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海外と同じことが何故できないのかと叫ぶ人がいるが、日本は戦争責任に関する自己批判から、出来ない仕組みを作ってきたのです。それが可能だったのは、軍事危機への備えをアメリカに任せ安全地帯でギャーギャー言うことができたからです。軍事以外の危機に遭遇し、日本の本質が露になっただけのこと。
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だからと言って、例えば、一部のエリートが強力な国家権力を用いて一般国民を管理し、指導する国が良いとは思わない。要するに、偏らないバランスの取れた統治システムを国民みんなで再構築する必要がある。落ち着いたら、党派に分かれて対立するのではなく、冷静に国のあり方をみんなで議論したい。
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【大学生の皆さんへ】慶応義塾大学病院の初期研修医が自粛要請の中、コンパで集団感染を引き起こしました。どうかコンパは自粛して下さい。せっかく学校側が行事を中止したり、前期の始業を遅らせたり、施設を閉鎖したりしても、外で3密を作ったのでは意味がありません。
hosp.keio.ac.jp/oshirase/impor…
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【中央大学の学生の皆さんへ】かねてから連絡されている通り、政府の緊急事態宣言および都の緊急事態措置を受けて、大学の門が閉鎖されます。私たち教員の目の届かないキャンパスの外での活動が多くなりますが、不要不急の外出は避け、3密に近づかない・作らないといった良識ある行動をお願いします。
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日弁連は2012年に新型インフルエンザ等対策特措法に反対する会長声明を出している。そもそも強制加入団体の長があたかも会員の総意であるかのごとき声明を出すことに違和感があるが、同法に基づく緊急事態宣言が出た今、無言を貫くなら、会長声明のあり方を再検討して欲しい。nichibenren.or.jp/document/state…
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同じ弁護士であっても意見は様々だ。弁護士の資格等に直接関わる事柄については会長が意見を述べる必要もあるが、それさえ会員の意見を確認するのが筋。ましてや政治的声明は各弁護士が個人で行うべき。強制加入を強いられながら、会長名で一方的な声明を出されることに、違和感を感じる弁護士は多い。
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政府の緊急事態宣言と知事の緊急事態措置との関係が話題になっているが、知事の緊急事態措置は政府の対処方針に従うことになっているので当然擦り合わせが必要で、最後は知事側が折れるしかない。それが嫌なら、知事は損害賠償請求を覚悟しつつ、緊急事態宣言を出させずに独自の要請を出せば良かった。
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経済産業省のこのページを見れば、コロナウイルスの影響で困っている事業者等に対し様々な支援策が講じられていることが分かる。もちろん、更なる拡充を求める必要があるが、既に用意されたものを必要な方々に使ってもらうことも大事。一人で悩まず各種相談窓口のご利用を！ meti.go.jp/covid-19/
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「要するに貴方の言いたいことはこういうことですよね」と言ってくる人がいるが、この種の発言には2種類ある。1つは、本質をつかまえて分かりやすく要約するもので真に実力を要する作業だ。もう1つは、自分の理解力の不足を棚に上げて理解できたところだけで纏めようとするもので、滑稽で迷惑な作業。
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より一層迷惑なのは、そうした雑な理解の下で反論されること。相手に理解してもらうことに時間がかかり、建設的な議論ができないからだ。ようやく理解してもらったかと思ったら、理解不足を認めたくないのか、怒り出す人さえいる。ネットで炎上しているのを見ていると、この種のケースが少なくない。
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TVでの言論の質も、もう少し高める努力が必要かも知れない。平時はショーと割り切って悪役が大声で吠えていても構わないが、現下のように災害とも言える時期に、吠えるだけでいいのかは疑問。吠えるのは理解不足でもできるが、正確かつ建設的な議論は容易ではない。私自身も鍛練を積む必要がある。 twitter.com/NomuraShuya/st…
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コロナ対策の目標が感染ではなく超過死亡の最小化なら、日本の死亡者数が少ない原因の分析が重要。BCG 仮説の検証や抗体検査の導入も有益かと。医療崩壊の回避策を最大限行った上で重篤者を救える医療のキャパを確認し、それを狭める院内感染を防ぎつつ、重篤化率から逆算した感染対策を練って欲しい。
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マスコミも誤解していると思います。 twitter.com/nishy03/status…
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これで救われる中小企業や個人事業主もいます。補正予算が通らなければ申請の受け付けが始まりません。議員宿舎での感染も報じられています。最悪の場合、韓国なように消毒のため一時国会が閉じる事態も無いとは言えません。一日も早い補正予算の成立をお願いします。 twitter.com/meti_NIPPON/st…
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昨晩の #報道ステーション のコメントの際、コロナウイルスの影響で収益が大幅に下がり家賃の支払いに困る方々に向けて、生活困窮者自立支援法の規則改正により、解雇者や失業者でなくても住居確保給付金が受けられるようになったこと、補正予算の成立前に前倒しで適用されることをお伝えしました。
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また、法人税の通達が改正され、テナント料の減免に応じたオーナーには、次年度の法人税に関し、その分を損金算入されることもご紹介しました。ただし、オーナーが減免に応じてくれるかどうかは交渉次第なので、オーナーに損失が生じない形で減免できる救済立法を検討して欲しいとコメントしました。
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視聴者の方から「政府広報か」などのご批判を頂きました。誰かを罵倒した方が今のTVでは受けが良いことは分かってます。しかし、急な景気の悪化で困窮している方が、制度を知らずに自死を選ぶことだけは避けたい。法律家も別の意味でコロナから命を守る戦いをしています。少しだけお許しください。
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TV制作に携わる方々にお願いです。視聴者の留飲を下げる番組の方が視聴率を稼げるのかも知れませんが、折角沢山の救済策が用意されたのに、１０万円の給付が決まった政治プロセスにだけフォーカスするのは勿体ない。ほんの少しで構わないので、救える命を法制度で救う活動にお時間を頂ければ幸いです。
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TVで取り上げるので、今や多くの人が人工心肺装置（エクモ）を知っている。昨晩の #報道ステーション でご紹介した生活困窮者自立支援法も別の意味での救命装置だが、その利用の拡充を報じるTVはほぼ無いので誰も知らない。エクモは自分では操作できないが、制度は知識があれば利用できるのに残念だ。
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既に何度かツイートしたが、現在の対策は3階建て。①緊急事態宣言→緊急事態措置=外出自粛要請（45条1項）、②新型インフルエンザ等対策=都道府県ごとの休業等の協力要請（24条9項）、③緊急事態宣言→緊急事態措置=施設の使用制限要請・公表・指示（45条2項3項4項）。①②は発出済、下記は③の話。 twitter.com/jijicom/status…
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金正恩総書記の重体報道は真偽不明の状態だが、万一、北朝鮮の政情が不安定となった場合には、日本にも難民が漂流してくる可能性がある。それを見据えて先行的に密航してくる脱北者を含めて、警戒を強める必要がある。コロナウイルスの水際対策という点からも重要だ。amp.cnn.com/cnn/2020/04/20…
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TVでは日本には休業補償が無いと言うが、売上が前年同月比で50%以上減少した中小・小規模事業者に200万円/100万円を上限として減少分を補償する持続化給付金は、休業事業者はすべからく要件を満たすので休業補償の性質を含む。報ずるなら、補償があることを前提に、問題点を議論するべきだと思う。
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仰る通りです。分からずにコメントしている人は、要請に応じて休むんだから、前年同月の売上と同額を全部払うべきで、それが世界標準だと思い込んでいるように見えますが、それは大きな勘違いです。 twitter.com/yosituto/statu…
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これは駄目だ！都は非課税を要求したが国税が譲らない。恐らく所得税法施行令94条2項2号「業務の全部又は一部の休止、転換又は廃止その他の事由により当該業務の収益の補償として取得する補償金その他これに類するもの 」に当たるとの解釈だが、今こそ国会議員の出番ですよ！sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/news/2020/0420…
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長