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地元政財界あげての全員野球というのは、こういうことなんです。塚田副大臣の「忖度」発言と、それを聞いて政権腐敗の妄想を抱くことがいかに的外れかが分かります。➡下関北九州道路は立憲民主党議員が「予算はいくらでもいいから建設しろ」と切望していた! – 政治知新 seijichishin.com/?p=17731
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塚田副大臣の発言は、知事選の応援の中で飛び出したことがミソだ。簡単に言えば、下関北九州道路への調査費の復活は、対立候補である現職知事の手柄ではないと言いたかったのだろう。そのために自分の手柄のように言ったのが間違いだった。調査費復活は、地元政財界あげての全員野球の結果にすぎない。
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2008年に国交相が調査の中止を決めたのは、6つの計画をパッケージにした海峡横断プロジェクト。そのほとんどは無駄なものだったが、中には必要性の高いものもあった。その1つが下関北九州道路。関門トンネルの老朽化対策と大規模災害時におけるリダンダンシーの観点から、地元の努力で復活しただけ。
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地元の方々が長年努力してきたプロジェクトを、まるで自分の手柄のように言ってしまったところに最大の問題点がある。力量以上の地位が与えられた人に見られる傾向。そんな姑息な手段を使わなくてもその力量が認められるような実績を積んで、捲土重来を期して欲しい。 www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
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憲法を改正する権力(憲法制定権力)を持つのは国民。確かにこの権力は、むき出しのものではなく、憲法によって制度化されたものとなっているが、国民の中に改憲を求める声が一定数ある中で、審議すらしないというのは国民主権の軽視だ。審議の場で堂々と反対論を展開すべき。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-…
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東京新聞の望月記者は、国民の知る権利に貢献しようと頑張っていると思うが、記者会見の場で、ストレートに事実関係や相手の見解を尋ねるのではなく政権批判の自説を展開してから尋ねるので、「私の考えをどう思うか」というニュアンスが出てしまい「答える必要はない」と言われてしまうのではないか。
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統計の不適切調査について私が大した問題ではないと言ったと誤解する人がいますが、発覚以来、事の重大性を踏まえ厚労省の特別観察委の調査を厳しく批判してきました。私は単に、経済財政諮問会議の意向を汲んで官僚がアベノミクスの成果が出るように統計を意図的に操作したとする陰謀論が疑問なだけ。
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レオパレス21を単に賃貸管理業と思っている人がいるが、同社はれっきとしたマンション建設業者。これを知らないと、なぜサブリース方式が手抜き工事の温床になるかが分からない。地主に空室リスクを負わせないのはマンション建築を促すため。そのリスクを建築費で埋めるビジネスモデルに危うさがある。
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賃金の議論がすれ違う原因は総雇用所得と平均賃金の性質の違いにある。女性や高齢者の雇用が増えると総雇用所得は増加するが、その方々の賃金が相対的に低いと平均は下がることになる。アベノミクスを評価したい人は前者を否定的な人は後者を強調するが、違いを踏まえつつ両者を見据えて議論すべきだ。
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2012年に韓国のイ・ミョンバク大統領(当時)が天皇陛下に謝罪を求めて来た際に、日本共産党の志位委員長は、憲法上政治的権能を持っておられない天皇陛下に謝罪を求めるのは筋違いだ、との趣旨の発言をされました。至極真っ当なご意見だと思い、紹介させていただきました。 twitter.com/lautream/statu…
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野党はアベノミクス偽装といった荒唐無稽な話にしたいのかも知れないが、統計改革の観点からは、全数調査の必要性への疑問、統計改革に相応しい陣容の有無、厚労省の仕事の欠陥、総務省と各省との連携など、プロジェクトマネジメントの観点から政府の対応を質し、建設的な提言をすべきテーマだと思う。
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官僚の不始末でも政府の指示だと強弁し、それが空振れば暗黙の「忖度」論にすり替える。彼らは権力の監視をしていると豪語し、官僚のせいにするなと批判するが、日本の最大の権力は中央省庁にある。ここを批判しないのは権力を監視しているのではなく、官僚に支えられないと政権を奪取できないからだ。
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若い頃マルクスを好んで読んだ。当時の日本では当たり前の風潮。全ての課題は搾取と階級の問題に還元できる。何でも説明できる武器を手に入れた気分だった。しかしそれほど社会は単純ではなく、むしろ権力を欲する新たな勢力に都合良い物語だと知り幻滅。大学も既にこの論者をインテリとは見ていない。
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自分と同じ意見は「正論」。それでも言う人が気に食わなければ「お前に言う資格はない」。異なる意見は「偏向」。それを気に食わない人が言えばひたすら「罵倒」。自分は万能だと思っているのだろうが、実は聞く耳を持たず、人にレッテルを貼ることしかできない無能の極み。こんな人にはなりたくない。
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ロシアは北方領土を戦利品と言うが、旧ソ連の参戦は8月9日で日ソ中立条約の期限が切れる前。択捉・国後・色丹島の占領は28日から9月1日にかけてで、日本がポツダム宣言を受諾した14日より後。歯舞群島の占領は9月3日から5日にかけてで、ポツダム宣言が発効した9月2日より後。これは単なる不法占拠だ。
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韓国は一体どうしてしまったのだろう。日本の防衛省は、韓国側の防衛機密に配慮し、互いに守秘義務を守りながら事実確認と再発防止を図ろうとしたのに、韓国側は、それに応じないばかりか、約束を破って日本が一部非を認めたかの如き虚偽の公表をした。大事な隣国なのに残念。 iza.ne.jp/kiji/politics/…
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政治としては、大変よく理解できますし、議論を深める必要はあると思います。ただし、釈迦に説法ですが、法律論としては両者は全く異なる紛争ですので、両者の補償に何ら条件関係がないことは、前提として明確にしておくことが必要だと思います。 twitter.com/hashimoto_lo/s…
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少なくとも当時韓国は請求権協定の趣旨を理解していたことは明らか。確かに、不作為か意図的かは別にして、立法に不備があったことはご指摘の通り。その不備の責任は、専ら韓国が負うべきものか、日本も負うべきものなのかを巡って、考え方が分かれる気がします。私は、専ら韓国側の責任との立場です。 twitter.com/hashimoto_lo/s…
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このことは韓国側も十分承知していたので、日韓請求権協定の翌年に定めた韓国の「請求権資金の管理及び運用に関する法律」第 5 条では、「大韓民国国民が有する 1945 年 8 月 15 日以前までの日本国に対する民間請求権はこの法で定める請求権資金の中から補償しなければならない」と明記されていた。
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百歩譲って、元徴用工の日本企業への慰謝料請求権が日韓請求権協定後も消滅していないと解しても、日韓両国は、請求権協定で、それを個別の民事訴訟で救済する方法は取らないことに合意したのであり、それは韓国の司法をも拘束するのだから、韓国の最高裁判決やそれに基づく差押えは到底容認できない。
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立憲民主党の枝野代表らの伊勢神宮参拝が同党の公式Twitter等で公表された。仕事仲間と一緒に個人として初詣をしただけで何ら問題はないと思うが、同党の他の議員や支持者の中には反発の声も多い。立憲民主党は、再び政権を担いたい人と、左翼運動をしたい人との「呉越同舟」であることを露呈した形。 twitter.com/CDP2017/status…
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徴用工問題もそうだが、韓国では、耳を疑うような理屈でも何度も繰り返されるうちに世論を形成し、司法までそれに迎合してしまう傾向がある。レーダー照射問題も、加害者と被害者をひっくり返すようなとんでもない議論だが、取り合わないでいると大変なことになるので、きちんと反論することが大事だ。
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国民が国会をモニターする制度が必要だ。強権的運営やパフォーマンス先行型の質疑、因習に囚われた議会運営や無駄な日程闘争等の有無を検証するほか、審議内容の質もチェックすべき。政府答弁に虚偽が無かったかは勿論、野党が反対理由として煽った脅威が法案成立後に本当に起こったかも検証が必要だ。
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政治を批評する際に「慎重な議論を!」と言うと何となく尤もらしく聞こえるが、提示すべきは何を論ずべきかだ。海外の再公営化を持ち出して水道のコンセッションを批判するのは簡単だが、財源不足で補修できない自治体をどうするか、海外の失敗の原因とそれを防ぐ方策は無いのか等、論ずべき点は多い。