576
このことは韓国側も十分承知していたので、日韓請求権協定の翌年に定めた韓国の「請求権資金の管理及び運用に関する法律」第 5 条では、「大韓民国国民が有する 1945 年 8 月 15 日以前までの日本国に対する民間請求権はこの法で定める請求権資金の中から補償しなければならない」と明記されていた。
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最判平19年4月27日は、サンフランシスコ講話条約による国家間の請求権放棄と個人間の民事訴訟について「事後的な民事裁判にゆだねれば、混乱が生じる。裁判上では個人請求権を行使できないようにするのが条約の枠組み」と判示。日韓請求権協定も同趣旨というのが日本の立場。
courts.go.jp/app/hanrei_jp/…
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GSOMIA 問題。例えば、友達へのお土産がネットで転売されていたので止めて欲しいと言ったら、別に絶交を宣言したわけではないのに逆ギレした友達が緊急時の連絡網から私を外すと通告してきたようなもの。次元の違う話がゴチャゴチャ。転売を止めればいいだけなのに互いの命を危険に曝すのは暴挙だ。
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目指すべきは北朝鮮の完全非核化。そうすれば北朝鮮への経済制裁は解かれ、経済協力も生まれる。北朝鮮の経済が建て直され経済のグローバル化が進めば、国家体制の改革も促される。この時点で南北統一の話をすれば良い。文政権は、段取りを考えずにスローガンだけを先行させる左翼運動型内閣の極みだ。
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南北統一すれば全て薔薇色と勘違いしている愚かさが際立つ。北朝鮮は核兵器を背景に金王朝の存続を図る狙い。このままでは北朝鮮に飲み込まれるのがオチだ。朝鮮戦争はまだ終わっていない。東西ドイツの統一が西側に大きな負担を強いたのを知らないのか。大量の難民を出されて迷惑するのは日本だ。 twitter.com/nhk_news/statu…
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共産主義は、人間の欲望が蔓延る経済活動を人為的に統制しようとする為、いわゆる民主的中央集権（民主集中制）が必要となる。一旦決めたら人民や地方組織の異論は認めないというもので、民主的と銘打っていても、その実態は共産党による独裁政治。香港市民が反発しているのは、この共産主義の体質だ。
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旧民主党が失敗した原因について総括できたのだろうか。さもなくば、国民の信頼は回復できない。いくら表面的に折り合っても、原発政策などはそれぞれを支持する労組等の違いから水と油のまま。また内ゲバを見せられるのは勘弁して欲しい。次は政権選択の衆議院選挙。政策を軽視した野合では勝てない。
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リベラルとは寛容な自由主義のこと。自分の主張を貫くことでもなければ、他人の意見を罵倒する尖った態度のことでもない。自分が意見を述べるためには、他人の批判にも寛容である必要があると考える姿勢がリベラル。価値観が多様化した時代だからこそ自由と共生のジレンマを乗り越える寛容さが必要だ。
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一般市民の抗議は「表現の自由」で守られないという人がいるのには驚く。権力の監視が大事だと言っておきながら、知事に物申すことを封殺しようとする。結局は自分と同じ意見だけを守りたいのか。集団示威運動（デモ）も、集会の自由（広義の表現の自由）によって守られることは否定すべきではない。
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世の中では、法律上許されることが全て実施されているわけではない。コンプライアンスとは、単なる法令遵守ではなく、社会の要請を見定めてリスクを管理すること。飽きるほど聞かされている命題だ。芸術家に分別を求める必要はないが、主催者には、リスク管理の使命があり、芸術家気取りは許されない。
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今回の企画は実施すべきではなかったと思う。国民の怒りや悲しみを分散する術が見つかっていなかったからだ。公共の場所で過激な企画が通りにくいのは、蓋然性が高く切迫性のある一般市民の抗議と調整がつかないから。かかる「表現の自由」同士の衝突問題は、「表現の不自由」と称すべきものではない。
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日本人の心を理解できれば、今回の企画を実施すれば苦情が殺到することは容易に想像できたはずで、それに対処する準備が不十分のまま実施するのは無謀の極みだった。リアルの炎上はネット炎上とは質が違うのであって、学生のようなノリでやれるものではない。実際に脅迫という犯罪を誘発してしまった。
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慰安婦問題の象徴とされてきた少女像、昭和天皇の肖像を燃やす映像、特攻隊で亡くなった方々を罵倒するオブジェなどを展示することに異論を唱える人々を、表現の自由を理解できない人と切り捨てるのは簡単だが、法律論だけを振りかざしても何も解決できない。条文の前に人の心を理解することが大事だ。
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芸術展である以上、本来ならば、その分断を包摂する哲学や芸術の力を示すべきだったが、主催者が提示できたのは、「寛容になれ」という最も「不寛容」な言説でしかなかった。その意味で、今回可視化されたのは、エリート左派に見られがちな上から目線の啓蒙主義的説教では何も解決しないということだ。
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「表現の不自由展開・その後」は、展示内容について①容認し難い嫌悪感を感じて適法に抗議した人（犯罪者は論外）、②それでも堪えて表現の自由を尊重した人、③芸術的価値やジャーナリズムとしての意義を見いだした人、④政治闘争と捉えた人、⑤炎上を面白がった人等を可視化し、その分断を深めた。
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アメリカでは、公権力が一旦認めた美術展を中止することを厳しく制限する判例が示されて以降、表現の自由は、中止を求める市民の苦情処理との闘いになった。2005年8月にカリフォルニア州司法省の食堂に展示された反ブッシュ絵画などがその例。この構造を理解せずに議論すると話が狭くなり過ぎる。
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津田氏が「政治的に最もヤバイ」と述べた後、昭和天皇の肖像が焼かれる作品に関し嬉々とした表情で「二代前だから」を繰り返す映像を見た。作品の芸術的価値ではなく過去の展示拒否という履歴を利用した悪戯。表現を守る気概も危機管理の責任感もない生半可な自己陶酔が結果的に表現の自由を殺した。
593
既に多くの旧朝鮮半島出身労働者（いわゆる旧徴用工）が韓国政府を相手取り、日韓請求権協定に基づき無償で支援された３億ドル（３６２億円）の中から自分達に支払われるべきだった賠償金を払うよう提訴している。これが正しい道筋。韓国は、経済発展の為に使ってしまった彼らへの賠償金を返すべき。
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韓国の文大統領は、北朝鮮に対する経済制裁を骨抜きにするつもりなのか。そこが、日本側が輸出管理を強化した懸念点だと気づかないのだろうか。→「韓国の文在寅大統領は5日・・・北朝鮮との経済協力体制が確立すれば「一挙に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。」 this.kiji.is/53104142720812…
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嫌悪感を感じる反日運動的表現でも表現の自由は守られるべき。弾圧や検閲には断固反対だ。他方で市民には公共施設の使い方に抗議する自由もある訳で、予想できたのに対処できなかった運営側の準備不足にも中止の原因がある。客が殺到し将棋倒しが起きても中止になる訳で、表現の自由とは別次元の課題。 twitter.com/amneris84/stat…
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日本が行う輸出管理の運用見直しについて関心のある方は、WTO一般理事会の様子を綴られた世耕大臣の一連の説明を読むべき。特に報道機関は、韓国側の都合の良い説明に惑わされないようにして欲しい。 twitter.com/SekoHiroshige/…
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社会を犯罪から守るには、青葉容疑者のような人物を社会に包摂する仕組みは必要だ。前科のある人を積極的に雇用する方々には頭が下がるし、その活動を補助すべきだと思う。また健康保険が使えるカウンセリングの範囲も広げるべきだろう。しかし、それが未整備であることを彼の免罪符にしてはならない。
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京アニ放火殺人事件の青葉容疑者。タクシー運転手だった父親の事故・自殺が彼の人生を狂わせたのは分かる。しかし、その時すでに彼は21歳。彼が最初に犯罪を犯したのはそれから7年後。さらに、コンビニ強盗で服役したのがその6年後。今回の事件は父親の自殺から20年経っている。親のせいにはできない。
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この世に「不磨の大典」等あるはずがない。憲法だって時代に合わせる必要がある。それを避けていると「憲法学者のコンセンサスが憲法」等といった立憲主義を歪める意見が出てきて、権威ある学者のイデオロギーを反映した解釈改憲がまかり通ることになる。彼らは選挙で選ばれたのか。民主主義の軽視だ。
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憲法改正権力を持つのは国民だけ。憲法とは国家権力の使い方を決めるもので、立法や行政を通じて国民を統治する政治家は、与野党を問わず憲法で縛られる側。憲法改正論議は日本の民主主義を成熟させる良い機会。政治家は審議を避けず論点を示して、国民の付託に答えるべき。改正の是非は国民が決める。
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長