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感染者数が減少していますが、病床は引き続き厳しい状況であり引き続き徹底した対策が必要です。緊急事態宣言を長引かせないためにも、時短、不要不急の外出自粛、テレワーク7割などご協力をお願いします。今後については、尾身会長も来週の数字も見たいと仰っておりしかるべきタイミングで判断します
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緊急事態宣言発出の地域の内外問わず旅館・ホテル、土産物屋、タクシー等は大きな影響を受けます。時短要請対象の旅館・ホテル直営の飲食店・テナント飲食店も協力金(最大一日6万円)の対象となります。
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東京都の新規陽性者数が618人となりました。減少傾向を確認するには今週のデータを見る必要があります。都の新規陽性者数がステージⅣの目安の500人を切っても、機械的に緊急事態宣言を解除するのではなく、療養者数、PCR陽性率などに加え、病床の状況をしっかりと確認して総合的に判断してまいります twitter.com/nhk_news/statu…
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一人月額上限33万円の #雇用調整助成金、雇い主が中小企業の場合に個人申請できる #休業支援金 の期限を緊急事態宣言が全国で解除される月の翌月末まで延長します。パート・アルバイトでシフト減った場合も対象です。業況厳しい大企業にも100%助成します。以下ご覧ください。
corona.go.jp/action/pdf/shi…
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無症状の感染者を把握し、医療施設や介護施設等におけるクラスター発生を防止するため、5人までの検体を混ぜて検査するプール方式が実施可能となりました。あわせて、1250万テスト分生産された抗原検査キットも実施可能となりました。無症状の方を把握するため、検査体制を戦略的に拡充してまいります
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この後20時からニコニコ動画の「緊急事態宣言からの脱却 その戦略とは」に尾身会長と一緒に出演します。緊急事態宣言の進捗状況、特措法改正、本日決定した支援策等についてお話する予定です。30分程の出演です。無料で視聴可能ですので、是非ご覧ください。
nico.ms/lv330103362?cp…
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静岡県で渡航歴がなく感染経路不明の変異株感染者が確認されました。感染研によると、現時点では、面的な感染拡大が確認されている訳ではありませんが、同県の患者の検体を感染研に送付し監視を強化します。また変異株を検出可能なPCR検査を開発中で、地方に配布し迅速な検査が可能な体制を整えます。
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岐阜知事選立候補中の江崎禎英氏が講演で「『新型コロナは2週間寝れば治る、感染すればワクチンよりもちゃんと免疫ができる』と伝えるよう私から頼まれた」と発言したとのことですがその様な事実はありません。江崎氏にもその旨伝えてあります。重症化する方も多く感染防止策の徹底が何より重要です。
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日本政策金融公庫、商工中金、民間金融機関で実施中の #実質無利子無担保融資 の上限を引き上げます。公庫国民事業、民間金融機関は4000万円から6000万円に、公庫中小事業、商工中金は2億円から3億円に引き上げます。要件も緩和し、厳しい状況にある中小企業の資金繰りに万全を期します。
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阪神淡路大震災から26年。亡くなられた方々のご冥福を改めてお祈りします。私の地元でも、淡路はもちろん明石もかなりの被害でした。復興は進みましたがその後の東日本大震災などの経験も含め風化させることなく、これらの経験踏まえ災害に強い街づくりを進め防災対策を不断に進化させる事が重要です。
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最大200万の #持続化給付金 と最大600万の #家賃支援給付金 の申請期限を2/15まで延長いたします。まだ受給されていない方は、簡単な理由を添えて1月末までに申し出を頂ければ2/15まで書類の提出を認め、柔軟に対応しますので、是非積極的にご活用下さい。
meti.go.jp/press/2020/01/…
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知事、専門家、関係閣僚と緊密に連携をとり有効な対策を打ち出すことが私の使命です。肌感覚も含めた感染状況を知事からお聞きし、専門家と分析・意見交換をした上で、様々な事態を想定して、総理を先頭に政府一体となった対策を実行します。国民の皆様に共感をもって頂ける丁寧な説明を心掛けます。
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#緊急事態宣言 対象地域を拡大するに伴い、既に1都3県向けに実施している支援策を7県にも拡充します。具体的には、月額換算最大180万円の協力金、一人月額上限33万円の雇用調整助成金の特例措置、40万・20万の一時金、イベントのキャンセル料補助などです。
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中韓など11の国・地域との #ビジネストラック #レジデンストラック を #緊急事態宣言 解除まで一時停止します。英国からの入国者が待機中に会食し同席者が感染した事例に鑑み入国者全員に14日間待機の誓約を求め違反の場合には外国人は退去強制手続き等の対象とします。水際の防疫措置に万全を期します
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#緊急事態宣言 発令に伴い厳しい状況に置かれる①一都三県の飲食店と直接・間接の取引があること、又は②一都三県の不要不急の外出・移動自粛により直接的影響を受けたことにより、本年1月又は2月の売上高が対前年50%以上減少した中堅・中小事業者に40万円(個人事業者20万円)を上限に支給します。
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開催制限等で特に厳しい状況に置かれるイベント関係者に対し一都三県のコンサート、演劇、展示会等を自粛した場合、開催しなくてもかかる会場費用等を支援します。また、#実質無利子・無担保融資 は、売上減少要件を直近1か月に加え直近2週間以上で判断できるようにし迅速・柔軟な対応を図ります。
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この最大140万円の #緊急小口資金 等は申請期限を3月末まで延長し、返済開始も来年3月末まで延長しました。また、家賃相当額を支援する #住居確保給付金 は支給期間を最大12か月まで延長しています。 twitter.com/nishy03/status…
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#緊急事態宣言 後の三連休最終日ですが人出が減っていません。夜だけでなく昼の外出も控えてください。気温も湿度も低く、感染拡大しやすい状況が続きます。一層の注意をお願いします。昼も含めた不要不急の外出、県をまたぐ移動を含めた不要不急の移動の自粛、テレワーク7割を是非ともお願いします。