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厚労省の総合支援資金の担当者と話をしていても「厚労省としては再貸付延長をやりたい」という気持ちは伝わっていた。田村大臣が止めているのか、財務省が止めているのか、はっきりしなかったが、今日はっきりした。財務省の宇波主計局次長は玉木代表の先輩であり、玉木代表とともに説得に動きたい。
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田村厚労大臣は「総合支援資金の再貸付（６→９ヵ月）だって財務省の説得が大変だったんですよ。高井議員が何度もしつこく質問するから頑張ったけど、再貸付延長（９→１２ヵ月）は財務省が固くてどうしようもない。これ以上厚労委員会で質問されても答えようがない」とも。
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玉木代表とともに田村厚労大臣に「総合支援資金と自立支援金に関する要望書」を持参。自立支援金の条件緩和については前向きな答えがあったが、総合支援資金の再貸付延長については「財務省の宇波主計局次長を説得してくださいよ」との答え。国会（委員会）では決して言わない本音が出た。
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おお、これは！まさに私が作った法案そのもの(文言が一言一句同じ)。国会で何度も「差し上げるので丸のみしてほしい」と言い続けてきた甲斐があった。野党議員でもいい提案をすれば実現する好例になってほしい。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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「総合支援資金及び生活困窮者自立支援金に関する要望」が国民民主党として了承され、明日（２日）党（会派）を代表して玉木代表とともに田村厚労大臣に直接要望することになった。「総合支援資金の再貸付延長（９→１２ヵ月）」と「自立支援金の条件緩和」を何としても勝ち取りたい。
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経済産業省が打ち出した「経済産業政策の新機軸」は「諸外国にならい積極財政に転換すべき」との内容で財務省に真っ向から対立するもの。経産省と財務省それぞれから見解を聞いたが明らかに経産省が正しい。今こそ政治の決断で「反緊縮（積極財政）」に方針転換すべきだ。
takaitakashi.com/archives/41779
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れいわ新選組山本太郎代表が主張する「年間１４４兆円国債を発行してもインフレ率２％にならない」。根拠となる参議院調査室の分析データを全て財務省に渡した上で見解を問うたが財務省は答弁を避けた。否定できるならするはずなので財務省は事実上認めたことになる。
takaitakashi.com/archives/41775
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生活困窮者自立支援金が想定の１割（２万人）しか支給されていない件を厚労省に確認。「原因を分析中だが支給条件（特に収入）が厳し過ぎたようだ」とのこと。私が当初から指摘してきたことで「『２０万人支給を想定』と国会でも答弁しており条件を緩和すべきだ」と申し上げると「検討する」との答え。
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自立支援金の支給率が１割に満たないとは。私のツイッターには「こんな厳しい条件で２０万人も支給されるはずがない」との声が殺到しその旨を田村大臣には何度も指摘してきたがその通り（それ以上）になった。今すぐ条件を緩和し支給対象を拡大すべき。田村大臣に直談判する。
news.yahoo.co.jp/pickup/6402990
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財務官僚はこう考えているはず
「最も優秀な自分たちが馬鹿な政治家に代わって国民から預かっている大切な税金の公平で無駄のない使い道を決めなければならない。総合支援資金もパチンコ代に消えている実態もある。これ以上の延長は不公平だし無駄遣いになる」
もちろんこの考え方は全て間違っている。
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私の「ＭＭＴ・反緊縮」に関する質疑を応援してくれるのは実は与党議員の方が多い。この日も厚労委員会に所属する与党議員からアドバイスを受けて財務省に質問した。財務省は日本経済よりも財政健全化を優先しているとしか思えない。まさに「省益あって国益なし」だ。
takaitakashi.com/archives/41754
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国民民主党の「５０兆円の経済対策」を提案するも西村大臣の答えは「昨年１０万円配った」「生活困窮者には３０万円支給している」などで話にならない。米国は全国民に１５万円を３回支給している。諸外国はコロナ禍で積極財政に方針転換した。日本政府はいい加減目を覚ませ！
takaitakashi.com/archives/41768
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玉木代表からの指示で原案を作成した「新コロナ三策」。目玉は「まん延防止協力金（国民一律１０万円・低所得者２０万円）」「コロナ禍終息までの消費税ゼロ」など総額５０兆円の経済対策。「万全な補償を前提としたロックダウン」「総合支援資金の再貸付延長」も入れた。
new-kokumin.jp/news/policy/20…
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「日本では憲法に緊急事態条項がないのでロックダウンできない」という人がいるが、世界でロックダウンを実施している国の中で憲法の緊急事態条項を発動している国を私は知らない。「ロックダウンは日本にはなじまない」などというのはただの思い込みに過ぎない。
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皆さんは「今から２週間ロックダウンする」のと「あと２ヶ月緊急事態宣言が続く」のとどちらがいいですか？どちらを選んでも感染が劇的に減るわけではありませんが、私は「２週間ロックダウンする」方を選びます。それがロックダウンを主張する理由です。
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厚生労働省Ｎｏ３の大隈政務官に「総合支援資金の再貸付延長」と「自立支援金の要件緩和」を直談判してきました。大隈政務官からは「いつも高井議員のツイッターを見ている。切実な叫びを聞いて何とかしなければと考えている。田村大臣ともう一度相談してみる」と前向きな回答を頂きました。
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もう一つ私がロックダウンを提案する理由は「十分な補償とセット」だから。「国民一律給付」や「総合支援資金の再貸付延長」「自立支援金の要件緩和」「月次支援金の増額・条件緩和・迅速化」等に取組んできたが政府は全く動かない。ならばロックダウンの対価（補償）として支給させたい。
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繰上げ当選の山崎摩耶議員が内閣委で初質問。国民民主党提出の「事業規模に応じた給付金」法案の実現を西村大臣に迫ってくれたが相変わらず「御党の提案も参考にしつつ海外の事例も研究しながら検討してまいりたい」との答弁。私は３月から提案し続けており一体何ヵ月研究を続けるつもりなのか。
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ウィシュマさんの妹二人から話を聞き最終報告書が事実と異なることが判明。この期に及んで入管庁はまだ隠すのか。指宿弁護士の「入管庁の体質は戦前の特高警察からのもの」との指摘はその通りだと思う。入管庁の体質・体制を根本的に変えなければ同じことが繰り返される。
takaitakashi.com/archives/41745
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私はじめ多くの国会議員が一生懸命訴えていますが理解してもらえません。私は国会質疑で財務省に対して「『国の借金』という言い方は誤解を招くから『政府の負債』と改めるべきだ」と提案しましたが拒否されました。この問題を多くの国民や国会議員に理解してもらうのが本当に大変です。 twitter.com/panda14756021/…
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私の提案は「２週間の短期集中ロックダウンを行う代わりに国民一律10万円・低所得者30万円の給付、総合支援資金の再貸付延長、月次支援金の条件緩和・大幅増額等を行う」です。国民の善意(自粛要請)に頼る緊急事態宣言をだらだら続けるのは一番効率が悪いし守る人守らない人がいて不公平です。
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総合支援資金の再貸付延長、自立支援金の要件緩和、一時支援金・月次支援金の迅速支給、国民一律１０万円給付、消費税減税、抗原検査キットの無償配布等をどうやって実現するか玉木代表と相談。近々政府に要望書を出すことにしました。併せて私の次の衆議院選挙についても相談させて頂きました。
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与党からもこういう声が出てくるのは当然。欧米諸国は既に「積極財政」が主流。かつて「緊縮財政」を主張していた主流派経済学者もこぞって方針転換している。その合言葉は「日本のようになるな」だ。その日本が未だに「緊縮財政」「財政健全化」「ＰＢ黒字化」などと言っているのが信じられない。 twitter.com/sasakitoshinao…
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山本太郎代表が参議院調査室に依頼した試算「国債を１４４兆円発行してもインフレ率２％にならない」への見解を問うも財務省は反論しなかった。にもかかわらずこの国難においても財務省は「財政健全化が大事」と答弁。国民の命よりも財政健全化が大事とはどうかしている。
takaitakashi.com/archives/41739
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「飲食店は協力金で儲かっているから問題ない」という人がいる。確かに協力金バブルで小規模店は儲かっているがこれは協力金の額が一律なのが問題（改善すべき）。一番困っているのは協力金では家賃や従業員の給与が支払えない中規模・大規模店だ。この負担解消は医療ひっ迫解消と並んで最優先課題だ。
前衆議院議員（れいわ新選組）。1969年9月26日北海道函館市生まれ。前橋４中、函館ラサール高、東京大学経済学部卒業後、総務省で働く。得意分野はＩＴ、エネルギー、動物福祉政策等。消費税ゼロを実現します。趣味はマラソン（フルマラソン７回完走）、サッカー、クラシック鑑賞、ラーメン食べ歩き ✳️全て本人のつぶやきです