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緊急事態宣言による休業が広がる中、休業手当もないまま休まされている非正規社員らが声を上げ始めました。「富士そば」や弁当メーカーなどパートやバイトの要求で休業手当を勝ち取るケースも。「より多くの働く人が声を上げて」富士そばパート社員の岸本優さんは言います。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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新型コロナの影響で正社員と非正規社員の間の新たな待遇格差が生まれています。「正社員はテレワークなのに派遣は出社を命じられている」実態や高まる雇い止め不安。全国ユニオンが3月7日と8日にホットライン050-5808-9835を開設、非正規雇用者からの相談を広く受け付けます。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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Ｎスぺ「原発廃炉への道」でやってましたが国民負担は福島第一原発の廃炉・処理費だけではない。もんじゅ後継、最終処分場の建設費なども合わせ最低16兆円が税金や電気代で国民負担になる可能性が。#原発 #ＮＨＫスペシャル
ow.ly/4Tnf305lRlP
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「安倍さんは『ほら見てみろ、僕たちは悪くないんだよ』と言いたいんだと思うけど、なんてちっちゃな人間だと思う」
安倍晋三氏のこのツイートへの言及です。
財務省の改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの妻、雅子さんが本紙のインタビューに応じました。
tokyo-np.co.jp/article/121886 twitter.com/AbeShinzo/stat…
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昨日ＮＨＫスペシャルで放送された国民負担問題は福島原発の廃炉費だけではない。弊紙試算ではもんじゅ後継、最終処分場など合わせ最低30兆円になりそう。うち16兆円が税金や電気代で新たに国民負担になる可能性が。#原発 #ＮＨＫスペシャル ow.ly/MSpc305UHod
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「昔原発の電気使いましたよね、といって太陽光エネルギー主体の新電力会社と契約している消費者から福島原発事故の賠償費用を徴収する。自分の過失で火事を出したレストラン経営者が、周辺への迷惑料を、過去に食事したお客さんに請求するようなもの？ow.ly/43mI305NDnV
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本紙記事のグラフが拡散中です。富裕層が４３万人増えた一方でゼロ貯金の人が３１％に。確かに二極化が進む日本社会のいまを象徴しているのかも。アベノミクスが作る二つの国 安倍政治２年を問う（上） ow.ly/F5FJx ow.ly/i/7Lo3s
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持続化給付金事業を一手に任されたサービスデザイン推進協議会が設立４年で経産省から１４件の事業を委託され、委託費は1576億円に上ると判明。業務の大半を電通やパソナに再委託していました。実体の乏しい協議会がなぜ事業を次々受注できるのか？不透明感は募るばかりです。tokyo-np.co.jp/article/32435?…
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アベノミクスの開始に大きな影響を与えた浜田宏一氏が本紙インタビューで、１０年かけても賃金が上がらなかったのを「予想外」と証言しました。「早く気付くべきだった」とも話しましたが、長期化により副作用が表面化。政策を止められない事態に陥っています。tokyo-np.co.jp/article/237764
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スポーツジム最大手のコナミスポーツが新型コロナに関連して休館にしている全国のジムで、バイトなど非正規社員のインストラクターに休業手当を全く支払っていないことが明らかに。「自社都合でなく知事要請による休館のため休業手当の支給義務はない」と主張しています。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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国から７６９億円の委託費の支払をうけ持続化給付金の給付業務を行うサービスデザイン推進協議会のトップが辞職を表明しました。本紙の取材に「（給付業務は）一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんでいます。tokyo-np.co.jp/article/32341?…
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新型コロナの感染拡大で、多くの非正規の人たちが失業の危機に。有効求人倍率の高さなどを「アベノミクスの効果」と誇ってきた安倍政権だが、労働市場の中身は、非正規割合が高まりショックには極めてもろい構造が露呈しています。労働者に直接とどく現金給付が不可欠です。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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原発って安いはずでは。本紙調べで福島第一原発の処理や核のごみ対策等で３０兆円かかることが判明。国民は電気代、税金で１４兆円をすでに負担。さらに１６兆円以上の負担を迫られる可能性が。今後数か月政府の原発政策に気をつける必要があります。ow.ly/f0nR305lZTQ
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平和国家のはずが核爆弾５千発を作れる４７トンのプルトニウムを蓄積する日本。前国務次官補のカントリーマン氏が「北朝鮮に核を持ち続ける口実を与える」として累積原因となる核燃料サイクルからの撤退を求めました。１３兆円を投じメド立たぬ同政策。抜本見直しが急務です。tokyo-np.co.jp/s/article/2018…
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1枚のグラフがアベノミクスが機能してないことを端的に表しています（し） 膨らむ内部留保 増えない給与 ３６６兆円 最高更新 ow.ly/9OWe300VFw6
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新型コロナ感染拡大の影響で解雇させられた千葉県銚子市内のリゾートホテルの社員３０人が解雇撤回を会社側に要求しています。退職金も解雇手当（解雇予告手当）もないまま同意書にサインさせられたそうです。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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労働組合の自治労連が地方自治体で働く非正規公務員にアンケートをしたところ、6割が年収200万円未満だと回答しました。生計維持者の半数が年収200万円未満との結果も出ました。自治労連の担当者は「改善が必要」と訴えます。tokyo-np.co.jp/article/200274
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４～６月も年金運用損失がさらに５兆円に上る見通しが明らかに。昨年度の損失はすでに５兆円なので計１０兆円の損失。与党は損失を公表し、参院選で国民に真正面から年金運用の在り方を問うべきでしょう。ow.ly/wydJ301VdIK
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得意な家電を捨てて原発を経営の柱に据えた東芝など原発に依存する日本の電機メーカー。
本当に大丈夫なのか。探りました。ow.ly/Shvc304K8Fq
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実態は労働者なのに個人事業主として働かせる「名ばかり事業主」の弊害が新型コロナ禍であらわに。ヨガ教室大手ヨギー（東京）の講師らが、休業補償が全く払われていないとして都労委に救済を申し立てを表明。ヤマハの英語教室やホテルなどでも同様の事例が続出しています。tokyo-np.co.jp/article/35331?…
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「貧困国と富裕国の二つの国を作っている」と高橋伸彰立命館大教授。政権発足後、富裕層資産が１２７兆円増える一方、貯金ゼロの人は３１％に増加。億ション人気の一方、２５０円弁当が飛ぶように売れる。アベノミクスは国の形を変えています。「岐路」ow.ly/EJqtO
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「安倍首相や大臣の答弁も（佐川氏は）気にしていた」。麻生蔵相が忖度はなかったと、佐川氏一人の責任に押し付ける中、太田理財局長は安倍首相の「私や妻が関係したら辞める」発言の影響を認めました。首相や夫人の関与の解明は不可欠な情勢。局長をにらむ麻生氏の顔が怖い。 tokyo-np.co.jp/article/econom…
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太陽や風は決して請求書をよこしません。逆に３７万人の雇用をもたらしてくれました。２０２２年末までに全ての原発の稼働停止するドイツ。シュタインマイヤー外相が訪日前に本紙にこんな手紙をくれました。 原発稼働にまい進する日本政府はどう聞く？ow.ly/ygTv305EdGt
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資本金100億円超の巨大企業の減税額総額は安倍政権発足以来、少なくとも3兆8000億円。企業数で0.1％の巨大企業に63％の減税が集中。巨大企業は税負担率も12％と中小企業の18％より大幅に低い。国民に自助を迫る次期菅政権。大企業への手厚い「公助」はそのままなのでしょうか。tokyo-np.co.jp/article/55723
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わずか２％の人が日本全体の金融資産の2割を持ち、所得でも中間層がの割合が減り貧困層と富裕層の割合が増えている実態が浮き彫りになりました。トランプを生んだ米国型社会に徐々に近づきつつあるようです。#トランプ #格差 tokyo-np.co.jp/s/article/2017…
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