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コロナの影響で家族の収入が急変し学費が払えない学生さんは、高等教育修学支援新制度を申し込んで下さい。住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生さんには、授業料等減免と給付型奨学金が用意されてます。4月以降も、世帯所得の急変後3ヶ月以内であれば随時受付中です。
mext.go.jp/a_menu/koutou/…
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TVは、この話に抗体検査やワクチンの話題を加えたものを連日放送中。他方で生活・経済への影響や自粛の様子・商店街の混雑等も取り上げているが、肝心の経済支援については殆ど紹介されない。国民の接触制限に税金を投入することは一種のワクチンなのに、そこに気づかない。情報提供と改善提案が大事。
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日本は、PCR検査の対応能力や感染症専門病床・集中治療室の数に制約があるため、その拡充策・補充策を図りながらも、トリアージ等を駆使しつつ、クラスター対策と外出自粛の組み合わせで感染者数の山をなだらかにし、もって医療崩壊を回避して重症者や重篤者の命を守る戦略。今のところ死亡率は低い。
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今は有事。「前のめり」と評する毎日新聞の方が、スピードに乗り遅れてるんじゃないかな。最近の玉木代表の行動力と熱量が、他の野党を圧倒しているだけだと思いますよ。家賃の支払は差し迫った問題。野党各党は、悠長に構えず、功名を競わず、ただひたすらに困っている人の為に汗をかいて欲しい。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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雇用調整助成金はコロナ対策でかなり拡充されているが、知らない企業も多い。例えば、休業の対象が雇用保険被保険者でない労働者に拡充され、事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者（パート、アルバイト（学生も含む）等）も対象となるが、アルバイト切りが目立つ。学生の生活の為にぜひ活用を！
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素晴らしい。小規模企業に限られるが、雇用調整助成金が100%貰えるなら、従業員に給料満額の休業手当を払う企業が増え、従業員の生活が安定するだろう。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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住民票を移さずに避難しているDV被害者の方で、配偶者暴力相談支援センターの確認書が欲しい方は、取り急ぎDV相談ナビ０５７０－０－５５２１０にご相談ください。
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申立書は、総務省HPの「総務省｜特別定額給付金（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連）」というページの中段ぐらいに「（別紙様式２）特別定額給付金需給に係る配偶者から暴力を理由に避難している旨の申出書」というのがありますので、ダウンロードしてください。
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DV保護命令を受けている方は保護命令の謄本／正本を入手して申出書を提出して下さい。住民票を移していて閲覧制限等の支援措置の対象となっている方は申立書の提出だけで大丈夫です。住民票を残したままの避難者は婦人相談所や配偶者暴力相談支援センター等の確認書を申込書に添付する必要があります。
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一律10万円の給付金は住民票の世帯主が一括請求するので、避難中のDV被害者に届かない可能性があります。そこで、申出書を市役所に提出すれば給付が受けられる仕組みができましたが、その期限が今月の30日なんです。期限後も受け付けられますが、確実に受け取るには期限内に手続きをした方が安心です。
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近所の飲食店がテイクアウトを始めたので利用したら、「免許を取ったのでお酒も持ち帰れますよ」と言われました。便利です。まだ始めてないお店はぜひ免許申請を！常連客は、店内での飲食は避けるとしても、お店の味と美味しいお酒は喜んで持ち帰るはずです。みんなの知恵が「新しい日常」を作ります。 twitter.com/nishy03/status…
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昨晩も #報道ステーション でのコメントに対し「政府広報か」の連発を頂きましたが、来週30日が申立期限なので、どうしても避難中のDV被害者に伝えたい情報でした。先週の家賃減免提案のように制度改善を求めても「広報」、困っている人への情報提供も「広報」なら、喜んで「広報」しようと思います。
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コロナ対応で浮き彫りになる問題の多くは、改善されずに放置されてきた社会課題が顕在化したもの。救急病院のたらい回し、パチンコ依存症の放置、ペーパレス化（電子化）の遅れ、緊急事態法制の不備など数えれば切りがない。原理主義的批判と政争に明け暮れ改善策を深めずに来た政治からの脱却が必要。
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倒産により賃金が貰えてない方は、退職日の６か月前から立替払請求日の前日までの未払賃金について、総額の8割（年齢に応じ88万円～296万円の上限あり）を労働者健康安全機構が立替払してくれます。機構がその分の賃金債権を代位取得し、倒産会社に求償。ご相談は労基署へ。 nikkei.com/article/DGXMZO…
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これ、自民党とか公明党とか、維新とか国民民主党とか、立憲民主党とか共産党とかは関係ないです。どこが政権を取っていても財務省・国税は同じ仕切りをしてきます。つまり財務省・国税の本質。ただし彼らは現行ルールの中で真面目に仕事をしているだけなので、国会議員が特例措置を設ける必要がある。 twitter.com/Eroica_Pastora…
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国税の論理でいけば、持続化給付金（売上が前年同月比で50%以上減少した中小・小規模事業者に200万円/100万円を上限として減少分を補償する給付金）も同様に課税対象になってしまいます。そういう仕切りができる前に非課税を求めて動かなければ、何のために国会議員をしているのかと言われますよ。
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これは駄目だ！都は非課税を要求したが国税が譲らない。恐らく所得税法施行令94条2項2号「業務の全部又は一部の休止、転換又は廃止その他の事由により当該業務の収益の補償として取得する補償金その他これに類するもの 」に当たるとの解釈だが、今こそ国会議員の出番ですよ！sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/news/2020/0420…
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仰る通りです。分からずにコメントしている人は、要請に応じて休むんだから、前年同月の売上と同額を全部払うべきで、それが世界標準だと思い込んでいるように見えますが、それは大きな勘違いです。 twitter.com/yosituto/statu…
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TVでは日本には休業補償が無いと言うが、売上が前年同月比で50%以上減少した中小・小規模事業者に200万円/100万円を上限として減少分を補償する持続化給付金は、休業事業者はすべからく要件を満たすので休業補償の性質を含む。報ずるなら、補償があることを前提に、問題点を議論するべきだと思う。
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金正恩総書記の重体報道は真偽不明の状態だが、万一、北朝鮮の政情が不安定となった場合には、日本にも難民が漂流してくる可能性がある。それを見据えて先行的に密航してくる脱北者を含めて、警戒を強める必要がある。コロナウイルスの水際対策という点からも重要だ。amp.cnn.com/cnn/2020/04/20…
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既に何度かツイートしたが、現在の対策は3階建て。①緊急事態宣言→緊急事態措置=外出自粛要請（45条1項）、②新型インフルエンザ等対策=都道府県ごとの休業等の協力要請（24条9項）、③緊急事態宣言→緊急事態措置=施設の使用制限要請・公表・指示（45条2項3項4項）。①②は発出済、下記は③の話。 twitter.com/jijicom/status…
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TVで取り上げるので、今や多くの人が人工心肺装置（エクモ）を知っている。昨晩の #報道ステーション でご紹介した生活困窮者自立支援法も別の意味での救命装置だが、その利用の拡充を報じるTVはほぼ無いので誰も知らない。エクモは自分では操作できないが、制度は知識があれば利用できるのに残念だ。
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TV制作に携わる方々にお願いです。視聴者の留飲を下げる番組の方が視聴率を稼げるのかも知れませんが、折角沢山の救済策が用意されたのに、１０万円の給付が決まった政治プロセスにだけフォーカスするのは勿体ない。ほんの少しで構わないので、救える命を法制度で救う活動にお時間を頂ければ幸いです。
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視聴者の方から「政府広報か」などのご批判を頂きました。誰かを罵倒した方が今のTVでは受けが良いことは分かってます。しかし、急な景気の悪化で困窮している方が、制度を知らずに自死を選ぶことだけは避けたい。法律家も別の意味でコロナから命を守る戦いをしています。少しだけお許しください。
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また、法人税の通達が改正され、テナント料の減免に応じたオーナーには、次年度の法人税に関し、その分を損金算入されることもご紹介しました。ただし、オーナーが減免に応じてくれるかどうかは交渉次第なので、オーナーに損失が生じない形で減免できる救済立法を検討して欲しいとコメントしました。
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長