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あと無償の代理出産が可能な地域で起きているのが、医療保険の問題。代理出産はただでさえ医療コストが高いなか、代理母が自分の医療保険を使う場合、実質的には公的医療保険が代理出産の費用を払うことになる。これで議論が起きているのがイギリス。
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日本の女性の貧困率、実際におかれた現実を前に、Veryの記事を書いた方が、何を伝えたいのか分かりません。あの富裕層向け記事が売れるほど、日本女性って豊かでしたでしょうか？統計を見る限り、今の日本人女性の収入では、代理母になる可能性は増えても、依頼する側に回るのは困難ですが。
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手動で解除しましたが発見時のデータが残っていたので貼り付けます。
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子どもは男性カップルのロマンティック・ラブを完成させるためのピースではないし、女性はそのための道具ではない。そのようなゲイ男性たちは、近代家族の写像に拘る時点で保守的だし「（自分たちの）正統な家族」から女性を締め出す姿は、家父長制の再生産どころか、パーフェクトな家父長制の実現。
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いま気づいたのですが、この方は「こどもの党党首」とのこと。代理出産は国連で子供への暴力として議論されていますし、UNICEFは明確に、子供の人権侵害と論じています。「こどもの党」というのは子供の福祉のためではなく、こどもを取引したり利用する、大人のための党なのでしょうか。
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外国人向けの代理出産あっせん業者によるウエブサイトには、日本国内の代理母候補者リストがあり、日本に住む外国人はもとより日本人女性もそこに候補としてあげられています。
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さらには代理出産と養子縁組の考え方が逆転しています。代理出産は養子縁組と違い「子の福祉」の制度ではないので、金銭的な条件さえ合えば誰でも実施できます。したがって養子縁組に合致しない人が子を得る抜け道として用いられます。具体的には極端な高齢者や小児性愛の犯罪歴を持つ人などです。
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たとえ売春が合法化している国であっても、そこに世界中の男性達が集まり「どの国で、どういった制度があれば、もっとも効率的によい女性を買えるか」と話していたら､おかしいと思うでしょう。なぜ妊娠機能だけは、公然と売られても疑問視されないのか。
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なぜ野田聖子氏には触れないのか、というご意見がいくつかあったので、これまでの経緯を説明します。野田聖子氏は2000年代から代理出産合法化を進めています。2003年に厚労省が､代理出産を禁止する法案を作成したところ、彼女がその提出を阻止しました。(この件は野田氏が自ら書籍で説明しています）
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日本では2000年代前半までに姉妹での代理出産が行われましたが、家族間のトラブルが深刻化したことを理由に、取りやめとなりました。それに変わって行われるようになったのが母娘間の代理出産です。
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以前ツイートしたCAゲイ男性と似た構造の事例があったので意見を。代理出産の後に代理母に優しくすれば、女性の体を購入する問題が免責されるという発想は、暴力のあと被害者をいたわれば罪が消えるとか、性暴力をしても結婚すれば罪を問わないといった考えと同じです。何をしても暴力はきえません。
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イギリスで予定中の新代理出産法。代理母が既に自らの子を持つとの条件は消え最低年齢は18歳。つまり「出産経験のない18歳が代理母になる」ことが可能に。これが「無償の代理出産」を合法化した国の行く末。日本もいま同様の代理出産合法化が進んでいます。若い女性の体を高齢者に利用させる法律です。 twitter.com/msmerrythought…
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以前ウェビナーで言われていたことだけど、代理出産の利用により、もはや男性たちは、女性の機嫌を取ったり、女性の生活や人生に責任を持つ必要なく、金さえあれば子を得られるようになった。従来の家父長制でも制度の中に付きまとい続けた「女性」を、ここにきて完璧に取り除くことができた。
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韓国も同様です。韓国には「シバジ」という代理出産制度がありました。貴族が跡継ぎをもうけるため、シバジと呼ばれる代理母が性交により子をもうけ、男児が生まれたら、その子を引き渡し、報酬を得て村に帰るというものです。
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無償代理出産ならば許容されるのでは？という意見があります。私は金銭が介在せずとも代理出産という「人身売買契約」は非人道的という立場を取っていますが、それはさておき世界の現実を見ていくと、無償代理出産では「必要経費」が支払われます。
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これほど簡単に、きわめて軽いノリで、自らの姉妹の身体利用を考えること、それを公人があけすけに述べることに恐怖を覚えます。
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イギリスは無償のみ可能としたことで、結果的に男性カップルをはじめ、当初は代理出産のニーズがないと思われていた人の需要も喚起され、結果的に外国人の代理母を利用するケースが増えた。その利用先の一つがウクライナ。
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ですので、野田聖子氏には何も期待をしていませんし、今でも多くの人が、野田氏を全ての女性の味方だと思っているのが不思議でなりません。彼女は富裕層の女性の味方というだけで、貧しい人は男女問わず、搾取・収奪の対象と捉えている方なので。
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「生殖補助医療法」の改正案です。3月7日や8日の報道では､代理出産は除くことになっていましたが、その後、代理出産も合法化することに変えた模様です。
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実は、既にペドフィリアによる代理出産利用は存在しているのです。教えてもらった事例がこれ。同性カップルが代理出産で得た息子を生後２週間未満から性的虐待。この子を、少なくとも8人の男性に性行為のため提供。（読んでいて辛い）
smh.com.au/national/coupl…
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日本では代理母を「貧困女性の最後の手段」と位置づけて捉える方もいるかもしれませんが、実際に貧困女性が代理母になっている地域（インドや東欧）を見ると、女性たちは「売春よりはマシ」という理由で代理母になっています。
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家族間の無償代理出産を実施してきた諏訪マタニティクリニックでは、2007年4月12日に記者会見で代理母のボランティアを募集しました。対象となったのは40代から50代の女性。子育ての終わった50代前半の女性にボランティアで代理母になってもらうことを意図していました。
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母親による代理出産が論じられた2000年代後半、代理母が実の母親ならば、子の引き渡しや家族関係でトラブルが生じないから、という理由でした。しかし母娘間の場合、代理母が高齢で閉経後に妊娠させるため健康上のリスクがあります。実際に問題が生じたのか、今ではこちらも中止に至っています。
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「養子制度ももちろん選択肢」などという軽い発想に至る前に、子を欲しいと思う方が、養子縁組を利用可能かどうかを確認するべきです。子どものための制度である養子縁組の利用を、子育てとは無関係の属性で断られる場合があるのなら、その論点の正当性を社会に問うのが、公人のなすべきことでしょう。
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中国もまた代理出産制度があり、契約により妻を質にいれていました。経済的に苦しい時、夫は妻を貸し出します。そのような女性を借りるのは、妻を持てるほど豊かではない男性です。借りている間に子をもうけます。この制度では、現在の欧米の代理出産と似たようなトラブルが生じ、禁止に至りました。
柳原良江 代理出産など他者による身体使用について。東京電機大学教授。生命倫理学。引用は著作権法のもと実施願います。Bioethcs, Professor at Tokyo Denki University, Chair of Japan Coalition Against Surrogacy Practices