1
新型コロナ感染拡大で安倍首相が緊急事態宣言した場合、知事の要請・指示で営業停止したライブハウスや映画館の従業員や社員への休業手当は法律上、支払い義務がなくなることが明らかに。このままでは多くの人が困窮するのは不可避。所得補償策の策定が急務です。tokyo-np.co.jp/article/econom…
2
安倍首相がイバンカ氏に約束した基金への拠出５７億円の原資は、われわれの払う税金であることが判明しました。財務省は「その分ほかの予算を削ります」。tokyo-np.co.jp/article/econom…
3
非正規インストラクター（指導員）に休業手当を一切支払ってこなかったコナミスポーツが指導員らの抗議で、一転して３月までさかのぼって支払うことを表明。「バイトには休業手当出さない」状況が蔓延しており、経営者の責任感のなさと共に政策も欠陥が露呈しています。tokyo-np.co.jp/article/econom…
4
大納会の28日、日銀は715億円の株式を買い取り、日経平均はぎりぎり２万円割れを回避しました。18年年間の日銀による投信を通じた株式の買い上げは ６兆5000億円と過去最高を更新。主要国の中央銀行のどこもやっていない異常な政策のツケを払うのは国民です。tokyo-np.co.jp/s/article/2018… …
5
新型コロナ感染拡大で安倍首相が緊急事態宣言した場合、知事の要請・指示で営業停止したライブハウスや映画館の従業員や社員への休業手当は法律上、支払い義務がなくなることが明らかに。このままでは多くの人が困窮するのは不可避。所得補償策の策定が急務です。tokyo-np.co.jp/s/article/2020…
6
トランプ大統領の長女イバンカ氏が関わった世銀の基金への拠出は４年分割のはずが一転、補正予算での55億円の一括満額計上が決定。途上国の女性起業家の支援。補正予算は本来は災害対策など緊急対策に限定されているのに。安倍「ソンタクロース」からトランプ親子へ気前よいクリスマスプレゼント？
7
注目の会見を多く開いてきた日本外国特派員協会が財務悪化から解散を検討していたことが分かりました。日本駐在の特派員がピーク時の半分まで減り、会費が落ち込んでいます。日本の国際的地位の低下で、日本が注目されなくなっていることも背景に。tokyo-np.co.jp/article_photo/…
8
安全には不安があるオスプレイ購入や、「製造元」の米国でもトランプ次期大統領が「費用は制御不能」というＦ３５の購入で防衛費は膨張。安倍カラーくっきりの来年度予算です。#オスプレイ #防衛費 #2017年度予算 ow.ly/BQoI307opix
9
こんな無理な理屈で、電気料金が上がるなんて。経産省の説明にはあまりにも矛盾が多い。審議会の密室の議論で「あり得ぬ理屈」による国民負担増が来週にも正式決定しようとしています。#福島第一原発 #電気料金 ow.ly/HdGE307e97U
10
「安倍さんは『ほら見てみろ、僕たちは悪くないんだよ』と言いたいんだと思うけど、なんてちっちゃな人間だと思う」
安倍晋三氏のこのツイートへの言及です。
財務省の改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの妻、雅子さんが本紙のインタビューに応じました。
tokyo-np.co.jp/article/121886 twitter.com/AbeShinzo/stat…
11
職場でのセクハラやパワハラなどハラスメント行為を禁じる初めてのＩＬＯ条約が発効しました。ハラスメント根絶に向けて国際社会が動きだした一方、日本政府は批准に消極的。背景には経済界への配慮があります。
tokyo-np.co.jp/article/113162…
12
緊急事態宣言による休業が広がる中、休業手当もないまま休まされている非正規社員らが声を上げ始めました。「富士そば」や弁当メーカーなどパートやバイトの要求で休業手当を勝ち取るケースも。「より多くの働く人が声を上げて」富士そばパート社員の岸本優さんは言います。tokyo-np.co.jp/article/econom…
13
コロナ感染拡大の今、原発事故が起きたら？避難所や対策施設の３密を解消しようとすると放射性物質が流入する。放射線防護と感染防止の両立は困難で対策は空白状態。ノーベル賞学者の益川敏英氏が率いる日本科学者会議は「原発はコロナ収束まで運転停止を」と声明しました。 tokyo-np.co.jp/article/36274?…
14
安倍政権は農業への外国人労働者を解禁、国家戦略特区で人材派遣会社が外国人を派遣します。派遣業界のビジネス拡大に直結する制度。首相と親しく派遣大手パソナ会長も務める竹中平蔵氏が特区諮問会議委員として導入を後押ししていたことに「利益相反」疑念も浮上しています。tokyo-np.co.jp/article/kakush…
15
非正規雇用の労働者数が３月から４月にかけ１３１万人も減少。猛烈な勢いで進む非正規雇い止め。休業者数も約６００万人と過去最大。休業から失業に移行する人も増えそうで、雇用対策の大幅スピードアップが急務です。tokyo-np.co.jp/article/32143?…
16
先日台湾が原発脱却を表明しましたが、ベトナムも原発建設延期を表明。三菱重工など輸出を狙うメーカーに打撃。そもそも現地の核燃料最終処分策がない問題や安全規制の問題にもかかわらず輸出しようとする日本政府と日本メーカーの姿勢は問題でした。 ow.ly/Eoqb305UIIr
17
新型コロナ感染拡大の影響で解雇させられた千葉県銚子市内のリゾートホテルの社員３０人が解雇撤回を会社側に要求しています。退職金も解雇手当（解雇予告手当）もないまま同意書にサインさせられたそうです。tokyo-np.co.jp/article/econom…
18
アベノミクスの開始に大きな影響を与えた浜田宏一氏が本紙インタビューで、１０年かけても賃金が上がらなかったのを「予想外」と証言しました。「早く気付くべきだった」とも話しましたが、長期化により副作用が表面化。政策を止められない事態に陥っています。tokyo-np.co.jp/article/237764
19
労働組合の自治労連が地方自治体で働く非正規公務員にアンケートをしたところ、6割が年収200万円未満だと回答しました。生計維持者の半数が年収200万円未満との結果も出ました。自治労連の担当者は「改善が必要」と訴えます。tokyo-np.co.jp/article/200274
20
大手電力会社が「うちの送電線は満杯」と再生エネ受け入れを拒否する例が増えていますが実は利用率は２割にとどまり「ガラガラ」だった実態が京大の研究で判明。停止中の原発用には「空き」を確保しているのも要因。不透明な送電線運用ルールが問われています。
tokyo-np.co.jp/article/econom…
21
新型コロナの感染拡大で、多くの非正規の人たちが失業の危機に。有効求人倍率の高さなどを「アベノミクスの効果」と誇ってきた安倍政権だが、労働市場の中身は、非正規割合が高まりショックには極めてもろい構造が露呈しています。労働者に直接とどく現金給付が不可欠です。tokyo-np.co.jp/article/econom…
22
「財務省」改め「罪無省」に？ 森友への国有地売却が不適正だったことが4日間の国会審議と検査院報告で明白に。それでも財務省は関わった幹部らを栄転させたまま。処分も真相究明もせず逃げ切る構えです。tokyo-np.co.jp/s/article/2017…
23
新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言から１週間が過ぎ休業手当がもらえない社員やバイトが続出しています。宣言下での手当支給を一律に義務付けていない法律上の「抜け穴」や、雇用調整助成金の手続きの煩雑さが影響しており、救済策強化が急務です。tokyo-np.co.jp/article/econom…
24
実態は労働者なのに個人事業主として働かせる「名ばかり事業主」の弊害が新型コロナ禍であらわに。ヨガ教室大手ヨギー（東京）の講師らが、休業補償が全く払われていないとして都労委に救済を申し立てを表明。ヤマハの英語教室やホテルなどでも同様の事例が続出しています。tokyo-np.co.jp/article/35331?…
25
国民の不信感の源泉の一つは「なぜ森友に国有財産は大幅割引セールされたのか」。契約の方向が決まった後に責任者になった佐川氏にいくらきいても限界があるのは明白。契約を左右した可能性あるキーパーソンらに話を聞くことが必要ではないでしょうか（い）#森友 #改ざん tokyo-np.co.jp/article/politi…
東京新聞経済部のアカウント。景気、雇用、税金などくらしに密着したニュースをつぶやきます。ご意見や「こんな記事が読みたい」というご要望、「こんな話がある」というリプライも歓迎。情報提供はE-mail economy@tokyo-np.co.jpへ。つぶやきは東京新聞の公式見解でなく、リツイートは必ずしも賛同を示しません。