を破壊するテロに断固抗議する》
談話を発表しました。 jcp.or.jp/web_policy/202…
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日本のビリオネア（資産１０億ドル以上）の資産推移。
２０１９年―１４・１兆円
２０２０年３月―１２・２兆円
２０２０年１２月―２１・２兆円
庶民がコロナ危機で生活苦にあえぐなか、資産を急激に増やしている。
富裕層への課税強化、消費税減税で、公正・公平な税制をつくることは、当然の方向です。
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改定国民投票法採決に強く抗議する。首相は改憲議論の「最初の一歩」と位置づけ、官房長官は「コロナ禍は改憲の絶好の契機」と言い放っている。闘いはここからが正念場だ。
〝安倍・菅改憲を許さない〟ことでは野党は一致している。この一致点を大切にして、次の闘いに本腰を入れてのぞみたい。
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驚きのニュース。
新聞社が、自治体といえども強大な権力をもつ大阪府と「包括連携協定」を結ぶとはどういうことか？
これでどうしてメディアの果たすべき権力監視の役割
や中立性が保てるのか？
重大な問題です。
jcp.or.jp/akahata/aik21/…
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生長の家が、学術会議任命拒否問題で、「真理探究への政治の介入に反対する」声明を発表。
「科学的真理の探究を操作しようとする政治が、宗教的真理の探究を尊重するなどということはあり得ない」と。
その通りです。戦争に向かう時期に奪われたのは学問の自由だけではない。信教の自由も奪われた。
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６日(木)午後、衆院本会議で代表質問に立ちます。
「国葬」、統一協会、物価高騰、賃上げ、消費税、医療費、コロナ対応、沖縄など、国政の中心問題で首相の政治姿勢をただします。
NHKテレビ中継あり。
どうかご覧ください！
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新型インフル特措法３１条「都道府県知事は、医療機関が不足し、医療の提供に不足が生じると認める場合は、臨時の医療施設において医療を提供しなければならない」
法改正は必要ない。臨時の医療施設をつくることは現行法で行政に課せられた義務となっている。
#臨時の医療施設増設で命を救え
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(憲法集会で）自公維、６日にも衆院憲法審で国民投票法改定案の採決強行を狙う。憲法改定に向けた「地ならし」こそがその目的だ。９条改定で「戦争国家」をつくり、緊急事態条項で「独裁国家」をつくる。コロナ危機に乗じた最悪の火事場泥棒を許してはならない。憲法を生かした新しい日本をつくろう！
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４月２９日の予算委質疑。もともとＧoTo事業は「収束が前提」のものだった。この時の質疑では「ＧoToに投ずるお金は収束に使え」と訴えたが、その後、収束もしていない状況で始めたこと自体がさらなる間違いだった。今噴き出している矛盾はそこからきている。 twitter.com/TadTwi2011/sta…
1488
憲法を踏みにじる権利は、政府・与党に与えられていない。この国会開催要求には、文字通り国民の命がかかっています。世論と運動の力でこじあけよう。
#臨時国会の速やかな召集をもとめます twitter.com/jijicom/status…
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(会見で）新規感染者数の減少に伴ってＰＣＲ検査件数が大幅に減少していることを強く危惧している。これでは感染再拡大の悪循環になる。
検査のキャパに余裕が出てきた今こそ、検査の思い切った拡大（社会的検査、感染集積地の検査）で、コロナの抑え込みをはかることを、政府に強く求めたい。
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「政府、時短要請への協力金６万円」
最大６万円では、多少とも規模の大きなお店は到底足らなくなる。欧州各国でやっているように、事業規模に応じて事業が継続できる補償が必要だ。
納入業者、生産者への補償も必要だ。
十分な補償がなければ感染抑止の実効性がなくなる。
#自粛と一体に十分な補償を
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被爆７６年にあたり、犠牲となった長崎の方々に心からの哀悼の意を表します。
長崎を最後の被爆地に。
日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准を。
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今日の「朝日」オピニオン欄。
「憲法を守り、絶対に戦わないと宣言する方がいいという結論に達した」
冷静な声の広がりを感じます。
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（浦和で）ロシア覇権主義にどういう態度を取ったかが今世界中で問われています。「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」「27回も食事をしてきた 」と言ったのは一体誰か。覇権主義に媚びを売ってきた安倍外交の責任は重い。その反省抜きに危機に乗じて９条改憲など許すわけにいきません。
1494
記者「『防衛費増額のための増税』を自民党は参院選公約に掲げていない。国民に信を問う必要があるのではないか」
首相「（ぐずぐず言い訳を言うだけで答えず）」
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首相は憲法１５条を持ち出して任命拒否を合理化するが、この条項は公務員の任免権が、主権者・国民にあることを規定したものであり、その具体化は国民の代表たる国会が法律で決める。日本学術会議法に違反する任命拒否こそ、憲法１５条違反だ。
「全ての公務員の任免権は我にあり」。これは恐ろしい。
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わが党は、憲法の一般的な議論は本会議、委員会などで大いにやりますし、やっています。
しかし憲法審査会は、憲法の一般的な議論をする場ではありません。憲法改定案を発議する場です。
いまこれを動かせば自民党が求める９条改定案、緊急事態条項案が発議される危険があります。 twitter.com/emil418/status…
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「GoTo一時停止『まだ考えていない』」
多くの専門家が中止を求め、日本病院会も「即時中止」を求め、政府分科会まで「一時停止」を求めるなか、「ガースーです」などと緊張ゼロの自己紹介をしたあげく、「考えてない」と。
強い憤りを覚える。ただちに中止の決断を！
asahi.com/articles/ASNDC…
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日本のエネルギー自給率は何と１２％。OECD３５ヵ国中３４位だ。
原油高騰はエネルギーを外国に頼ることがどんなに危ういかを示している。今こそ省エネと一体に１００％国産の再生エネルギー大規模普及に力を注ぐべきだ。そのためにも原発即時ゼロ、石炭火力撤退の決断を！
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自民は公約に「自衛隊の明記」など「改憲４項目」を掲げ、首相は「精力的に取り組む」と。
維新は「来年の参院選で国民投票」と。
自・維協力が具体化されれば、そこから出てくる改憲案は９条改憲を含むものとならざるを得ない。
海外での戦争に制約なく乗り出す国づくりへの道を許してはならない。
1500
１０年たってなお、
燃料デブリの取り出しすら見通しがなく、
１日１５０トンの汚染水が増え続け、
東京２３区の半分超が帰還困難地域、
８万超の人々が故郷から避難。
なのに「新規制基準」という新たな安全神話をつくりだし、
再稼働に突き進む政府。
被害者への支援と一体に、原発ゼロの日本を。
日本共産党委員長の志位和夫です。力をあわせて一緒に政治を変えましょう。