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新型コロナ感染拡大で安倍首相が緊急事態宣言した場合、知事の要請・指示で営業停止したライブハウスや映画館の従業員や社員への休業手当は法律上、支払い義務がなくなることが明らかに。このままでは多くの人が困窮するのは不可避。所得補償策の策定が急務です。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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安倍首相がイバンカ氏に約束した基金への拠出５７億円の原資は、われわれの払う税金であることが判明しました。財務省は「その分ほかの予算を削ります」。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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安全には不安があるオスプレイ購入や、「製造元」の米国でもトランプ次期大統領が「費用は制御不能」というＦ３５の購入で防衛費は膨張。安倍カラーくっきりの来年度予算です。#オスプレイ #防衛費 #2017年度予算 ow.ly/BQoI307opix
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大納会の28日、日銀は715億円の株式を買い取り、日経平均はぎりぎり２万円割れを回避しました。18年年間の日銀による投信を通じた株式の買い上げは ６兆5000億円と過去最高を更新。主要国の中央銀行のどこもやっていない異常な政策のツケを払うのは国民です。tokyo-np.co.jp/s/article/2018… …
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トランプ大統領の長女イバンカ氏が関わった世銀の基金への拠出は４年分割のはずが一転、補正予算での55億円の一括満額計上が決定。途上国の女性起業家の支援。補正予算は本来は災害対策など緊急対策に限定されているのに。安倍「ソンタクロース」からトランプ親子へ気前よいクリスマスプレゼント？
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こんな無理な理屈で、電気料金が上がるなんて。経産省の説明にはあまりにも矛盾が多い。審議会の密室の議論で「あり得ぬ理屈」による国民負担増が来週にも正式決定しようとしています。#福島第一原発 #電気料金 ow.ly/HdGE307e97U
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新型コロナ感染拡大で安倍首相が緊急事態宣言した場合、知事の要請・指示で営業停止したライブハウスや映画館の従業員や社員への休業手当は法律上、支払い義務がなくなることが明らかに。このままでは多くの人が困窮するのは不可避。所得補償策の策定が急務です。tokyo-np.co.jp/s/article/2020…
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非正規インストラクター（指導員）に休業手当を一切支払ってこなかったコナミスポーツが指導員らの抗議で、一転して３月までさかのぼって支払うことを表明。「バイトには休業手当出さない」状況が蔓延しており、経営者の責任感のなさと共に政策も欠陥が露呈しています。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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安倍政権は農業への外国人労働者を解禁、国家戦略特区で人材派遣会社が外国人を派遣します。派遣業界のビジネス拡大に直結する制度。首相と親しく派遣大手パソナ会長も務める竹中平蔵氏が特区諮問会議委員として導入を後押ししていたことに「利益相反」疑念も浮上しています。tokyo-np.co.jp/article/kakush…
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注目の会見を多く開いてきた日本外国特派員協会が財務悪化から解散を検討していたことが分かりました。日本駐在の特派員がピーク時の半分まで減り、会費が落ち込んでいます。日本の国際的地位の低下で、日本が注目されなくなっていることも背景に。tokyo-np.co.jp/article_photo/…
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先日台湾が原発脱却を表明しましたが、ベトナムも原発建設延期を表明。三菱重工など輸出を狙うメーカーに打撃。そもそも現地の核燃料最終処分策がない問題や安全規制の問題にもかかわらず輸出しようとする日本政府と日本メーカーの姿勢は問題でした。 ow.ly/Eoqb305UIIr
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安倍政権発足後、富裕層の資産が１２７兆円増える一方、貯金ゼロの人は３１％まで増えた。フェラーリが売れる一方で、２５０円弁当が飛ぶように売れる。「貧困国と富裕国の二つの国を作っているよう」と識者。連載「岐路」で選挙を前に二年を検証します。ow.ly/EJqtO
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職場でのセクハラやパワハラなどハラスメント行為を禁じる初めてのＩＬＯ条約が発効しました。ハラスメント根絶に向けて国際社会が動きだした一方、日本政府は批准に消極的。背景には経済界への配慮があります。
tokyo-np.co.jp/article/113162…
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福島第一原発の処理や核のごみ対策等で３０兆円もかかることが本紙調べで判明。国民は電気代、税金で１４兆円を負担しておりさらに１６兆円以上の負担を迫られる可能性が。議論をウオッチしないととんでもないことになりそうです。ow.ly/4Tnf305lRlP
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安全神話に続き「原発は安い」神話も崩れています。福島第一原発の処理や核のごみ対策等で３０兆円以上かかることが本紙調べで判明。国民は電気代、税金で１４兆円を負担しており１６兆円以上追加負担させられる。次の選挙で争点となりそうです。ow.ly/4Tnf305lRlP
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大手電力会社が「うちの送電線は満杯」と再生エネ受け入れを拒否する例が増えていますが実は利用率は２割にとどまり「ガラガラ」だった実態が京大の研究で判明。停止中の原発用には「空き」を確保しているのも要因。不透明な送電線運用ルールが問われています。
tokyo-np.co.jp/article/econom…
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政府は２１兆円を超える福島原発事故の損害賠償費や廃炉費を電気代に上乗せする方針です。東電が安全対策を怠ったツケをなぜ国民が払う必要があるのか。もんじゅへの巨額税金投入同様、釈然としません。 #原発 #福島第一 #東京電力 #もんじゅ ow.ly/VWZG307kSm3
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政権発足後、富裕層の資産が１２７兆円増える一方、貯金ゼロの人は３１％に増加。アベノミクスは「貧困国と富裕国の二つの国を作っているよう」（高橋立命館大教授）とする本紙記事が急拡散中です。みんながそれを肌で感じているからではないでしょうか。ow.ly/EJqtO
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非正規雇用の労働者数が３月から４月にかけ１３１万人も減少。猛烈な勢いで進む非正規雇い止め。休業者数も約６００万人と過去最大。休業から失業に移行する人も増えそうで、雇用対策の大幅スピードアップが急務です。tokyo-np.co.jp/article/32143?…
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「財務省」改め「罪無省」に？ 森友への国有地売却が不適正だったことが4日間の国会審議と検査院報告で明白に。それでも財務省は関わった幹部らを栄転させたまま。処分も真相究明もせず逃げ切る構えです。tokyo-np.co.jp/s/article/2017…
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「貧困国と富裕国の二つの国を作っている」と高橋立命館大教授。富裕層の資産が１２７兆円増える一方、貯金ゼロの人は３１％に増加。億ションがよく売れる一方で２５０円弁当が飛ぶように売れる。投票前にアベノミクスをもう一度よく見極めましょう⑦ow.ly/FQTbj
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新年第1弾、経済部のつかんだニュースはこれです。「武器購入国に資金援助 途上国向け制度検討」武器産業のお客さんになってくれる国に資金まで提供する計画。アベノミクス第４の矢は日本企業を「死の商人」にすること？心配が現実になりつつあります。ow.ly/GEWcx
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コロナ感染拡大の今、原発事故が起きたら？避難所や対策施設の３密を解消しようとすると放射性物質が流入する。放射線防護と感染防止の両立は困難で対策は空白状態。ノーベル賞学者の益川敏英氏が率いる日本科学者会議は「原発はコロナ収束まで運転停止を」と声明しました。 tokyo-np.co.jp/article/36274?…
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ＮＨＫスペシャル「原発・廃炉への道」のおさらい。国民へのツケ回し論議ですが、現段階では、賠償費は新電力も含めた電気代への上乗せで、廃炉費用は、送配電料を高止まりさせ東電にもうけさせてねん出する方向です。#NHKスペシャル #原発 ow.ly/vAbT305NC6Z
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国民の不信感の源泉の一つは「なぜ森友に国有財産は大幅割引セールされたのか」。契約の方向が決まった後に責任者になった佐川氏にいくらきいても限界があるのは明白。契約を左右した可能性あるキーパーソンらに話を聞くことが必要ではないでしょうか（い）#森友 #改ざん tokyo-np.co.jp/article/politi…
東京新聞経済部のアカウント。景気、雇用、税金などくらしに密着したニュースをつぶやきます。ご意見や「こんな記事が読みたい」というご要望、「こんな話がある」というリプライも歓迎。情報提供はE-mail economy@tokyo-np.co.jpへ。つぶやきは東京新聞の公式見解でなく、リツイートは必ずしも賛同を示しません。