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#新型コロナウイルス感染症 対策本部で #基本的対処方針 決定。諮問委員会の #尾見茂 座長と会見。昨日諮問委員会で伺った危機意識を全閣僚で共有。正に今がオーバーシュートか否かの重要な局面。対処方針に基づき、政府一丸となりクラスター対策、重症者の医療提供体制整備、国民の行動変容等進める。
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分科会からお盆休み前の帰省等のあり方について提言いただいた。私からは①お盆の帰省を一律に自粛を求めるものではないが、②お盆に帰省する場合、高齢者と接する機会も多いことから、感染防止策の徹底や大人数の会食を控えるなど高齢者等の感染につながらないよう注意することをお願いしたい。
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経団連、日本商工会議所、経済同友会とテレビ会議。緊急事態宣言の期間延長など説明。特定警戒都道府県以外の34都道府県では、地域の感染状況や医療提供体制の確保状況等に応じて、社会経済の活動レベルの段階的引上げを実施。社会経済活動再開の第一段階。しかし三密の回避など感染防止策は大前提。 twitter.com/nhk_news/statu…
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陽性者から登録がなされればその人のスマホと15分以上1m以内にあったスマホに通知がきます。その場合スムーズにPCR検査を受けられます。感染者と濃厚接触したかもしれず検査を受けることにでご自身、そして家族など大切な人の生命健康も守ることができます。是非インストールをお願いします。
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日本政策金融公庫、商工中金、民間金融機関で実施中の #実質無利子無担保融資 の上限を引き上げます。公庫国民事業、民間金融機関は4000万円から6000万円に、公庫中小事業、商工中金は2億円から3億円に引き上げます。要件も緩和し、厳しい状況にある中小企業の資金繰りに万全を期します。
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NZパーカー貿易大臣とTPPについて電話会談。アフター・コロナにおいて①自由貿易推進、TPP拡大の重要性、②サプライチェーン強靭化やデジタル実装等世界経済進化におけるTPPの重要性踏まえ、TPPを進化させること、 ③今夏の第３回ＴＰＰ委員会の成功に向け副議長として連携強化するなど、認識共有。
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連絡とれない者への見回り強化に加えて、国外退去含めて強い措置が必要です。その上で、更にどういう対応が取れるか、厚労省において停留のためのホテル確保含め急ぎ検討します。いずれにしても対策強化が必要との強い問題意識を持っています。対応を急ぎます。 twitter.com/nishy03/status…
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本日、緊急事態宣言発出の６都府県知事とテレビ会議を開催。感染状況、医療提供体制の厳しい状況を踏まえ、以下の５点について連携して取り組むことを確認。①不要不急の外出自粛の徹底とともに、感染状況に応じて大型商業施設の休業要請、入場制限など知事の判断で厳しい措置を検討。
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中小企業や厳しい状況にある世帯への支援に熱心に取り組まれている松島さんです。できるだけわかりやすくお話ししたいと思います。 twitter.com/matusimamidori…
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コロナで収入の減少した緊急小口資金等（償還時に住民税非課税であれば償還免除）の新規・再貸付の申請は８月末まで受付け。特例貸付の借入が限度額に達している世帯等には３か月で最大30万円の返済不用の支援金を支給することとしており、９割の自治体で７月中旬までに申請受付を始めています。
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#国立国際医療研究センター を視察。全国4つの新感染症対応ができる医療機関の一つ。今般の対応でも、チャーター機帰国者の検診、クルーズ船への職員派遣等の対応をいただいたところ。日々ウイルスと最前線で戦う医療従事者の皆さんに感謝と敬意を表し支援をしっかりと進めたい。入る前に当然検温。
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本日21：00～21:30頃まで、インターネットテレビの #ABEMAPrime に出演します。#EXIT のりんたろー。さん、兼近さんたちと新型コロナウイルス感染症への対応などをテーマにトークを行います。アプリをダウンロードすれば無料で視聴できます。ぜひご覧ください。
play.google.com/store/apps/det…
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リスクをゼロにできない中「以前の日常」に戻ることなく「 #新たな日常 」を構築していくことが重要。例えばスポーツジムでは4月までクラスターが多数発生。３密対策等定めた感染防止ガイドライン徹底により、その後発生なし。感染防止と事業継続の両立は可能。新たな日常を定着させていくことが重要。
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今年の春闘の #賃上げ率 は連合の集計で1.93％。7年連続で半数以上の企業がベアも実施。感染症の影響で極めて厳しい状況の中、労使間の真摯な交渉を評価。今は何より雇用維持が大事。新規求人全体は減少するも、医療介護、スーパー、IT等求人増加の分野との人材の橋渡しを強化し、雇用を維持していく。
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買物は２回分を１回で済まして頂くなど、外出の機会の半減をお願いします。また、テレワークに取り組んでいない企業では、まず半日からでも始めてもらい、できれば週に２日実施して頂ければと思います。感染拡大を抑えるため、国民の皆様お一人お一人のご協力を頂き人流の半減に取り組んでいきます。 twitter.com/nhk_news/statu…
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福島第一原発のALPS処理水の海洋放出について、26日に設備設置工事を完了し、現在原子力規制委員会の検査を受けています。今後、IAEAの包括報告書が公表されると認識しています。こうした状況を関係閣僚で確認し、安全性確保や風評対策の取組を政府を挙げて対応するよう岸田総理から指示がありました。
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#予備費 1.4兆円の支出を閣議決定。ファイザー社ワクチンの追加購入費などに8,415億円、治療薬（中和抗体薬ロナプリーブ）の確保などに2,373億円、雇用調整助成金や緊急小口資金等の申請期限延長への対応、イベントや文化芸術活動の支援のために3,197億円などです。コロナ対策に機動的に対応します。 twitter.com/nhk_news/statu…
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「人との接触８割削減しよう〜これまでの自粛の成果をみる〜」
～ #新型コロナウイルス感染症対策 担当 #西村大臣 のメッセージ～
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地域・業種を問わず支援があります。
21年11月~22年3月のいずれかの月の売上高が過去3年の任意の同月と比較して30%以上減少した事業者・個人事業主(フリーランス含む)に、減少幅が30~50%の場合最大150万円(個人事業主は最大50%)、50%以上の場合最大250万円(同最大50万円)を迅速に給付します。
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コロナの検査を大幅拡充しています。職場においても、PCR検査の他、軽症状者に対し抗原簡易キット活用等を通じた積極的な検査を推奨します。その際、企業の方針により従業員が検査を受けた場合には、その費用は企業の損金となり、従業員に給与課税の負担は生じません。詳細は国税庁から発表されます。
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ワクチン接種促進のため、医療機関への支援策を拡充。接種の回数・医療機関数増に向け、診療所での接種１回当たり2070円に加え接種回数に応じて2千円又は3千円上乗せ。休日などに50回以上接種する場合について１日当たり10万円上乗せ。医療人材確保のため打ち手として臨床検査技師、救急救命士を検討。
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本日東京都の新規感染者数が過去最高の2848人。極めて強い危機感。65歳以上高齢者は全体の２％台の一方30代以下が約７割。家庭内感染で両親感染の例や重い後遺症の報告もある。40代50代の入院者数が増加し重症例も増加。この傾向が続けば病床の不足が顕在化するおそれがあり感染拡大の抑制が急務。 twitter.com/Kanboukansen/s…
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インド変異株への対応として、インドなどからの入国者は入国72時間前の検査陰性、入国時検査、6日間指定場所での停留、3日目、6日目の検査の後、14日まで自宅等待機とされ、位置情報の提示、ビデオ通話での状況確認への対応、違反者は外国人の場合、退去強制手続き対象となります。
経済産業大臣 Minister of Economy, Trade and Industry/ 前 経済再生•コロナ•TPP担当大臣Former Minister in charge of Economic Revitalization, COVID-19 Control and TPP/Boxing 野球陸上経験