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国民の中には、政策の良し悪しではなく、政治に対する自らの不満を罵詈雑言の形でぶつけてくれる政党を支持する人も多い。しかし、それを「市民」と呼んで扇動し、国会で金切り声を上げてみても、結局は権力への欲求でしかなければ、いつかは見透かされます。不幸な人を救うのは政策でしかない。
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①実効再生産数は既に1を下回っており4月中旬ないし下旬にピークアウトしている、②人と人との接触を8割減らすというのは人出を8割減らすことではなく、接触率を勘案すれば目標は達成している、③緊急事態宣言の達成目標が徐々にずらされているなどといった、巷の疑問に答える審議が期待されます。
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吉村知事は常にフロントランナーだね。入院トリアージも、兵庫への移動自粛要請も、そしてこの緊急事態措置の解除基準も先手を打つものばかり。周りに化学反応を起こさせる力がある。家賃問題についても、大阪府独自の支援策を出すという。こういう時、地方と国政の両方に軸足を置く政党は強い。 twitter.com/hiroyoshimura/…
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TVで感染症の専門家が、緊急事態措置は都道府県知事（都道府県本部）に任されているもので、国が一律の方針を出すのはおかしいと主張していたが、それは間違い。特措法は、政府対策本部が知事らと総合調整（20Ⅰ）した上で基本的対処方針を決定し、それに基づいて知事が緊急事態措置を講ずる仕組み。
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先週金曜日の #報道ステーション でも言ったが、今一番大事なのは、困っている人にお金を届けること。経済活動の全面再開が見通せない以上、経済困窮者を自死から救うワクチンは現金給付。日銀は既に大幅に国債を買い入れる方針を出している。一刻も早く大規模な第二次補正予算を組むことが大事だ。
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@nishy03 緊急事態宣言は国が出すもので、その出口を知事が代わって決めることはできない。基本的対処方針も国が決めるものなので、知事は勝手にそれを変えられない。知事が独自に出口を決められるのは、基本的対処方針の中で各知事の判断に委ねられた措置と、特措法24条9項に基づく知事による協力要請の部分。
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@nishy03 その意味で西村大臣の整理は正しい。ただ、恐らく吉村知事も理解していただろう。なぜなら、国が緊急事態宣言の出口を示せば、少なくとも国の対処方針の中で知事が講じている緊急事態措置は自動的に終わりが見えるからだ。それでも特措法24条9項に基づく協力要請の出口は、知事が示ことになる。
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@nishy03 今回のように、互いに正しく理解していても、それを国民に伝えることが難しいのは、そもそもこの新型インフルエンザ等対策特別措置法という法律が机上の産物で、いざ臨戦態勢となると欠陥だらけであることが露呈しているからだ。罰則付の強制措置の要否を含めて、第３波が来る前に改正を急ぐべきだ。
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@nishy03 こういうまとめをすると、国と自治体の対立を描くことで政権の失点に繋げたいと考えている方々から、矢のような批判が飛んでくる。TV では、真実を知りながらわざと政権批判に繋げるポジショントークをする人がいて、それを鵜呑みにする人が、法律の条文を読まずに、国民受けする批判を増殖させる。
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わが国におけるPCR検査の現状分析について、専門家の意見は分かれているようなので、TVのプロデューサーは、一度、この教授にも話を聞いて番組作りの参考にした方が良いのではないだろうか。
facebook.com/suzuki.sadao/p…
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長年、大学教員をしてきた経験では、勉強しない学生を足止めし、駄目だ駄目だと罵倒しながら同じ事を長時間説教しても、学生の学力は伸びません。一歩前に進むやり方についてアイディアを出し、障害を取り除くことに協力しながら、背中を押すことが大事。有事である今は、それが必要な時だと思います。 twitter.com/j_sakura1127/s…
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検察官の定年延長問題。国公法改正による公務員の定年延長に合わせて検察官の定年も延長する趣旨。改正法は黒川氏には適用がなく、同氏の定年延長とは別問題。論点は、改正国公法81条の7が改正検察庁法22条で準用される点に尽きる。これを削除するか、内閣の人事介入を防ぐ人事院規則を作るかが争点。
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今、日本が最優先ですべきことは、①事業者の支援と傷んだ経済の立て直しの為に大規模な財政出動をすること、②ウイルスと共存するライフスタイルを確立するための様々な支援（大胆な規制改革を含む）、そして、③次の波に備えて、今回明らかになった日本のウィークポイントを早急に克服することだ。
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安全保障や危機管理についても同じだ。米軍基地を批判しながら、自主防衛には反対で、いざという時には米軍が守ってくれるという都合の良い考えに染まってきたため、いざパンデミックという誰も守ってくれない公衆衛生上の危機に見舞われてみると、国民の命を守る仕組みの脆弱さが露呈した。
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黒川氏については、先日の解釈（一般法である国家公務員法の定年延長規定が検察官にも適用されるという解釈）を使った場合、途中で検事総長に就任することを前提に何歳まで定年を延長できるかという問題がありますが、それはあくまで現行法の解釈問題で、今回の改正が成立しなくても出てくる論点です。
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他方で野党は、公務員の定年引き上げそれ自体については無批判に受け入れている。公務員組合が支持母体だから仕方がないが、公務員制度改革の歴史からすれば、定年延長は、厳しい人事考課を踏まえた能力実績主義の導入とセットのはず。さもなくば、仕事をしないロートルを優秀な若者が養う制度に陥る。
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政府は、野党が不要不急と強く反対するなら、思いきって今回の国家公務員法改正案全体を取り下げ、民間企業が実施しているような人事考課システムに基づく能力実績主義の仕組みを構築し、その導入とセットで公務員の定年延長法案を出し直したらどうだろうか。
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当時、官邸の会議室で、官僚が退職後に複数の外郭団体を渡り歩き何度も退職金を貰う、いわゆる渡りを批判したら、場が凍りつきました。天下りの根絶には定年まで働ける仕組みが必要だが、働かないロートルによる役所の劣化を防ぐには、スタッフ制の導入と能力実績主義が不可欠だとも主張しました。 twitter.com/chairtochair/s…
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検察官の定年延長。①黒川氏の問題とは切り離して論ずべき（現行法の解釈は別途議論すべき）、②濫用防止の基準を整えて制度化すべき（基準を示さない採決には反対）、③まずは全公務員について能力実績主義に基づく基準を作り、それに検察官の独立性担保措置（検察側の推薦尊重）を加えるべき。
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執行部を占拠しさえすれば、業務に精励している弁護士から集めた会費を使って、弁護士の総意とは全く言えない偏った政治的意見ですら、日弁連という看板で表明できる仕組みは、強制加入団体として大いに問題があると思います。 twitter.com/kitamuraharuo/…
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@broadfirst TVで、日弁連会長に取材したら、こう発言してましたと報じると、まるで権威ある意見のように聞こえ、大概の視聴者はコロッと騙されると思いますが、弁護士の多くは、弁護士個人の意見として聞いていて、TVの前で突っ込みを入れてる場合も多いはずです。だから、こういう報じ方は極力避けるべきです。
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総会を開かずに表明されている「会長声明」は、どのような手続きで発出されているのでしょうか。そのテーマの選定等について、明確な規定は存在しているのでしょうか。ご教示賜れれば幸いです。 twitter.com/xmg_on/status/…
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有り難うございます。私は特定の会長声明の内容ではなく、会長声明という制度自体を問題にしています。いずれにせよ、会長（及び執行部）の個人的意見を、総会の議を経ずに日弁連のHPで表明すること、それが弁護士共通の利害に直接関わらない政治問題に及んでいることには、歯止めが必要かと考えます。 twitter.com/xmg_on/status/…
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弁護士法45条2項には「日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする」とある。政治活動は目的外ではないか。
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【国会議員の方々へ】弁護士法45条2項と3項の間に「日本弁護士連合会は、前項の目的を遂行するに際し、政治的に中立かつ公平でなければならない。」といった条項の追加を検討していただけないでしょうか。弁護士の政治活動は、日弁連の名前ではなく、あくまで個人の活動として行うべきという趣旨です。
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長