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グーグルの姉妹会社はなぜ撤退したか トロントで挫折したスマート・シティ globe.asahi.com/article/137561…
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トランプ大統領の評価や病状とはまったく別の次元で、こうして主治医による診断書が全面公開される仕組みと文化は、日本からすれば信じられない透明性の高さに思えます。日本ではあり得ないですよね。 twitter.com/tjimbo/status/…
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日英、EPAに署名 来年1月発効めざす: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
本日の午前中、日英EPAの署名式が開催された。これで日本では来週からの国会で批准審議が行われることになるが、肝心の協定文はまだ公開されていない。署名後直ちに公開しなければどうやって審議せよと？１日も早い公開を。
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日英包括的経済連携協定（和文テキスト） mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/p…
ようやく日英EPAのテキストが公開。基本、すでに結ばれている日EU経済連携協定のコピペですが、一部にはそれを上回る約束もあるため細かい精査が必要です。
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「大阪市廃止」に対し、市民は反対を突きつけた。大阪市民の皆さんの選択に賛同し、敬意を表します。しかしこの記事の通り、コロナ禍の中でこの投票に費やされた多額の税金と職員の労苦を思うと、そもそも何をやってるんだと改めて思わざるを得ません。 twitter.com/fusyokuro/stat…
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NHKはいまだに、今回の住民投票を「いわゆる『大阪都構想』」なんて言ってるのか。そんなふわっとしたアジェンダでなく、賛否が問われたのは「大阪市廃止」の是非であり、それに市民はNOを突きつけたわけですが…。 twitter.com/nhk_news/statu…
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NHKだけではありませんが、マスメディアが今回の住民投票を「大阪都構想の是非」と伝え続けたために、多くの住民が、大阪市が廃止されることを知らないまま、あるいは「なんか景気がよくてええなー」と、なんとなくのフワっとした空気に呑まれてしまったことを、メディアは自覚し反省してほしいです。
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RCEP署名へ、対中韓貿易に弾み ルールに甘さも： nikkei.com/article/DGXMZO…
「ルールに甘さ」。仰るようにRCEPではTPPでのISDSは除かれ医薬品特許など知財、デジタルルールもTPPより相当弱いものになった。しかしこれら「有害条項」を他国に強要してきたのは日本。アジア諸国はそれを拒絶したのです。
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ＲＣＥＰが合意 アジア広域で貿易自由化―中韓と初のＦＴＡ jiji.com/jc/article?k=2… 特にASEAN諸国の農民や労働者、参加国の市民社会組織からの懸念にも関わらずの合意。2013年以降、交渉の現場に通いましたが、メディアの報道は本当に一面的だと思います。いずれにせよコロナ禍の中での無理な合意。
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RCEPの協定文が公開されました。
日本語：mofa.go.jp/mofaj/files/10…
英語：mofa.go.jp/ecm/ep/page24e…
これからすべての章について分析する作業を行います。
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ＲＣＥＰとは何か―日本など先進国が求める自由貿易ルール
uchidashoko.blogspot.com/2019/11/blog-p…
ちょうど1年前、インドがRCEPから離脱する直前に書いた記事です。協定はつい先日署名され、内容はこれから分析していきますが、RCEP交渉の背景を知っていただく参考になればと思います。
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「祖父が言っていたこと。きみの人生の中で、医者や弁護士、警官、牧師が必要なことが一度はあるだろう。しかし、毎日、しかも１日に３回、きみは農民を必要としているのだ」。食べ物をつくる人に感謝を。 twitter.com/parrysingh/sta…
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病院がクラファンて…これが「まず、自分でやってみる、すなわち自助」なのだろうかと絶望してします。医療機関を守る責任は政府にあるはずだ。 twitter.com/news24ntv/stat…
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コロナ禍でAmazonの売上は激増。しかし労働者の待遇や生産者への支払い、契約については問題あり。世界の労働組合・市民は #MakeAmazonPay というタグでAmazonに説明と改善を求めるキャンペーンを開始。もちろん日本の私たちの問題でもあります。ぜい賛同を。
※日本語サイト: makeamazonpay.com/ja/
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農業従事者４０万人減の１３６万人 減少率、過去最大 ２０年農林業センサス agrinews.co.jp/p52529.html
農業者、特に小規模な家族農家の減少が止まらない。2005年に200万人を切った後、今回は最大の減少率で136万人。
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統計を細かく見ると、小規模農家は減少したが、法人経営や大規模化は逆に進んでいる。そのことをもって「淘汰が進んだだけで心配無用」との意見を述べている人がいた。まさに中小企業はなくなってもよいとする意見と同じ。多様な経営体がそれぞれ生きられる環境こそが産業全体を強化することだろうに。
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1月16日、オンラインで貿易協定と食・農業についてお話します。無料でご参加できますのでぜひどうぞ。
★TPP11、日欧EPA、日米貿易協定でどうなる 食料・農業★1月16日(土) 13:30〜15:30（無料）
kokuchpro.com/event/8ac4af0b…
主催：ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク
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政府・与党、デジタル５法案を一括審議 看板政策、早期成立図る―通常国会 jiji.com/jc/article?k=2…
５つの法案とは、
①デジタル庁設置法案
②デジタル社会形成基本法案
③デジタル社会形成関係整備法案
④預貯金口座登録法案
⑤預貯金口座管理法案
個別によく検討すべきで一括審議はダメですよね。
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オリンピックのために辛抱したくありませんし、しません。
IOC会長「どうか辛抱して」 日本国民に理解求める：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASP1X…
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トヨタの未来都市、2月23日着工「ウーブン・シティ」10の疑問 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum…
話題のウーブンシティ。導入される技術にばかり注目されるが、人工的に作られた「まち」といっても既存の自治体の住民となり基礎的サービスは自治体から受けることになる。私の関心はそこで生じる様々な課題だ。
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３月８日発売の雑誌「世界」にて「人々による人々のためのデジタル社会」という文章を書きました。参加型民主主義の市政を実現したバルセロナ市のスマートシティの事例から、自治のための技術導入、デジタル主権の確立、政府や企業に抵抗しても市民の生活を優先する政治の可能性を考えます。ご高覧を。
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福祉国家スウェーデン、コロナで死者多数 民営化進み「金、金、金」 tokyo-np.co.jp/amp/article/90…
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中国、RCEPを承認: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
参加国で最も早い批准は中国。日本はすでに閣議決定を済ませ４月上旬に国会で審議予定。とにかく関心が低いRCEP、私もこのかん、協定文を読み分析を急いでいます。コロナや接待問題、五輪に紛れてあっさり批准というのだけは許されません。
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水道みやぎ方式、「メタウォーター」グループに kahoku.news/articles/20210…
宮城の水道コンセッション契約企業が、ヴェオリア・ジェネッツやオリックス、東急建設、橋本店など１０社で構成されるコンソーシアムに決定。この組み合わせは浜松市の下水道のものと同じ。スエズと前田建設は敗退。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center