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国税の論理でいけば、持続化給付金（売上が前年同月比で50%以上減少した中小・小規模事業者に200万円/100万円を上限として減少分を補償する給付金）も同様に課税対象になってしまいます。そういう仕切りができる前に非課税を求めて動かなければ、何のために国会議員をしているのかと言われますよ。
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これ、自民党とか公明党とか、維新とか国民民主党とか、立憲民主党とか共産党とかは関係ないです。どこが政権を取っていても財務省・国税は同じ仕切りをしてきます。つまり財務省・国税の本質。ただし彼らは現行ルールの中で真面目に仕事をしているだけなので、国会議員が特例措置を設ける必要がある。 twitter.com/Eroica_Pastora…
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倒産により賃金が貰えてない方は、退職日の６か月前から立替払請求日の前日までの未払賃金について、総額の8割（年齢に応じ88万円～296万円の上限あり）を労働者健康安全機構が立替払してくれます。機構がその分の賃金債権を代位取得し、倒産会社に求償。ご相談は労基署へ。 nikkei.com/article/DGXMZO…
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コロナ対応で浮き彫りになる問題の多くは、改善されずに放置されてきた社会課題が顕在化したもの。救急病院のたらい回し、パチンコ依存症の放置、ペーパレス化（電子化）の遅れ、緊急事態法制の不備など数えれば切りがない。原理主義的批判と政争に明け暮れ改善策を深めずに来た政治からの脱却が必要。
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昨晩も #報道ステーション でのコメントに対し「政府広報か」の連発を頂きましたが、来週30日が申立期限なので、どうしても避難中のDV被害者に伝えたい情報でした。先週の家賃減免提案のように制度改善を求めても「広報」、困っている人への情報提供も「広報」なら、喜んで「広報」しようと思います。
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近所の飲食店がテイクアウトを始めたので利用したら、「免許を取ったのでお酒も持ち帰れますよ」と言われました。便利です。まだ始めてないお店はぜひ免許申請を！常連客は、店内での飲食は避けるとしても、お店の味と美味しいお酒は喜んで持ち帰るはずです。みんなの知恵が「新しい日常」を作ります。 twitter.com/nishy03/status…
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一律10万円の給付金は住民票の世帯主が一括請求するので、避難中のDV被害者に届かない可能性があります。そこで、申出書を市役所に提出すれば給付が受けられる仕組みができましたが、その期限が今月の30日なんです。期限後も受け付けられますが、確実に受け取るには期限内に手続きをした方が安心です。
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DV保護命令を受けている方は保護命令の謄本／正本を入手して申出書を提出して下さい。住民票を移していて閲覧制限等の支援措置の対象となっている方は申立書の提出だけで大丈夫です。住民票を残したままの避難者は婦人相談所や配偶者暴力相談支援センター等の確認書を申込書に添付する必要があります。
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申立書は、総務省HPの「総務省｜特別定額給付金（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連）」というページの中段ぐらいに「（別紙様式２）特別定額給付金需給に係る配偶者から暴力を理由に避難している旨の申出書」というのがありますので、ダウンロードしてください。
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住民票を移さずに避難しているDV被害者の方で、配偶者暴力相談支援センターの確認書が欲しい方は、取り急ぎDV相談ナビ０５７０－０－５５２１０にご相談ください。
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素晴らしい。小規模企業に限られるが、雇用調整助成金が100%貰えるなら、従業員に給料満額の休業手当を払う企業が増え、従業員の生活が安定するだろう。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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雇用調整助成金はコロナ対策でかなり拡充されているが、知らない企業も多い。例えば、休業の対象が雇用保険被保険者でない労働者に拡充され、事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者（パート、アルバイト（学生も含む）等）も対象となるが、アルバイト切りが目立つ。学生の生活の為にぜひ活用を！
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今は有事。「前のめり」と評する毎日新聞の方が、スピードに乗り遅れてるんじゃないかな。最近の玉木代表の行動力と熱量が、他の野党を圧倒しているだけだと思いますよ。家賃の支払は差し迫った問題。野党各党は、悠長に構えず、功名を競わず、ただひたすらに困っている人の為に汗をかいて欲しい。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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日本は、PCR検査の対応能力や感染症専門病床・集中治療室の数に制約があるため、その拡充策・補充策を図りながらも、トリアージ等を駆使しつつ、クラスター対策と外出自粛の組み合わせで感染者数の山をなだらかにし、もって医療崩壊を回避して重症者や重篤者の命を守る戦略。今のところ死亡率は低い。
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TVは、この話に抗体検査やワクチンの話題を加えたものを連日放送中。他方で生活・経済への影響や自粛の様子・商店街の混雑等も取り上げているが、肝心の経済支援については殆ど紹介されない。国民の接触制限に税金を投入することは一種のワクチンなのに、そこに気づかない。情報提供と改善提案が大事。
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コロナの影響で家族の収入が急変し学費が払えない学生さんは、高等教育修学支援新制度を申し込んで下さい。住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生さんには、授業料等減免と給付型奨学金が用意されてます。4月以降も、世帯所得の急変後3ヶ月以内であれば随時受付中です。
mext.go.jp/a_menu/koutou/…
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住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯かどうかの判定は前年所得をもとに算定されるのが通常ですが、予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込により要件を満たすことが確認できれば、支援対象となります。
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そのほか、給付型奨学金の要件を満たさない場合でも、貸与型の奨学金を申し込める可能性がありますので、検討してみて下さい。
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コロナ対策の給付型奨学金は、春期定例奨学金の受付終了後も随時受け付けとなります。閉鎖中で大学側も十分に周知できてないのだと思いますが、これまでの貸与型の応急奨学金に加えて、2020年度からは給付型もできています。下記HPをご参照の上、各大学へお問い合わせ下さい。
jasso.go.jp/shogakukin/kyu…
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休業補償がなされていない訳ではありません。「持続化給付金」は休業しなくても払われますが、休業していれば減収要件を満たすので、休業補償を含む制度。自治体の協力金は休業補償。雇用調整助成金も休業中の人件費の軽減策。論点は、これらの改善と家賃補償の仕組み作りだ。 hochi.news/amp/articles/2…
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メディアが補償の定義を曖昧にしたまま「補償がない、補償がない」と言い続けると、もらえる補償をもらい損ねる人が出るので、望ましくない。まずは困っている方々にもらい方を伝授すべき。その上で、ただ文句を言うのではなく、どこを改善すればいいかを具体的に論じませんか。今は臨戦状態なので。
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9月入学については、勉学の機会が十分得られず、友人らとの絆づくりにも支障を来していることに対する生徒・学生の不安に真摯に耳を傾けるべきだが、こんな状況だから早く卒業して家計を助けたいと思ったり、学校に馴染めず来年3月の卒業を指折り数えている生徒・学生の存在も忘れずに議論して欲しい。
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最悪なのは、この問題にからめて安倍政権は生徒・学生のことを考えていないみたいな話を持ち込むこと。これは、改革を求めている生徒・学生の切実な思いを悪用するだけで、制度の改善を妨げる行為。実現の是非、可能性、実現する場合の激変緩和措置などを、政争抜きで真摯に議論するのが大人の責任だ。
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9月入学にする場合、来年の入試は7月・8月、卒業式は8月となるので、全ての生徒・学生は現在の学年を1年半過ごすことになる。先ずはこの延長する半年間の学費を無償にすることが必要。また激変緩和措置として、例えば4月から働きたい等の理由で3月卒業を希望する者には、早期卒業を認める必要もある。
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#国民民主党 #玉木雄一郎 代表「今は支持率を気にするよりも、一つでも多くの役に立つ政策が実現すればいい」「政府の足を引っ張るんじゃなくて、尻をたたくという観点で頑張っていきたい」➡政権交代可能な野党とは何かを考えさせられる発言。支持率は後から付いてきますよ。
news.yahoo.co.jp/articles/8164f…
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長