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他方で野党は、公務員の定年引き上げそれ自体については無批判に受け入れている。公務員組合が支持母体だから仕方がないが、公務員制度改革の歴史からすれば、定年延長は、厳しい人事考課を踏まえた能力実績主義の導入とセットのはず。さもなくば、仕事をしないロートルを優秀な若者が養う制度に陥る。
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黒川氏については、先日の解釈(一般法である国家公務員法の定年延長規定が検察官にも適用されるという解釈)を使った場合、途中で検事総長に就任することを前提に何歳まで定年を延長できるかという問題がありますが、それはあくまで現行法の解釈問題で、今回の改正が成立しなくても出てくる論点です。
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安全保障や危機管理についても同じだ。米軍基地を批判しながら、自主防衛には反対で、いざという時には米軍が守ってくれるという都合の良い考えに染まってきたため、いざパンデミックという誰も守ってくれない公衆衛生上の危機に見舞われてみると、国民の命を守る仕組みの脆弱さが露呈した。
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今、日本が最優先ですべきことは、①事業者の支援と傷んだ経済の立て直しの為に大規模な財政出動をすること、②ウイルスと共存するライフスタイルを確立するための様々な支援(大胆な規制改革を含む)、そして、③次の波に備えて、今回明らかになった日本のウィークポイントを早急に克服することだ。
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検察官の定年延長問題。国公法改正による公務員の定年延長に合わせて検察官の定年も延長する趣旨。改正法は黒川氏には適用がなく、同氏の定年延長とは別問題。論点は、改正国公法81条の7が改正検察庁法22条で準用される点に尽きる。これを削除するか、内閣の人事介入を防ぐ人事院規則を作るかが争点。
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長年、大学教員をしてきた経験では、勉強しない学生を足止めし、駄目だ駄目だと罵倒しながら同じ事を長時間説教しても、学生の学力は伸びません。一歩前に進むやり方についてアイディアを出し、障害を取り除くことに協力しながら、背中を押すことが大事。有事である今は、それが必要な時だと思います。 twitter.com/j_sakura1127/s…
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わが国におけるPCR検査の現状分析について、専門家の意見は分かれているようなので、TVのプロデューサーは、一度、この教授にも話を聞いて番組作りの参考にした方が良いのではないだろうか。
facebook.com/suzuki.sadao/p…
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@nishy03 こういうまとめをすると、国と自治体の対立を描くことで政権の失点に繋げたいと考えている方々から、矢のような批判が飛んでくる。TV では、真実を知りながらわざと政権批判に繋げるポジショントークをする人がいて、それを鵜呑みにする人が、法律の条文を読まずに、国民受けする批判を増殖させる。
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@nishy03 今回のように、互いに正しく理解していても、それを国民に伝えることが難しいのは、そもそもこの新型インフルエンザ等対策特別措置法という法律が机上の産物で、いざ臨戦態勢となると欠陥だらけであることが露呈しているからだ。罰則付の強制措置の要否を含めて、第3波が来る前に改正を急ぐべきだ。
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@nishy03 その意味で西村大臣の整理は正しい。ただ、恐らく吉村知事も理解していただろう。なぜなら、国が緊急事態宣言の出口を示せば、少なくとも国の対処方針の中で知事が講じている緊急事態措置は自動的に終わりが見えるからだ。それでも特措法24条9項に基づく協力要請の出口は、知事が示ことになる。
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@nishy03 緊急事態宣言は国が出すもので、その出口を知事が代わって決めることはできない。基本的対処方針も国が決めるものなので、知事は勝手にそれを変えられない。知事が独自に出口を決められるのは、基本的対処方針の中で各知事の判断に委ねられた措置と、特措法24条9項に基づく知事による協力要請の部分。
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先週金曜日の #報道ステーション でも言ったが、今一番大事なのは、困っている人にお金を届けること。経済活動の全面再開が見通せない以上、経済困窮者を自死から救うワクチンは現金給付。日銀は既に大幅に国債を買い入れる方針を出している。一刻も早く大規模な第二次補正予算を組むことが大事だ。
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TVで感染症の専門家が、緊急事態措置は都道府県知事(都道府県本部)に任されているもので、国が一律の方針を出すのはおかしいと主張していたが、それは間違い。特措法は、政府対策本部が知事らと総合調整(20Ⅰ)した上で基本的対処方針を決定し、それに基づいて知事が緊急事態措置を講ずる仕組み。
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吉村知事は常にフロントランナーだね。入院トリアージも、兵庫への移動自粛要請も、そしてこの緊急事態措置の解除基準も先手を打つものばかり。周りに化学反応を起こさせる力がある。家賃問題についても、大阪府独自の支援策を出すという。こういう時、地方と国政の両方に軸足を置く政党は強い。 twitter.com/hiroyoshimura/…
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①実効再生産数は既に1を下回っており4月中旬ないし下旬にピークアウトしている、②人と人との接触を8割減らすというのは人出を8割減らすことではなく、接触率を勘案すれば目標は達成している、③緊急事態宣言の達成目標が徐々にずらされているなどといった、巷の疑問に答える審議が期待されます。
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国民の中には、政策の良し悪しではなく、政治に対する自らの不満を罵詈雑言の形でぶつけてくれる政党を支持する人も多い。しかし、それを「市民」と呼んで扇動し、国会で金切り声を上げてみても、結局は権力への欲求でしかなければ、いつかは見透かされます。不幸な人を救うのは政策でしかない。
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#国民民主党 #玉木雄一郎 代表「今は支持率を気にするよりも、一つでも多くの役に立つ政策が実現すればいい」「政府の足を引っ張るんじゃなくて、尻をたたくという観点で頑張っていきたい」➡政権交代可能な野党とは何かを考えさせられる発言。支持率は後から付いてきますよ。
news.yahoo.co.jp/articles/8164f…
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9月入学にする場合、来年の入試は7月・8月、卒業式は8月となるので、全ての生徒・学生は現在の学年を1年半過ごすことになる。先ずはこの延長する半年間の学費を無償にすることが必要。また激変緩和措置として、例えば4月から働きたい等の理由で3月卒業を希望する者には、早期卒業を認める必要もある。
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最悪なのは、この問題にからめて安倍政権は生徒・学生のことを考えていないみたいな話を持ち込むこと。これは、改革を求めている生徒・学生の切実な思いを悪用するだけで、制度の改善を妨げる行為。実現の是非、可能性、実現する場合の激変緩和措置などを、政争抜きで真摯に議論するのが大人の責任だ。
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9月入学については、勉学の機会が十分得られず、友人らとの絆づくりにも支障を来していることに対する生徒・学生の不安に真摯に耳を傾けるべきだが、こんな状況だから早く卒業して家計を助けたいと思ったり、学校に馴染めず来年3月の卒業を指折り数えている生徒・学生の存在も忘れずに議論して欲しい。
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メディアが補償の定義を曖昧にしたまま「補償がない、補償がない」と言い続けると、もらえる補償をもらい損ねる人が出るので、望ましくない。まずは困っている方々にもらい方を伝授すべき。その上で、ただ文句を言うのではなく、どこを改善すればいいかを具体的に論じませんか。今は臨戦状態なので。
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休業補償がなされていない訳ではありません。「持続化給付金」は休業しなくても払われますが、休業していれば減収要件を満たすので、休業補償を含む制度。自治体の協力金は休業補償。雇用調整助成金も休業中の人件費の軽減策。論点は、これらの改善と家賃補償の仕組み作りだ。 hochi.news/amp/articles/2…
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コロナ対策の給付型奨学金は、春期定例奨学金の受付終了後も随時受け付けとなります。閉鎖中で大学側も十分に周知できてないのだと思いますが、これまでの貸与型の応急奨学金に加えて、2020年度からは給付型もできています。下記HPをご参照の上、各大学へお問い合わせ下さい。
jasso.go.jp/shogakukin/kyu…
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そのほか、給付型奨学金の要件を満たさない場合でも、貸与型の奨学金を申し込める可能性がありますので、検討してみて下さい。
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住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯かどうかの判定は前年所得をもとに算定されるのが通常ですが、予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込により要件を満たすことが確認できれば、支援対象となります。