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現金給付はもちろんやってほしいが、財源はその100分の1で足りる「総合支援資金の再貸付延長」は絶対にやってほしい。岸田チャンネルで「必ずやります!」と発言した側近の村井議員に「約束は守ってくれ!」と働きかけたい。厚生労働省か財務省の副大臣にならないかなあ…news.yahoo.co.jp/articles/62c23…
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前国会で13回にわたり「積極財政(反緊縮)」「消費税減税」「MMT」「インフレ率2%まで国債発行」等について財務省幹部と議論を交わした議事録をまとめました。これまで必ずしも明らかでなかった財務省の公式見解や本音を知ることができるのでぜひご一読ください。
takaitakashi.com/archives/42022
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鈴木俊一氏が財務大臣に。経歴や政策を見るかぎり「積極財政」は期待できそうにないが、唯一の期待は厚生労働委員長や厚労政務次官、社会保障制度調査会長などを経験した「厚労族」という点。悲願である「総合支援資金の再貸付延長」を決断してほしい。
mainichi.jp/articles/20211…
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麻生氏が9年近く財務大臣に居座った(歴代最長)ことは日本経済にとって最悪だったことは言うまでもないが、自民党への弊害も大きいのではないか。かつての総裁候補は財務大臣を経験するのが登竜門だった。総裁候補が小粒なのはその影響があるのではないだろうか…。
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これで財務大臣を離れてくれればいい人事だ。副総裁など何の権限もない。財務大臣に積極財政派の就任を期待したい。
news.yahoo.co.jp/articles/c6345…
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「総合支援資金の再貸付延長」に理解がある(ネット番組で側近議員が本人を目の前に「必ずやります!」と明言し本人もうなずく)岸田新総裁が誕生した。今後の注目は誰が厚生労働大臣と財務大臣になるかだ。誰がなっても次に質疑のチャンスをもらえれば必ず実現させる。
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法制局と「インフレ率2%まで国債発行を認める法案」について協議してきたが、この度法案骨子と条文案がまとまった。自民党総裁選で114票の国会議員票を集めた高市早苗氏の目玉公約でもあり、次期総選挙での争点にしたい。
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「岡山1区からの出馬断念」についてブログを書きました。17年間にわたりお世話になった岡山1区の皆さまを裏切るわけにはいかず苦渋の決断です。引き続き政治活動は続けコロナ禍で苦しむ方々の少しでもお役に立てるよう全力を尽くす覚悟です。
takaitakashi.com/archives/41940
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河野氏に至っては「行政のデジタル化が進めば本当に支援が必要な人に支援できる。今日明日というわけにはいかないが」との発言。コロナ禍で苦しんでいる人たちの「今日明日生きられるか」という切迫した状況を全くわかっていない。あれだけツイッターをやっているのになぜこうも違うのか?
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世界中でコロナ禍にあって「プライマリーバランス黒字化」なんてピント外れなこと言ってる国は日本(財務省)だけ。こんなことが総裁選で議論されていることに世界中は笑っている。
asahi.com/articles/ASP9L…
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菅首相の最大の罪は恣意的な官僚人事だが極めつけは警察庁人事。揉み消し疑惑のある中村格氏の昇格もさることながら、警察庁長官と警視総監が二人とも5年以上官邸で勤務(秘書官)していたため現場のトップ(県警本部長)を経験していない。本当に警察組織を指揮できるのか?
asahi.com/articles/ASP9F…
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私は山本太郎さんから参議院調査室が試算した生データを頂いて財務省に渡し国会で「この試算に反論できるか?」と質問しましたが、財務省は「答えは控えたい」との答弁でした。反論できないからであり、財務省も事実上この試算を認めたことになります。 twitter.com/Moikeru/status…
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私は国民民主党が提案するように今すぐ最低でも50兆円規模の国債を発行し財政出動すべきと考えます。この程度の国債発行で20年以上デフレが続く日本はハイパーインフレどころか目標としている2%インフレすら起こるとは思えません。ご心配の金利上昇も国債下落も到底起こるとは思えません。 twitter.com/RyuichiYoneyam…
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野党全体が「積極財政」でまとまり、衆議院選挙の一番の争点にすべきです。やっぱり多くの国民が求めているのは経済政策(給料が上がること)です。なぜ他の野党はそのことに気づかないのか…。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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財務省の宇波主計局次長を訪ね「総合支援資金の再貸付延長と自立支援金の要件緩和」と「積極(反緊縮)財政」について要請。いずれも平行線でなかなか議論がかみ合わないが、最後の私の提案には少し前向きであった。玉木代表とも相談し次なる戦略を練り何としても実現する。
takaitakashi.com/archives/41851
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厚生労働委員会の閉会中審査。舟橋財務大臣政務官の答弁に驚いた。「コロナ患者を治療する医療機関への診療報酬を引き下げる」とのこと。なぜ財務省はこの国難の時にまで予算を切り詰めるのか?国民の命よりも財政健全化の方が大事なのか?財務省の「緊縮財政」を改めない限りあらゆる問題は解決しない
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総合支援資金の件を取り組んでみて痛感するのはこれだけツイッターで声が上がっていても国会議員やマスコミは全く関心を示さないという事実。一人の議員や一つの党がいくら叫んでも多くの国会議員やマスコミが動かないと政府は動きません。SNSが政治を動かす力になっていない現実を痛感します。
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国立病院機構(140病院)の病床数38,896床のうちコロナ患者受入数はわずか695名(1.8%)。尾身会長が理事長の地域医療機能推進機構(57病院)の病床数14,285床のうちコロナ患者受入数はわずか345名(2.4%)。民間病院に頼む前にまずは国公立病院が範を示すべきだ。
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10万円給付が生活困窮者に限定されているのは驚きました。政権交代すればまずは最低限「国民一律10万円給付」をやるべきと思います。 twitter.com/surface8449588…
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2005年の郵政解散の時も民主党は危機的状況に気づくのが遅く何もできないまま惨敗しました。その轍を踏みたくない。ここ半年間の「野党優勢」の調査結果は全てリセットして、野党候補者全員が危機感を持つべきです。最近の調査結果が良すぎたため野党全体が緩んでいるように思えてなりません。 twitter.com/t_takai/status…
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一日で完全に潮目が変わった。2005年郵政解散選挙の時に似ている。あの時も小泉首相会見までは政権交代あるかもなんて言ってた。野党はこのまま何もしなければ負ける。野党再編や自民党を凌ぐ世代交代を進めるとか何かしないと。最低でも「消費税ゼロ」を野党統一公約にするくらいはすべきだ。
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菅首相のままの総選挙ならば政権交代まであったかもしれないが、一転して野党の危機だ。野党は4年前と同じくらいの危機感を持って何らかの対策を講じないと与党圧勝になりかねない。昨年の菅首相誕生直後の内閣支持率を思い出すべき。
news.yahoo.co.jp/articles/be353…
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自立支援金については田村厚労大臣は率直に「条件が厳し過ぎた」と認めた。「想定していた20万人に支給されるよう条件緩和を検討している。まず求職条件(ハローワーク通い)を緩和したい」とのこと。「求職条件はもちろん収入・資産条件の大幅な緩和が必要だ」と強く申し上げた。