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#参院代表質問
共産・小池書記局長、質疑のなかで日本の酪農の危機を訴えた。牛の増産を求めながら、今度は牛を殺したら補助金を出すという政府の理不尽を批判し、「補助金は牛を殺すためでなく、生かすために出すべきだ」と。胸が熱くなった。農政の面でも今転換しないと、日本の未来はなくなる。
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この「訂正」の仕方だと、多くの人が「やっぱり米軍指揮下でやるのか」と思うでしょう。 twitter.com/emil418/status…
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今自衛隊が持とうとしている敵基地攻撃能力は、米軍が地球的規模で構築している「統合防空ミサイル防衛」(IAMD)に溶け合うように一体化して組み込まれることになります。そして米軍のIAMDは先制攻撃を公然と方針に掲げています。恐るべき危険はここにあります。 twitter.com/emil418/status…
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今日の代表質問で、敵基地攻撃能力保有と大軍拡について私が提起した「7つの問い」に、首相はことごとく答えられなかった。
よって予算委員会の基本的質疑(31日)にも立って、問題点をさらに追及します。
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youtu.be/uGWANZAcomk
本会議で代表質問を行いました。
前半は、コロナ、賃上げ、消費税、インボイス、子育て支援、原発について、政権の問題点と対案。
後半は、敵基地攻撃能力保有と大軍拡についての「7つの問い」を提起しました。
どうかご覧ください!
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かつての侵略戦争のさい、大手新聞はそろって戦争を煽り立て、部数拡大競争を行った。
戦後の新聞はその反省からスタートしたはずだ。
反省を忘れ去り、再び戦争推進のお先棒を担ごうというのか。
jcp.or.jp/akahata/aik22/…
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明日(26日)4時過ぎ、衆院本会議で代表質問に立ちます。
前半で、新型コロナ対応、物価高騰と賃上げ・消費税減税・インボイス、子育て支援、原発問題を質し、後半で、敵基地攻撃能力保有と大軍拡について「7つの問い」をぶつけます。
NHKが中継します。どうかご覧ください。
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歴史的国会、党の存在意義をかけてたたかう決意を固めあいました。youtu.be/xidiGItJy2I
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(施政方針演説について会見で)「敵基地攻撃能力保有と大軍拡」という、戦後日本の安保政策の大転換をやるというのに、憲法、専守防衛、国際法とのかかわりなど、何一つ説明なし。これで国民の納得を得られると思うか? 本会議、予算委で徹底追及していく。
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今日から通常国会。
文字通りの歴史的国会になります。
「専守防衛」をかなぐり捨てた大軍拡を許していいのか。
賃金が下がるもとでの物価高騰という異常事態から暮らしをどう守るか。
原発事故の教訓を忘れた原発回帰が許されるか。
どれも歴史的大問題です。
後世に恥じない奮闘をする決意です。
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メディアが「防衛増税が焦点」と書いている。率直に言って争点そらしだ。もちろん軍拡増税には断固反対だが、大軍拡を前提にして「財源さがし」をするという議論を、きっぱり退けることが重要だ。問題の核心は「大軍拡を許していいのか」にある。大軍拡を止めればその「財源さがし」など無用になる。
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《規約と綱領からの逸脱は明らか/――松竹伸幸氏の一連の言動について/赤旗編集局次長 藤田健》
jcp.or.jp/akahata/aik22/…
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首相は、新型コロナを「5類」に引き下げる方針を決めた。医療体制の強化ぬきにこの方針を実行すれば、医療現場の大混乱は避けられない。医療費を自己負担にすることは、医療へのハードルをさらに引き上げ、犠牲を拡大する。犠牲者最悪のもと、医療への公的責任を放棄することは、断じて認められない。
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平野啓一郎さんの『死刑について』。「人を殺してはいけないということは絶対的な禁止であるべきだということです」。死刑廃止を考える根本的視点と思う。
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歴史学者・笠原十九司さん「アジア太平洋戦争は日本による敵基地攻撃から始まった」(「赤旗」で)。
1937年8月からの南京渡洋爆撃、1941年12月の真珠湾攻撃。その結果は、国土の焼け野原だった。
歴史に目を閉ざし、同じ過ちを繰り返してはならない。
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円安なのに貿易赤字が拡大する、異常な悪循環が起こっている。
新自由主義のもと「国際競争力」の名で労働コスト削減を進め、企業の海外移転が進み、経済「空洞化」が進んだ結果だ。
食料とエネルギーの海外依存の深刻化も貿易赤字を拡大した。
構造的歪みの是正が必要だ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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昨年10月の最賃引上げは、全国加重平均で3・3%。
物価上昇にはるかに及ばない。
「物価上昇に見合う賃上げ」(首相)というなら、最賃の再改定は最低限の責任だ。最賃法には、引上げは年一回とは書いていない。フランス、ドイツでは昨年1年間に3回最賃を引き上げている。これが当たり前だ。
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《「賃上げの予定なし」と中小企業の7割超 原材料高「客の財布のひもは固い」》
労働者の七割は中小企業で働いている。中小企業を視野の外に置きながら何が「構造的賃上げ」か?
tokyo-np.co.jp/article/225793
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経団連、連合の賃上げ要求に「慎重に検討」と抑制方針示す。
やはり「財界にお願い」(首相)では賃上げは進まない。
日本共産党が提案している「大企業の内部留保課税で賃上げを」を真剣に検討し、政治の責任で賃金を引き上げるべきだ。
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23日から始まる通常国会。さまざまな課題がありますが、敵基地攻撃能力保有と大軍拡は最大の争点となります。
衆院代表質問、予算委員会基本的質疑に立ち、問題点に切り込み、平和の対案を示し、論戦の先頭に立つ決意です。
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《防衛省情報本部 10年で予算1.4倍/過去最大規模に/日米一体、市民監視の危険》
イラク戦争のさい、自衛隊情報保全隊が市民運動の監視を行ったことが大問題になった。「情報戦」の矛先は日本国民にも向けられていることを忘れてはならない。
jcp.or.jp/akahata/aik22/…
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首相、ワシントン会見で「(大軍拡について)米国から全面支持を得られた」「次は国会論戦を通じて国民への説明を徹底する」と。
順番が逆でしょ。逆なのにその自覚が全くないことが恐ろしい。
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《「政府に追従する組織に変質する」 日本学術会議の会員選考チェック阻止訴え声明 「プーチンと似た動き」》
かつての日本も、プーチンのロシアも、学問の自由の圧殺が、戦争への道につながった。 tokyo-np.co.jp/article/225320
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「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐ」――2014年の日中合意文書。
ASEAN・中国が進めている「南シナ海行動宣言」のような紛争を激化させない対話の枠組みをつくることが重要だ。 twitter.com/shiikazuo/stat…
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「双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威にならない」――08年の日中共同声明以来、繰り返し両国政府間で確認されてきたことだ。
今必要なのは、対中国を想定した敵基地攻撃能力保有でなく、「互いに脅威にならない」ことを再確認し、戦争を起こさない平和的枠組みをつくる外交努力だ。