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「貧困国と富裕国の二つの国を作っているよう」と高橋伸彰教授。アベノミクスで富裕層の資産が１２７兆円増える一方、貯金ゼロの人は３１％に増加。億ション販売が好調の一方、２５０円弁当が即完売。身の回りの格差消費を教えて下さい。返信かメールでow.ly/EJqtO
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新型コロナ拡大で、派遣社員や契約社員など非正規の人の雇い止めが増えてきました。年度末31日で職を失う人も多数。リーマン・ショック時には職も住居も失った人々で「派遣村」ができる事態に。非正規割合は当時より上昇（38%）しており、雇用危機が迫っています。
tokyo-np.co.jp/article/econom…
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住民税が１０００円増税されたり、海外旅行のたびに１０００円払わされたり、来年度からいろいろ負担が増えそうです。選挙の時は政治家は何もいってなかったのに・・・。 税制改正 与党、新「目的税」検討 専門家安易な増税警鐘:経済(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/s/article/2017…
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ＴＰＰ発効が不確かなのに、１兆２千億円もＴＰＰ対策費を農村などに支出してきた政府。トランプ氏が米国の離脱を明言し、当面発効しないことが確定したのに、税金を使い続けるのでしょうか（し） ow.ly/MhOP306s2ci
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投票の前にアベノミクスをもう一度よく見極めましょう⑤賃金は上がったか。物価の上昇で給料の価値は３％下がっています。一目でわかる「暮らしこう変わった・賃金編」
ow.ly/i/7LrWz ow.ly/FQSQY
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家計直撃の増税が相次ぐ税制改正。衆院選挙では「教育費をタダにします」ばかりで増税には触れなかった与党ですが、大勝ちを背景に取りやすいところから取り、支持業界にばらまく露骨な「我田引税」に。豹変ぶりに国民の不信は強まりそうです。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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投票の前にアベノミクスをもう一度よく見極めましょう④雇用は増えたのか、各党が自分の都合のよい数字だけを引用し、事実が分からないとお嘆きのあなたに。一目で分る雇用の変化ow.ly/FQSj4
ow.ly/i/7MIw7
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「トランプＶＳ日銀」の行方は？ 金融緩和まで含め「円安誘導はけしからん」とボルテージを上げるトランプ氏に市場が「黒田緩和ももはやこれまで」とみて金利が急騰しました。「金融緩和頼み」「円安頼み」だったアベノミクス自体揺らいでいます。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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「本当は大震災をきっかけに原発から手を引くべきだった」。東芝で半導体開発の責任者だった竹内教授は言います。原発に固執して、稼ぎ頭の半導体を切り売りする東芝の再建計画の危うさには東芝を良く知る人々からも疑問の声が出ています urx3.nu/BeEi
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雇用調整助成金が命綱に？コロナの影響で、無給で休まされたり雇止めに遭いそうになったら経営者に雇用調整助成金を使ってと交渉してみてください。原資はもともとわたしたちが支払っている雇用保険や税金。堂々と権利請求できます。十分とは言い切れませんが助けになります。
tokyo-np.co.jp/article/econom…
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原発は安いはずじゃなかったの。本紙調べで福島第一原発の処理や核のごみ対策等で３０兆円かかるとが判明。国民は電気代、税金で１４兆円をすでに負担。さらに１６兆円以上の負担を迫られる可能性が。今後数か月政府の政策に気をつける必要があります。ow.ly/f0nR305lZTQ
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リンク切れ失礼しました、これが本文です⇒tokyo-np.co.jp/article/econom…
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「節電＋再生エネ」で、震災前の原発による発電を上回る発電余力を生み出していることが分かりました。昨夏の電気の「予備率」が１４％と震災前の９％を大幅に上回りました。政府の原発再稼働必要論は根拠を失っています tokyo-np.co.jp/s/article/2018…
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新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言から１週間が過ぎ休業手当がもらえない社員やバイトが続出しています。宣言下での手当支給を一律に義務付けていない法律上の「抜け穴」や、雇用調整助成金の手続きの煩雑さが影響しており、救済策強化が急務です。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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最低賃金並みの低賃金で働く人が10年で倍増したことが、専門家の試算で分かりました。最賃自体が上がったことに加え、短時間勤務の非正規労働者や正社員の賃金が伸びていないことが影響しています。
東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/130718
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５カ所掘って、１番深い場所で３．８㍍の深さからゴミが出てきたので、３．８㍍を用地面積全部にかけてゴミ全体の体積を計算したって。小学生でも分かる算数の間違いを、最高学府をでた財務省の役人がなぜチェックできなかった（しなかった？）のか。そこが最大の問題。tokyo-np.co.jp/article/econom… …
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ＴＰＰが発効するかも分からない段階から兆２千億円ものＴＰＰ対策費を農村などに支出してきた政府。トランプ氏が米国の離脱を明言し、当面発効しないことが確定したのに、税金を使い続けるのでしょうか（し） ow.ly/MhOP306s2ci
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投票の前にアベノミクスをもう一度よく見極めましょう⑥安倍政権２年で 生活保護は子ども１人の母子世帯で月２０００円減額されました。 【くらしこう変わった２・生活保護】 ow.ly/FQSYk
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こんな無理な理屈で、電気料金が上がるなんて。経産省の説明にはあまりにも矛盾が多い。ow.ly/sECS307b0wo
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3密職場の典型であるコールセンター。auスマホのユーザーサポートをしている女性が「このままでは集団が起きてしまう」と会社に改善を申し入れました。支援する総合サポートユニオンは25,26の両日ホットライン（0120333774）で3密職場に悩む人たちの相談に応じます。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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「新型コロナで仕事が減っているので来月からもうこなくてもいいよ」こんなことを会社からいわれたら？感染拡大で、解雇を雇い止めや休業が増えていることから、日本労働弁護団がＱ＆Ａ集を作成、ホームページで公開しています。５日に相談ホットラインも開催。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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日銀がバブルの発生を警告する「金融活動指標」の基準を変えた後、株価の過熱サインがほとんど表示されなくなっていたことが判明しました。リーマンショック前の高騰すら「平常」と判断してしまう基準のまま、自ら大量の株を買い続ける日銀。ほんとに大丈夫なのでしょうか。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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投票の前にアベノミクスの成果をもう一度よく見極めましょう① 「アベノミクスの通信簿」。アベノミクスのビフォア＆アフターのくらしの変化を一覧にまとめました。１５日付東京新聞「核心」 より。ow.ly/i/7Vtle
東京新聞経済部のアカウント。景気、雇用、税金などくらしに密着したニュースをつぶやきます。ご意見や「こんな記事が読みたい」というご要望、「こんな話がある」というリプライも歓迎。情報提供はE-mail economy@tokyo-np.co.jpへ。つぶやきは東京新聞の公式見解でなく、リツイートは必ずしも賛同を示しません。