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国民が必死で外出自粛とソーシャル・ディスタンスの確保に努めている中、自ら国民に範を示すことすらできないなら、この際、国会議員の数を半分にすることを審議してはいかがでしょうか。このままでは議員同士の距離を確保する前に、国民との距離が大きく開いてしまいますよ。 huffingtonpost.jp/amp/entry/kokk…
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【感染拡大地域の企業へ】日本の企業は、できない理由を考えるのは得意だが、できるところから着手するのは苦手。在宅勤務は難しい、難しいと言っていても始まりません。この際、営業は対面じゃないと失礼などといった思い込みを捨て、自宅からメールや電話で営業するスタイルに切り替えませんか。
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政府の緊急事態宣言が出たら在宅勤務に切り替えると言っている会社が多いようですが、そんなことは緊急事態宣言の効果ではありません。在宅勤務への切り替えは、今、行うべきこと。難しい会社もあるでしょうが、できる人から可能な限り在宅への切り替えを。移動縮小が医療崩壊を避ける道です。
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是非とも、このメッセージをお近くの方にもお伝えください。 twitter.com/NomuraShuya/st…
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【感染拡大地域で暮らす皆様へ】まだ政府の緊急事態宣言が出てないからと言って、従来通りの行動を続けてませんか。現行法では、仮に緊急事態宣言が出ても私たちに対する外出制限は要請に留まります。だったら、もう緊急事態宣言が出たものと考えて、みんなで自発的にもう一段行動制限を強めませんか。
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やるべきことは明確なんだ。まずは医療崩壊の回避（病床の確保・民間施設等の活用、人工呼吸器やエクモの増産、医療従事者の確保と防護、入院トリアージ）だ。しかし、感染者が急増すれば医療が対応能力を越えてしまうので、同時に、我々の移動・接触を減らすことで感染を拡大させないことが重要。
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政府の緊急事態宣言には意味がある。一定の施設の利用制限が要請・指示されれば街の雰囲気は変わり国民の緊張感は高まる。この時点で国民が良識ある行動をとれればそれに越したことはないが、どうしても強力な行動規制の必要性がありそうなら、伝家の宝刀として時限立法を用意すべき。頼むよ国会。
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政府の緊急事態宣言が出ようと出まいと、外出制限については、都道府県知事の出せる要請に違いはないいのだから、知事は緊急事態宣言を待たずに、特措法24条9項に基づきもう一段強めの要請を具体的に出すべきではないか。例えば、仕事以外の外出は1日1時間以内に留めるよう努力して欲しいといった形。
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頑張って！何がなんでも回復して欲しい。祈りが届きますように。 twitter.com/tbsnewsdig/sta…
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【国会議員へ】今後、感染者が増え病床数が足りなくなった場合、陽性でも軽症患者さんには自宅等で療養してもらうことになります。自宅に陰性の高齢者等がいる場合、陽性者か陰性者のいずれかをホテル等に移す必要がありますが、この費用を公費で賄う「感染者生活支援法（仮称）」を是非ご検討下さい。
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政府が緊急事態宣言を出すことが無意味だとは思いません。一定の施設の利用制限が要請・指示されれば、街の雰囲気が変わり、国民の緊張感は高まると思います。しかし、それをロックダウンという言葉で表現するのは、特措法上の要請・指示や感染症法の消毒封鎖のルールに照らし過大すぎると思います。
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TV では緊急事態宣言前の都道府県知事の要請に法的根拠がないとの解説が見られるが、既に特措法に基づく政府対策本部と都道府県の対策本部が立ち上がっており、都道府県知事には、特措法に基づく新型インフルエンザ等対策として、公私の団体や個人に対し協力を要請する権限が生じています（24条9項）。
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日本のTVメディアは、こうした国家依存主義の高齢者に聞こえの良い言論を発することで視聴率を稼ごうとしがちだ。そこにエリート左翼との利害一致がみられる。しかし、自由と個性と多様性の大切さを教え込まれた最近の若者には自分勝手で無責任にしか見えず、TVメディアの若者批判に反発するのだろう。
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左翼のうち、エリートが労働者を指導することを理想とする人々は、こうした依存性の高い国民の不満を煽動し、自分たちが管理する社会を作ろうとする。出来上がるのは、中国共産党が指導するような不自由な管理社会。日本人の多くはそれを理想とは考えていないはず。リベラルの意味をもう一度考えたい。
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リベラルの基本は自由と自律、そして寛容さだ。日本でリベラルと自称する人の多くは国家依存主義で、国家が思い通りに動かなことに文句を言い、下手を打てば糾弾する。自分は利益の享受者で、与えられないと他人を厳しく避難する。本物のリベラルとはかなり違っている。
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【20代・30代の皆さんへ】昨日発表された東京都の感染者68名のうち19名が20代、24名が30代でした。若者は比較的軽症だと言われていますが、あくまでも統計上の傾向であって、死者がいないわけではありません。感染した時に死に至らない保証は全くありません。お互い、もう一段、緊張感を高めましょう！
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【大学生の皆さんへ】この春休みに、短期留学や海外研修あるいは卒業旅行等を経験された皆さんは、自らがクラスターの発生源になる危険性があることを自覚して下さい。大学の授業開始が繰り下げられているのは、みんなの行動自粛とセットで意義を持つことを再確認して欲しい。news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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毎週見ていた「８時だよ全員集合」に、突如、見習いとして現れ、一気に人気者になられた時のことをはっきりと覚えています。「だいじょぶだぁ」と言って復帰される日を心待ちにしていたのに、本当に残念で、胸が締め付けられる思いです。心からご冥福をお祈り申し上げます。合掌。 twitter.com/tbsnewsdig/sta…
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普段、行政の監視ばかりに注力する国会議員が目立ちますが、今こそ立法機能を発揮して下さい。外出について自粛要請では弱いと言うなら特措法の改正を提案してはいかがですか。多忙な役人を呼びつけて条文案を書かせるのは最低。自分で立案できなければ、立法府の構成員である意味がありません。
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【国会議員の皆様へ】我が国では、公衆衛生上の緊急事態（パンデミック）と自然災害とを区別する法体系になっています。そのため自然災害の法制度に比べ、パンデミックに関する法制度は極めて脆弱です。例えば、パンデミック版の「被災者生活再建支援法」のようなものを議員立法で制定できませんか。
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東京都はきょう、68人の新型コロナウイルスへの感染を確認しましたが、そのうち20数人は感染が広がっている台東区の永寿総合病院の関係者とのことです。院内クラスターの封じ込めが急がれますが、他方で40数人の市中感染が見つかったことになりますので、皆で、不要不急の外出自粛を頑張りましょう。 twitter.com/News_ABEMA/sta…
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この疑問には、総理が記者会見で答えてました。肺炎には種類がありますが、感染症による肺炎が疑われる場合はPCR検査をしているので、コロナウイルスによる死者数はほぼ正確だと。感染症で亡くなられた場合は、ご遺体の扱いや葬儀屋さんへの情報提供、火葬場での対応などが違ってきます。 twitter.com/yasuakiadachi/…
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60人以上の感染者のおよそ半数は、東京都台東区の永寿総合病院の関係者。この病院では昨日までに40人の感染者が見つかっているので、この院内クラスターの封じ込めが急務。それを除けば市中感染は30名程度ということになるが、感染経路不明のケースが増えているので要注意だ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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みんな、落ち着こう。スーパーに密集し、レジ前で密接していたのでは、外出自粛の意味がありません。買い物は「不要不急」には当てはまらないのだから、必要なものを必要な時に必要な分だけ買うようにしませんか。 twitter.com/amneris84/stat…
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今日、関西のニュース番組でご一緒した感染症の専門家の方は、潜伏期間の短い人を想定すれば、先の3連休で感染が蔓延した疑いがあるとおっしゃってました。そうだとすれば、この10日くらいの間はさらに感染者が増える可能性が高い。我々の明日の行動が数日後の日本を決める。 this.kiji.is/61584056424774…
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長