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れいわ新撰組の政策はMMT理論に基づいている。MMT理論を批判しながら、選挙での「れいわ旋風」に期待すると論評している人がいるけど、それってMMT理論を理解していないか、政策よりも選挙や政争だけに関心があるかのどちらか。今こそMMT理論をしっかり吟味すべき。さもなくば左派ポピュリズムに陥る。
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吉本興業はコンプライアンスの強化を強調しているが、真っ先にやらなければならないのはガバナンスの改革。都合が悪くなると「ファミリー」という言葉で覆い隠す浪花節体質を改め、鶴の一声で決まる経営を改革しなければ、信頼は回復できない。まずは芸人さんとの契約を明確にすることから始めるべき。
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選挙の結果、いわゆる改憲勢力が3分の2を下回ったと報じられている。しかし、そもそも各党の改憲案の方向が違うので、この括り方にどんな意味があるのかは疑問。改憲を議論することに前向きな政党はもっと多い。自民党が強引に進められなくなったことで、かえって丁寧な議論が進むことを期待したい。
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元々この情報は、韓国の野党が追及したのを受けて役所が出してきたものです。今ごろになって韓国側は、輸出管理の実績などとアピールしていますが、だったら何故、日本政府がこの件を問い合わせても、誠意のある回答をせずに来たのでしょうか。疑問が残ります。
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この話、5月に朝鮮日報で報じられていましたので、先週土曜日に #読売テレビ の #ウェークアップぷらす で、日曜日には #テレビ朝日 の #サンデーLIVE で言及しました。➡韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触 sankei.com/world/news/190… @Sankei_newsから
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このことは韓国側も十分承知していたので、日韓請求権協定の翌年に定めた韓国の「請求権資金の管理及び運用に関する法律」第 5 条では、「大韓民国国民が有する 1945 年 8 月 15 日以前までの日本国に対する民間請求権はこの法で定める請求権資金の中から補償しなければならない」と明記されていた。
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元朝鮮半島出身労働者の日本企業への慰謝料請求権が日韓請求権協定後も消滅していないと解しても、日韓両国は、請求権協定で、それを個別の民事訴訟で救済する方法は取らないことに合意したのであり、それは韓国の司法をも拘束するのだから、韓国の最高裁判決やそれに基づく差押えは到底容認できない。
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日韓問題は、今どんなボールがどちら側にあるかが重要。ここを見誤ると、「話し合え」というだけのお粗末な議論に終わる。旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20直前に韓国側が示した案が日韓請求権協定と相容れない酷い内容だったため、日本側が再提案を求めている状況。ボールの所在は明らかだ。
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ご覧いただき有難うございます。私のコメントはルールや制度の説明が多くつまらないですが、ただTVでは、特に経済活動に関するルールや制度を正確に理解しないまま、社会が悪い、政治が悪いと叫ぶことで視聴者の溜飲を下げようとするコメントも少なくないので、制度の理解は大事だと感じています。 twitter.com/ranadm1/status…
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対韓輸出規制。かつて経産省で貿易管理の責任者だった細川昌彦中部大学特任教授の解説は、制度の理解に役立つ→貿易管理は信頼の上で優遇するもの。それが損なわれたので優遇を止めて2003年以前の原則状態に戻しただけ。制裁とは呼べないし、ＷＴＯ違反ではないとの解説。 business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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現役世代が払う年金保険料を、現在受給している高齢者の年金財源とする賦課方式の下で、年金額を上げるには、経済成長率を高めると同時に、労働市場への参加を促し現役世代を増やすことが必要。働きたい女性が働きやすい環境を整えることと、外国人労働者と共存共栄できる社会を作ることが大事だ。
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「100歳まで年金だけで暮らせる」などと約束したことはないのだから、与党も野党も落ち着いて議論して欲しい。100年安心とは、現役世代の保険料負担と将来貰う年金の所得代替性を100年単位で検証し、それを踏まえて年金給付を下げる仕組み。守られるのは年金システムであって、年金額ではない。
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そもそも人が他人の欲望を人為的に管理するのは不可能で、自己の欲望の肥大化を保障する仕組みを作り出すだけ。結果として、中国の体制がもたらしているのは、都市と地方の分断、極端な貧富の差、少数民族への迫害など。この持てる側に固定化された権力を浄化するために必要なのは、自由と民主主義だ。
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共産主義者は、自分達エリートが国家を運営すれば平等な社会が実現すると考えがちだが、そこに出現するのは、国民への命令と管理、利権と腐敗、自由の抑圧、国家主義的経済などのオンパレード。香港の若者の運動は、香港をそんな地域にしたくないという思いの現れ。要は、中国の国家体制との闘いだ。
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殺人犯が殺人をテーマとするマンガを大量に持っていたからと言って、その犯行をマンガの影響と決めつけるのは危険だし、ましてやそのマンガの愛読者を犯罪予備軍とみるのは大間違いだ。殺人犯が抱いた殺人の衝動は全く別の原因で生まれていて、むしろマンガが気を紛らわす道具だった可能性もある。
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今の若者は、教育の変化により、課題の発見、解決方法の分析・具体化・実践を重視します。その為、斜に構えて小難しいことを言うが実はワンパターンの議論や具体的提言を伴わない議論は自己満足に見えて、評価しないだけ。一緒に批判しないから保守化だと評する高齢者には、その違いが見えていない。 twitter.com/chobi_beard/st…
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ある学生が、TVをよく見る世代の人から最近の若者は奇妙に尖っていてよく分からないと批判されたが、一体どんな意見を若者代表と考えているのかと首を傾げていた。年配の視聴者に理解不能な若者像を見せるのは、苦言を呈する機会を与える高齢者向けのエンタメ。共感できない若者は一層TVから離れる。
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シビリアンコントロールとは、軍隊が国民の代表である文民によって民主的に統制されるべきとの原理を指すが、その前提となるのが政治と軍隊の分離。文民の軍隊への影響力を最小化することで軍隊を専門家集団にすることが、軍隊の政治的中立をもたらす。これがハンチントンの客体的文民統制の考え方。
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自衛官の命を危険にさらす愚策。立憲民主党はこの発言を放置しない方がいい。さもなくば、これが党の考えだとみなされ、シビリアンコントロールの意味すら知らないと言われかねない。誰も言っていない妙案に気づいたと有頂天なのかもしれないが、全くの論外だから誰も言っていないことに気づくべき。 twitter.com/yamazakimakoto…
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憲法とは国家権力の使い方を国民が決め、それを縛るもの。例えば同性婚を認める方向で権力を使って欲しいなら、それを妨げるように読める憲法24条の改正を議論すべきだ。その前提となるのが国の形。どんな国にしたいのかを論じなければ、国家権力の使い方や縛り方は決まらない。そろそろ議論しようよ。 twitter.com/NomuraShuya/st…
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譲位後の両陛下には可能な限りご自由にお過ごし頂きたい。両陛下は細心の注意を払われて私的ご活動をされるだろう。なのに勝手に政治的影響を懸念し「憲法との整合性ガー」と声だかに叫ぶことは、譲位後の両陛下を必要以上に悩ませ檻の中に閉じ込めるだけ。両陛下とともに高齢社会の優しさを考えたい。
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大変失礼いたしました。すぐに「さん」と呼び変えたのですが、もっと明確に訂正すべきでした。申し訳ありませんでした。 twitter.com/Nya0604/status…
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堺市長の政治資金収支報告書。修正総額は約2億3400万円。私的流用はないと弁明しているようだが、それなら構わないというレベルの問題なのだろうか。yahoo.jp/z60a8B twitter.com/YahooNewsTopic…
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下関北九州道路について。このプロジェクトが共産党以外の政党によって広く支持されてきたという話は、必要性の証左に関すること。忖度については、前副大臣が言った言葉ではなく、実際に彼がその権限によって何をしたかによって判断すべきだ。私が主張しているのは、これ以上でもこれ以下でもない。
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下関北九州道路は、地元政財界が一致団結して必要性を訴えてきたプロジェクト。それが、選挙運動のリップサービスで副大臣が「忖度」と言ったことで「忖度」案件になるのはおかしい。本当に副大臣の権限によって、不必要な計画に対する調査費が復活したと言えるのか否か。それを踏まえて議論すべきだ。
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長