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「朝の山手線、乗客35%減どまり 接触8割減に現状遠く」
「接触７～８割減」を本気でやるためには、「安心して休業できる補償」が絶対に必要です。「要請だけして後は自己責任」では、感染の爆発的拡大は止められません。
nikkei.com/article/DGXMZO…
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会見詳報。
●最大の問題は補償拒否の姿勢にある。
●自粛要請の直接・間接の影響の全体の補償を。
●「現金給付案」―対象が狭く、不公平。
●一回こっきりでなく継続的補償を。
●困っている方々に迅速に支援、消費税５％への減税を。
●医療崩壊阻止へ、検査、財政補償を。
jcp.or.jp/akahata/aik20/…
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「休業や自粛要請、国が損失補償を 緊急宣言で知事会提言」
「自粛と一体に補償」は、全国知事会の総意にもなった。首相は、この当たり前のことを何故やろうとしないのか。この決断が遅れれば遅れるだけ、感染の爆発的拡大に近づく。こういう時のために税金を払っている。
this.kiji.is/62044239137490…
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「事業規模１０８兆円、世界最大級の経済対策」というが、財政支出はたった１６・８兆円（そのうち２・８兆円はコロナ収束後予算）、困っている方への現金給付はたったの６兆円、壮大な「水増し」だ。
「自粛と一体の補償」という考え方が全くないから、こんなことになる。規模も内容も全く足らない。
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（続き）例えば「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」として「コロナ収束後の消費喚起キャンペーン」に１・７兆円を使うという。そんないつのことになるか分からないところにつけるお金があるなら、緊急の現金給付に回すべきだ。感染の爆発的拡大となったら、取り返しがつかない。 twitter.com/shiikazuo/stat…
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「休業要請２週間見送り打診 西村担当相」
「休業要請に補償を」という地方の要求を拒否するとは、政府は、一体何を考えているのか。これでは手遅れになる。「外出自粛要請も、休業要請も、それによる直接・間接の損失は、国が責任をもって補償する」と一刻も早く宣言を！！
tokyo-np.co.jp/s/article/2020…
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「接触8割減『できない』二階氏」
「この政権は諦めたのか」と思われる発言は、政権党の幹部として絶対に慎むべきだ。
news.yahoo.co.jp/pickup/6356596
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「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」（ＰＣＲ整備、病床・軽症者受入れ施設確保、人工呼吸器等、応援医師の派遣）は、たったの１４９０億円。
「アベノマスク」の費用は、こちらに回すべきだ。モノには優先順位というものがあります。 twitter.com/jijicom/status…
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政府が、外出自粛要請、休業要請等による損失を直接的・間接的に被るすべての事業者・個人に「もちこたえられる補償」をしっかり行うことを求める。わが党が求めるのは、コロナ収束まで「もちこたえられる補償」です。これが行われてこそ、安心して感染防止に協力できます。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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全国知事会の「緊急提言」。
「中止・休止に伴う営業損失について補償する」
「空床確保に係る国庫補助について、都道府県が必要と認めるものをすべて対象とする」
〝安心してお店を閉められる、安心してベッドを空けておける補償を行え〟という、全国知事会の要求は、誰が見ても当たり前のものです！
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「ドイツの芸術家『申請からわずか3日で、私の銀行口座には60万円が振り込まれた』 | 仕事はキャンセル続きだけど、生活の不安は皆無」
こうなりゃ、みんな感染拡大防止に安心して協力できる。額とともにスピード感が半端でない。ドイツにできて日本にできないわけはない。
courrier.jp/news/archives/…
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ホリプロ社長・堀義貴さん「赤旗」で語る。
「私たちは感染拡大防止のため国に協力しました。大手も小さな劇団も、倒産・解散を覚悟で中止を決断し、のべ５８００万人の移動を止めたといわれています。それなのに補償どころか、ねぎらいの言葉さえありません。…文化・芸能の営みを絶やしていいのか」
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アクリル製衝立で会見を行いました。
困難はあっても情報発信を続けていきます。
毎回、ネットで中継しますので、どうかご覧ください。 twitter.com/emil418/status…
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「御殿場市、休業飲食店に補償 『３密』対象、上限１００万円」
「バー、キャバレー、ナイトクラブなどが休業した場合、最大１００万円の補償。市内２００店舗が対象」とのことです。
感染拡大防止のための補償措置は全国初。御殿場市できて国にできない理由はありません！
at-s.com/news/article/p…
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休業要請を行った業種に補償を行うのは当然だが、直接に休業要請が行われない業種も、外出自粛要請等によってすでに大きな打撃を受けている。
外出自粛要請、休業要請を問わず、あらゆる行動制限の要請の影響を直接・間接に受けた全ての事業者・個人を対象に、補償を行うことを求める！
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政府の「緊急対策」の中には「感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対し、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行う」とあります。政府に聞きますと「一定程度」とは３割減以上とのこと。
これは関係者、わが党が求めてきた要望が実ったもので一歩前進です。引き続き税の減免も！
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武漢が封鎖解除、中国当局は「抑え込み」を宣言。ならば求めたい。どういう対応をやってきたのか、その政治的・科学的情報の全貌を世界に公表し、世界と共有すべきだ。中国の初動に重大な遅れがあり、背景に言論の自由の欠如があったことは明らかだが、それも含めて教訓を世界と共有し、協力すべきだ。
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全国知事会の「国による損失補償」の要請に対し、西村大臣は「特措法に規定がない」と否定。
確かに特措法には補償の規定がなく、大きな欠陥だ。しかし、規定がないから「やれない」ということはない。政府が政治決断すれば実行可能だ。要はカネを出し惜しんでいるだけ。今出し惜しんでどうするのか。
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首都圏の民間病院の院長さんたちからお話を伺いました。どの病院も使命感をもって懸命に頑張っておられますが、コロナ感染症に対応するためには膨大な財政的負担が必要との強い訴えがありました。「政府が財政的補償をするから心配なく頑張ってほしいと明言してほしい」―現場の切望に応えるべきです。
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現場で頑張っている医師の方からこういう訴えも寄せられました。
「医療は本来は『あそび』＝経営のゆとりが必要だ。ところが今は余裕がまったくない。ほとんどの病院は収支差益が少なく赤字になっている。そこにコロナが襲ってきている。具体的な財政上の支援を明言してほしい」
この現場の声を聞け！
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感染リスクを背負い命がけで対応している医療現場からこういう声も寄せられました。
「心が折れたのは『マスク２枚』。あれに使う予算があれば、何千台のＥＣＭＯや人工呼吸器、医療用マスクが買えるか。予算と物資は医療の現場に優先的に供給してほしい」
懸命に奮闘している現場を支援する政治を！
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「休業要請 協力金『東京は資金ある 他県やれるのか』麻生副総理」
「他県やれるのか」などと他人ごとのような話をしている場合じゃない。国がやるべきことでしょう。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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医療関係者からお話で待ったなしと感じたのは、一般の患者とは別の「発熱外来」を設け、熱が出れば受診してもらう体制をつくることです。
すでにテントやプレハブを建てるなどして「発熱外来」が始まっています。しかし財政支援がない。スタッフ、資材、機材を整備するためにも財政支援が急務です。
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「発熱外来」を急いで整備しないと、一般の外来にコロナ感染の患者さんが来ることになり、感染が広がり、そこから医療崩壊が起こってしまいます。現にそういう事態があちこちで広がっています。
コロナ感染の患者さんを受け入れる特別の体制の構築、そのための財政措置がどうしても必要です。 twitter.com/shiikazuo/stat…
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共産党議員団に厚労省から驚きの回答。
「一律休校」で休業した保護者に給料を支払った企業に最大日８３３０円を助成する制度―申請件数１０００件、交付件数わずか６件！
フリーランスの保護者に日４１００円を支給する制度―申請件数５００件、交付件数わずか６件！
「制度あれど補償なし」を改めよ！
日本共産党委員長の志位和夫です。力をあわせて一緒に政治を変えましょう。