551
大上段に構えて批判するのは簡単だが、提案は制度の理解が必要なので実は難しい。声高な批判はパフォーマンスとして人を惹きつけるが、政権にとっては痛くも痒くもない。できるのにやってないことを指摘されるのが一番の痛手で、やり方まで示されるとやらざるを得なくなる。政権批判とはこういうもの。
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労働組合のナショナルセンターである日本労働組合総連合会（連合）の神津会長は「共産党は民主主義のルールに則って運営している組織とはいえない。そういう政党と連立するなんてことは全く意味不明」と述べて、立憲民主党を強く牽制した。sankei.com/article/202106… @Sankei_newsより
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いいえ、○○法案に反対する弁護士有志の会を立ち上げて、その運動に賛同する弁護士で思いっきり反対するのが理想です。他方で、○○法案の成立を求める弁護士有志の会が頑張ってもいい。その両者が強制的に加入させられている日弁連は、いずれにも荷担しないというのが良くないですか。 twitter.com/siseinosyomin/…
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政府の緊急事態宣言には意味がある。一定の施設の利用制限が要請・指示されれば街の雰囲気は変わり国民の緊張感は高まる。この時点で国民が良識ある行動をとれればそれに越したことはないが、どうしても強力な行動規制の必要性がありそうなら、伝家の宝刀として時限立法を用意すべき。頼むよ国会。
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国民の正当なデモ活動に軍が銃を向けることは絶対にあってはならない。だから、天安門事件は世界中から批判される。米国のデモの暴徒化については、正当なデモに紛れて犯罪集団や極左の暴力集団（例えばAntifaの名の下で活動するプロ左翼等）が暗躍しているというのは本当なのか、慎重な分析が必要だ。
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心配な人が誰でも検査を受けられるようにすべきだと言っていた人が、症状のある人を念頭に置いていると話をすり替えているが、一定の症状のある人はもともと検査対象で誰もその検査を否定していない。1類感染症に指定している現状下で、無症状感染者を発見する為に、大量検査をすることの要否が論点。
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申請の可能性を探っているのだから合理的だという意見も聞かれるが、韓国側の異議申し立てを避けるという論理で申請を先送りしてしまうと、韓国側の考えが変わらない限り、永遠に申請できなくなる。場外で言い合うよりも、正式な異議申し立てを受けて議論した方が根拠のない妄言を防げる点で合理的だ。
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コロナを感染症法上の「2類＋α」から外すと「5類」になるかのような報道が多いが、それは違う。政令でアレンジ可能なので、軽症者・無症状者については5類相当（入院勧告なし・7日以内報告）とし、中等症・重症の患者さんについては入院勧告、即時報告とすることは可能。病気に即して規制すれば良い。
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仏像の盗難は、日韓ともに締約国であるユネスコの文化財不法輸出入等禁止条約の発効後なので、返還を命ずべき事件。韓国の国際私法によれば本件には物の所在地法である日本民法が適用されるので、取得時効が成立している。こんな簡単な法律問題の解決になぜ10年もかかるのか。
news.yahoo.co.jp/articles/faf84…
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SNSは類似の意見を持つ者だけの言論空間を作り出すことを可能とする。その結果、Ｊ.Ａ.Ｆ.ストーナーらが発見した集団極性化（集団の意見は極端な方向に振れやすいという現象）を起こしやすい。他者の影響で意見を強めた者が、より極端な意見を提示し、集団の意見をエスカレートさせる。分断の温床。
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処分を受けたから言うわけではないが、致命的な失敗は無いと思う。失敗を悔やみ致命的だと思うから、致命的になる。失敗から学び、前を向いて一からやり直せばいい。致命的失敗だと喧伝する周りの人は沢山いるが、大事なのは、それに屈することなく、失敗した自分を好きであり続けることだと思う。
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終戦のさせ方を議論するのは大事だが、民間人を無差別に大量殺戮すれば「攻撃側にも飲める案で停戦するように国際社会が動くべき」という議論だと、そこに持ち込む為に無差別大量殺戮を誘発することになる。米国はプーチンをテロリストに認定し、リーバー法9条の適用除外を宣言すべきではないか。
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#菅義偉内閣 が掲げる行政のデジタル化は、公務員の仕事を大きく変化させる。中には、これまでの仕事が不要となり、別の職務に移る者も出てくるため、自治労をはじめとする官公労の抵抗が予想される。立憲民主党は、官公労を支持母体としているので、デジタル化には「後ろ向き」なのかもしれない。
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「海水浴シーズン」という発言で風評が発生したことを踏まえると、発言の意味をすり替えるだけでは駄目だ。「風評」を打ち消すために、何らかの積極的な行動が必要。処理水を放出した直後に福島で捕れた魚を公明党の議員や党員が積極的に食べるなど、特別な企画を打ち出すべきではないか。 twitter.com/sankei_news/st…
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黒川氏については、先日の解釈（一般法である国家公務員法の定年延長規定が検察官にも適用されるという解釈）を使った場合、途中で検事総長に就任することを前提に何歳まで定年を延長できるかという問題がありますが、それはあくまで現行法の解釈問題で、今回の改正が成立しなくても出てくる論点です。
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台湾有事に巻き込まれるか、巻き込まれないかは「べき」論には馴染みません。中国が巻き込んでくれば巻き込まれるだけの話で、要は中国次第。外交でいくら阻止を試みても、台湾有事が回避できる保証はない。有事となれば戦況を有利にする為に、尖閣諸島の占拠と在日米軍の無力化を試みてくるのは必定。 twitter.com/Vs2ZrMHkXsb11w…
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中国は、知的財産権の侵害や企業情報の奪取、国有企業に対する優遇措置などを止める覚悟があるのだろうか。TPPは単なる関税協定ではなく、共通ルールの受け入れが不可欠。好いとこ取りはできない。→中国ＴＰＰ加盟「支持を期待」 英合意受け、商務次官 sankei.com/article/202304… @Sankei_newsより
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大阪の医療体制は極めて厳しいので今こそ国が前面に出るべきだ。比較的感染が収まっている地域の医療従事者の方々に協力を仰ぎ医療リソースの融通を図るとともに、ワクチン接種についても、大阪に大規模接種会場を複数設けて、診療所の医療従事者の皆さんに協力を仰ぎながら接種の迅速化を図るべきだ。
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【感染拡大地域の企業へ】日本の企業は、できない理由を考えるのは得意だが、できるところから着手するのは苦手。在宅勤務は難しい、難しいと言っていても始まりません。この際、営業は対面じゃないと失礼などといった思い込みを捨て、自宅からメールや電話で営業するスタイルに切り替えませんか。
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30年間教師をやって分かったことは、万能感満載に上から目線で説教を垂れても、学生は育たないということ。上から目線は、自らの劣等感の裏返しである優越コンプレックスの現れに過ぎないから。学生に寄り添い、悩みを共有し、人間同士としてフラットに向き合った時にはじめて、言葉に魂が込められる。
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現時点で大量検査を行うと、検査対応に多くの医療従事者や防護服等の投入が必要となるし、医療従事者の感染リスクが高まり、医療が崩壊しかねない。感染症指定病院以外での入院体制や感染者が病院外で過ごせる体制を整え、トリアージができるようにすることと、簡易で安全な検査方法の確立が先決問題。 twitter.com/NomuraShuya/st…
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アメリカでは、公権力が一旦認めた美術展を中止することを厳しく制限する判例が示されて以降、表現の自由は、中止を求める市民の苦情処理との闘いになった。2005年8月にカリフォルニア州司法省の食堂に展示された反ブッシュ絵画などがその例。この構造を理解せずに議論すると話が狭くなり過ぎる。
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何ということだ。陸上で言えば、短距離、中距離、長距離を世界のトップレベルで走り抜ける人。そんな選手は見たことがない。大谷選手の二刀流と同様に、スポーツの歴史を塗り替える偉業だと思う。本当におめでとうございます！ twitter.com/nhk_news/statu…
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オンラインでゼミをすると、教室では気づかない発見がある。学生の顔が画面上で見えやすくなる為、教室では陰に隠れがちな学生が然るべきところでしっかりと頷いているのを発見し、何だか嬉しくなる。かつての日常では見えているようで見えていなかったものを、１つ１つ見つけ出す新しい日常にしたい。
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ようやく冷静な議論ができそうです。ここまで来たら、開催することを前提にリスクの最小化を図る策を練るのが大事。仮に中止になってもその努力は無駄ではない。「反対」と叫び続け何も準備をしない方が危険。原発反対と叫び続け、事故時の避難準備を怠ったことを思い出そう。sankei.com/politics/news/…
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長