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「宗教虐待」という定義をつくるのは「信教の自由」から難しい。子どもの権利条約が保障する子どもの市民的権利から「宗教を信心する親の子どもの行動への支配」を放置出来ないのではないかと考えることができるのではないか。「恋愛の禁止」という行動規制が親子だから無制限に許されるものではない。
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岸田首相は「異次元の少子化対策」を表明した。昨年の出生数は80万人を割っていて、少子化に歯止めがかからない。子どもを生み、育てることが、リスクが多く、経済的な展望が持てずに見送ってきた多くの人々がいる。「製造業への派遣労働」を解禁した90年代末の労働政策の反省から始めてもらいたい。
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「経済大国」ノスタルジーに溺れ「成長とトリクルダウン」を呼号していたのは何年前の話か。日本の賃金は世界でも特異な低水準となり、襲いかかってくるインフレに耐性を持てないでいる。「インフレ許容度が高まった」と考えた人を金融の司令塔に抱き、益々の円安の坂を転げ落ちる。変えるのは選挙だ。
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フランスのマクロン政権与党も苦戦を強いられて、左右両方の野党が健闘した。韓国でも激しい大統領選挙が行われ政権交代が起きた。日本だけは、昨年秋の総選挙で与党が勝利し、引き続き参議院選挙でも堅調が伝えられている。しかも、野党の一部は与党に接近して予算に賛成する党も出てきている。
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今回の「第七波」の危機は、有症状の感染者の治療にあたる医療スタッフ、サポートする保健所をはじめとした行政機関からも、感染や濃厚接触で出勤出来ない職員が多く出ていることだ。そこに感染者の急増なので、より厳しい状況となる。まずは、発熱外来に殺到する感染者の確定診断の体制が必要となる。
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ウズベク出身者が初当選、東京・世田谷区議選 75人中9位の得票：朝日asahi.com/articles/ASR4V… #統一地方選挙2023 世田谷区議選で、ウズベキスタン出身の女性候補が初当選。「票にならない」と言われながらも外国人が暮らしやすくなる施策の実現を訴えた。「挑戦したい人を応援できる社会にしたい」と
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紀藤弁護士の提案に賛成だが、自民党からこの問題に対して「調査」も「究明」を積極的に主張する声はなく、また「やってほしくない」という本音が透けて見える以上、世論の力が重要な局面だと思います。 twitter.com/masaki_kito/st…
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札幌市の下水で、新型コロナの監視を続ける北海道大学の研究室です。
北海道大学 北島正章准教授
「今、この下水を見ていると、やはり過去最大のウイルス濃度となっていて、第７波のピークを超えています」(HTV)
hbc.co.jp/news/308ed082a…
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「アベノミクス道半ば」は何度も聞きましたが、実際には道は断崖絶壁で途切れており、一方通行で引き返すことも出来ないという禁断の道でした。 twitter.com/hahaguma/statu…
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立憲民主党には、この2年間の「コロナ禍」の中で、政府の試行錯誤を批判するだけではなくて、もうひとつの「専門家会議」を立ち上げることを、私は何度か本気で提案した。尾身氏が述懐するように、情報の範囲や専門的知見は限定的で、世界の研究動向と衛生対策に目配りして提言をする役割が必要だった
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同性カップル「生産性ない」、杉田水脈氏が政務官 抗議や批判広がる：朝日新聞asahi.com/articles/ASQ8H… 第2次岸田改造内閣で、過去に性的少数者をめぐる発言などが問題となった杉田水脈氏が総務政務官に、簗和生氏が文部科学副大臣にそれぞれ起用され、ネット上などで抗議の声が上がっている。
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今、聞いてもドキリとする野次だ。「子ども手当」が所得制限をかけなかったことについて「敵意」すら感じさせる。「愚か者めが」とプリントしたＴシャツを自民党ではグッズとして販売していたという。そして、思い通りに所得制限をかけて、今になって「反省する」ということに唖然とする。 twitter.com/hosakanobuto/s…
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国会で議論をしたくない人たちの力が強いのだろう。与野党国会議員にも広がっていた影響力は侮れない。この議論が始まるかどうか注視しよう。有田芳生さんが口にした過去の「政治の力」が、現在どうなっているか。この点が見えてくるはずだ。 twitter.com/hiranok/status…
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自治体はぎりぎりまで職員数を減らして、この3年間「コロナ対応」で総力をあげてきた。政府の政策手順が悪く、「紙保険証廃止」で煽り、「マイナポイント」で誘導するというこの1年間は、膨大な発行事務の負荷を自治体にかけてきた。急ぎすぎた結果の不具合を「総点検」したいなら、立ち止まるべき。
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岸田政権は国葬儀開催の旨を大使館を通じミャンマーのミンアウンフライン率いるクーデター国軍に通知した。事実上の招待。その直後に同軍は民主派市民4人を処刑。すでに市民2200人以上を殺害したこの軍政への制裁にも我が政府は消極的でおまけに同軍留学生をクーデター後の本年度（北丸雄二氏・東京）
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「子どもが減るから予算倍増か」と思ったら、「子どもが増えたら予算倍増」だった。逆立ちもここまで堂々としていればお見事、異次元というだけはある。少子化に有効な政策を打つという話ではなかったのか。これでは、急速な少子化にサジを投げたも同然だ。 twitter.com/hosakanobuto/s…
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「霊感商法」や「高額寄付」で被害を広げてきた旧統一教会は、半世紀前からの「国際勝共連合」を軸とした多くの関連団体を使いながら、政治への距離を縮めてきた。長期政権となった安倍政権では、政治家自身が関係を隠すことなく堂々とイベント等に出席し、選挙支援を受けていたのが実態では。
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尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル（約8600億円）の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。(AFP)
afpbb.com/articles/-/342…
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音楽業界がまるごと「自民党支持」じゃないのは当然のこと。抗議の声が、あがっています。 twitter.com/gonoi/status/1…
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“「統一教会問題」取り上げるのは「犯人の思う壺」”論の誤り（郷原信郎） news.yahoo.co.jp/byline/goharan…「犯人の思う壺」というのは、「告発的動機」の目的が達成されることを問題にしているように思える。しかし、犯人の意図するとおりの結果になったからと言って、犯行自体が正当化されるわけではないし
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「分断の責任、岸田首相に」 論説主幹・豊田洋一：東京新聞 tokyo-np.co.jp/article/205022 国葬とは国家として故人を葬送する儀式である。そして国家とは、領土や居住する国民、政治権力で構成され、国家意思を決定するのは主権の存する国民だ。つまり国民が同意しない国葬はあり得ない。
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沖縄だけでなく…“飲み水汚染”が東京の横田基地周辺でも明らかに 住民の血液検査結果は(FNN)
news.yahoo.co.jp/articles/449a3… 水汚染が広がるのは、沖縄だけではないことがわかってきた。汚染は首都東京でも確認されていて、血液検査がすでに実施され、健康への影響を解明するよう求める声が高まっている。
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「信仰二世」は「恋愛禁止」の環境で育ち、教団が理想とする「合同結婚」へと誘導され、「誰と、結婚するか」という究極の人生の選択を奪われる。また、子どもがアルバイトで貯金した金銭を親が無断で引き出し献金してしまうという訴えもある。「家庭教育」を大義名分に人権侵害を許してはならない。
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マイナ保険証だけになったら大量トラブル発生？ 「無効」72万件、読み取れない53万件 保険医団体推計 share.smartnews.com/fXh8V 外来における利用率から算出した係数に、保団連調査で判明した各トラブル報告数を乗じて推計値を算出。保険資格確認ができずに「無保険扱い」で「いったん10割請求」は25万
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「10万票を切ることはない」 旧統一教会が支えた安倍派候補：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQ86… 16年の参院選では初当選した宮島喜文氏、19年参院選では再選した北村経夫氏が、教団の支援先だった。井上氏を含め、組織票の強みを生かせる比例区で出た安倍派の議員たちだ。
世田谷区長。ジャーナリスト。96年から09年まで3期11年衆院議員。2011年現職。3期目。著書に「88万人のコミュニティデザイン」「相模原事件とヘイトクライム」「暮らしやすさの都市戦略 ポートランドと世田谷をつなぐ」「親子で幸せになる学びの大革命」「NO！で政治は変えられない 」「こんな政権なら乗れる」