保坂展人(@hosakanobuto)さんの人気ツイート(いいね順)

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自民党PT。ワクチンの高齢者接種を加速するために「24時間体制で」という提言が報道されたが、現実的だろうか。70代、80代の高齢者が夜中の2時、3時に接種会場に出向いて接種をする? いったい誰が会場をや医療者を確保して、事務手続きをするのか。現状でも看護師不足で接種枠を広げられない。
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大村智先生に聞くと「国会議員にも数えきれないほど会った。インドではイベルメクチンが大きな成果をあげているのに、日本では使用が限られている。一番いいのは、PCR検査で陽性になった時に手渡す。初期の投与の法が効果がある。日本ではなかなか広がらない」という。なぜ、広がらないのだろうか。
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世田谷区が発表 無症状者の3割強が「感染力強いタイプ」TOKYO MX s.mxtv.jp/mxnews/kiji.ph… 東京都内では新型コロナウイルスの感染者数の微増が続いています。こうした中、東京・世田谷区は定期的なPCR検査を行った結果、感染させるリスクが極めて高い無症状の感染者が3割以上いたことを発表しました。
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現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」 - mainichi.jp/articles/20200… 年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りに…
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4月10日、朝から何度かNHK首都圏で、また午後には全国ニュースで世田谷区で実施している「後遺症アンケート調査」が報道されています。新型コロナウィルス感染症で世田谷保健所が「発生届」を出した全件調査で、「無症状だった2355人のうち、31.8%にあたる749人に後遺症」が出ています。
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これが参院選の焦点だ→上がらない賃金「日本だけが異常」 求められる政策の検証:東京tokyo-np.co.jp/article/183402 経済協力開発機構(OECD)によると、名目賃金は1995〜2020年にかけて米国や英国で2倍超、韓国は3倍近く上がり、物価の上昇率を超えた。一方、日本は賃金が下落し物価の上昇率に届かない
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「停電どうする」 保険証廃止は天下の愚策 立憲・枝野前代表が批判:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQBQ… 保険証は見れば、保険の種類と番号が書いてある。でっかい銀行だって、キャッシュカードで金を下ろせなかったことがあるじゃないですか。大停電起こった時どうするんですか。
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銃弾に倒れた安倍元首相への弔意を示すと共に、このような事件が二度と起きない対策を急ぐのが政府の役割だが、犯行に至った容疑者がどのような境遇にあったのかについて、解明が必要だろう。さらに、「統一教会と政治」の関係について、政府与党から何の発言もないことが不自然に感じる。
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「死ぬ時きっと後悔」 菅氏に忖度せず左遷された元官僚asahi.com/articles/ASN9C… ふるさと納税は総務相を務めた菅さんの肝いりで、08年に創設されました。14年、官房長官となった菅さんから、自治体に寄付する上限額の倍増などを指示された。ただ、寄付者への返礼品が高額化し、競争が過熱する懸念が…
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私たちは、高齢者施設で感染を拡げているのは、若くて元気な職員の方々かと想像していた。ところが、Ct値20以下のスーパースプレッターの方が78人中10人いたが、そのうち9人が入居中の高齢者だった。無症状の感染者を見いだし、感染拡大を封じる社会的検査の必要性がますます明らかになった。(3・26)
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「高熱でも宿泊拒否できない」旅館業法 GoToは大丈夫か mainichi.jp/articles/20200… 感染が再拡大する中、検温などの感染防止策を徹底することを条件に始まった政府の「Go Toトラベル」。そこに、思わぬ法律の壁が立ちはだかっている。発熱など健康上の理由で宿泊を拒むことを禁じる旅館業法だ。
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「7月末に高齢者を打ち終わる」という菅首相の号令のために、世田谷区も含めて各自治体とも接種計画を見直している。ところが、国の大規模接種会場で区民が接種しても、リアルタイムで区に情報が送られてこないことが判明した。相当遅れて、紙情報で接種情報が届くのでは正確な接種総数が出せない。
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「大阪都構想」の賛否をめぐる住民投票が始まりました。正確には「大阪市廃止・特別区設置」住民投票ですが、東京の特別区は「自治権拡充」をめぐって東京都と交渉、辛抱強くひとつひとつ実現していった歴史はどれだけ知られているだろうか。この春、区児童相談所を開設したが、10年の時間を費やした。
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自治体の抱えている在庫は「予約済」のもので、商品流通に例えれは「売却済」だ。これを倉庫から出すならたちまち、信用を失なう。なぜ、物事のイロハがわからないのか。
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社会的検査は、9月中頃を目途に、一日1000人規模で開始。施設か定められた会場で「前鼻腔ぬぐい」の自己採取で、プール式は東大先端研の実証試験の終了を待って10月以降実施。FDAが認可した「4検体」を基本にして準備をしている。これを、第一段階として実施し検査のハードルを下げていきたい。
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新型コロナウイルスについて、東京・世田谷区が区内全ての保育士や介護施設の職員らおよそ2万人を対象にPCR検査を一斉に行う方針を固めました。自治体による無症状者への大規模な検査は異例です。(TBS) news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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政府の経済対策に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の給付について、立憲民主党の後藤祐一氏は11月26日、現金5万円とクーポン5万円に分けて支給する事務作業の経費が約1200億円かかると財務省から説明を受けたことを明らかにした。 huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
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「無症状者に検査は無意味」という見解は撤回してもらわなければならない。世田谷区の社会的検査では、老人ホームでクラスター爆発寸前だった15人の陽性者(無症状)を見つけて大きく燃え上がるのを未然に防いだ。厚生労働省は先まわり検査を行政検査として認め、全国に推奨したが広がりは限定的だ。
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今日、岸田内閣初の補正予算が成立する。初めての予算委員会の質疑もあった。けれども、各委員会で大臣所信表明と質疑が行われずに閉会するのだという。「基幹統計書き換え」で国土交通委員会も開催されない。やったのは憲法審査会という無軌道ぶりは、前例なき国会運営だ。メディアは気づかないのか。
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おはようございます。マイナンバーカードの出力情報の不具合が次々と明らかになっている。「マイナ保険証」への以降を強制するために「紙の保険証廃止」といった無茶な手法こそ、ここで再検証するべきではないか。高齢者施設で利用者の「マイナカードを預かるのは困難」との声に応えるべきだと思う。
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岸田第二次改造内閣は早くも失速している。旧統一教会との関係を点検して、新たな布陣と言いながら「頭隠して尻隠さず」状態で、次から次へと新閣僚・三役と団体の関係が表面化した。「リクルート事件」当時、自民党は党として調査チームを設けたが、今回はその気配もない。
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ただし、9月の時点で「国がプール方式認めず。世田谷方式挫折」等と大きく報道したメディアは、「世田谷方式、全国で可能に。厚労省プール方式認める」という記事は出していない。事態が変化したら、そのことを伝えるのが報道の役割のはず。
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高齢者へのワクチン接種が、ほぼ1カ月半ずれ込んだ。世田谷区に4月に第一弾で到着するワクチンはわずか975人分なので、集団接種会場は開かずにクラスター化の危惧がある高齢者施設を巡回して接種することにした。本格接種は5月半ばからの予定で、これも実現できるか否かは供給量次第ということになる。
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「社会的検査」は海外でも実例が多くあります。ただし、日本以外に「PCR検査を広げるか否か」という議論は聞いたことがありません。PCR検査が万能でなくても、検査回数を増やし、ハードルを下げることで感染拡大を抑止しようとしています。
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8月4日の日本記者クラブでの記者会見では、現在は200から300実施しているPCR検査を「まずは1桁増やす」と述べ、介護、医療、保育等の施設で働く人を対象に、「社会的検査」を実施すること。そのために、オートメーションの検査機器の活用や「プール方式」の応用等を検討していると話しました。