351
この大阪市議は、自民党市議団の方針とは異なり、実は都構想に「賛成」なんじゃないか。反対している大阪市職員の本音（真偽は不明だが、同市議によれば「大阪市が無くなると天下りの斡旋を受けられなくなって困る」）を暴露することで、大阪市民を怒らせ「賛成」に導こうとしているとしか思えない。 twitter.com/tokochan201910…
352
政令指定都市は都道府県と「二重行政」を生む構造になっています。それを解消するには知事と市長とが毎回調整しなければなりません。それが詰まると「二重行政」の弊害が顕在化します。だから首長による調整ではなく、制度改革によって解消しようとする動きが出てくるわけです。憲法問題は別の機会に。 twitter.com/kozohys2002/st…
353
愛知県と名古屋市は、首長同士の仲違いの結果、公約だった「中京都構想」が頓挫。「二重行政」は深刻なままだ。→「現場レベルでは日常的に県と市が調整している」（市職員）ものの、トップレベルが円滑に進まず「難しい案件ほど県と市の職員がぎくしゃくする」（市議） nikkei.com/article/DGXMZO…
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最初から③の解決策には色々あると言っているのに、都構想が唯一の解じゃないとか、政令指定都市の方に権限を集中すべきだなどの意見が多数寄せられている。言うまでもなく、私は元々そういう意見を排除していません。むしろそこを論ずべきなのに、大前提の①を否定するのはおかしいと言っただけです。
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私の主張は、立憲民主党が①を「理解不能」と切り捨てるのはおかしいということ。この主張に②の観点から反論されても話は噛み合いません。②の評価は③に繋がりますが、だからこそ大阪市民は③を真剣に悩んでおられるわけで、賛成派・反対派の何れにとっても①を否定する立憲民主党の議論は論外だ。
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大阪の都構想についてツイートしたが、①政令指定都市は放っておくと制度上『二重行政』をもたらす。これは制度の欠陥で、②現在『二重行政』が深刻か否かの問題とは別次元の話。『二重行政』の解決策は色々あるので、③制度の抜本改革が必要か事実上の重複解消で十分かは大阪市民が選択すべきことだ。
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重要情報。アメリカのCDCは、エアロゾル感染警告を撤回したそうです。 jp.mobile.reuters.com/article/amp/id…
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大阪の皆さんは、政令指定都市制度の欠陥が『二重行政』を生んできたことを身にしみて理解している。だからこそ、制度の抜本的改革と事実上の重複解消のうち、いずれが優れた解決策かを真剣に悩んでおられる。それなのに、突然外からやって来て「理解不能」などと言うのは、大阪市民に失礼だと思う。
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反対は自由だが、政令指定都市制度に欠陥があることはむしろ常識。総務省の地方制度調査会第30次答申は「いわゆる『二重行政』の問題が顕在化している。大都市における効率的・効果的な行政体制の整備のためには、この『二重行政』の解消を図ることが必要」と明記している。ktv.jp/news/articles/…
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#菅義偉内閣 が掲げる行政のデジタル化は、公務員の仕事を大きく変化させる。中には、これまでの仕事が不要となり、別の職務に移る者も出てくるため、自治労をはじめとする官公労の抵抗が予想される。立憲民主党は、官公労を支持母体としているので、デジタル化には「後ろ向き」なのかもしれない。
361
過激派の「中核派」は今なお約4700人の同志を擁している。 機関誌『前進』によれば、姿を現したトップは半世紀にわたり非公然の活動を貫いたことを「革共同と労働者階級の勝利」と述べ、書記長は非合法・非公然の党の設立を進めると訴えた模様。暴力革命勢力は消えていない。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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演説を聞いていないので報道がおかしいのかも知れないが、両立しうるものを無理やり対立軸にしようとしても、話が噛み合わないだけだ。 twitter.com/47news/status/…
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かつて携帯電話は贅沢品だったが今や生活必需品。災害時の連絡手段という意味では社会的インフラでもある。料金が高すぎて持てないという事態は回避すべきだ。端末代と通信料の分離によって、端末の割引分を通話料に上乗せして回収する仕組みには楔が刺されたが、競争促進による価格低下は道半ばだ。
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本日内閣総理大臣に就任される #菅義偉 自民党総裁は周囲の者に「俺はつくるほうだから、壊すのは河野にやってもらう」と語られたらしい。これぞ「適材適所」内閣だと思う（笑）。news.yahoo.co.jp/articles/952b4…
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金融庁で不良債権処理をしていた時、また郵政民営化委員をしていた時に、大変お世話になりました。旧民主党政権になった途端に悪者扱いされ社長を辞任されましたが、今となってはどちらが正しかったかは明らかです。国の為に敏腕を振るわれた気骨あるお姿が偲ばれます。合掌。nikkei.com/article/DGXMZO…
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私は東弁ではありませんが、ここが弁護士会の問題点。執行部が自分たちの意見を強行的に決議させ、会員の信任を得たとして運動の道具に使う。日弁連の意向だとすれば、なお問題。多様な意見がある中で、およそ強制加入団体がすべき行動ではない。 twitter.com/kitamuraharuo/…
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私も、菅官房長官の言う「自助・共助・公助」は普遍的な器なので、それを否定する議論をしても不毛であり、要はその器にどのような料理を載せるかを議論すべきだと考えます。「共助」の部分に国民の様々な社会的活動を載せ、それを充実させれば、「新しい公共」が生まれる可能性は広がると思います。 twitter.com/matsuikoji/sta…
369
恐らく立憲民主党は、競争に破れた人を自己責任だと言って放置する政治を否定したいのではないか。だとすれば、否定の対象は自助ではなく自己責任論だ。さらに、その解決策を、競争を前提とした敗者救済ではなく、競争自体の否定に求めようとしているが、ゆとり教育と同じ弊害を生むことが懸念される。
370
立憲民主党は、菅官房長官が述べた自助・共助・公助（まず自分でできることを頑張った上で、それでも駄目なところを世間や国の力で助け合おう）という考えとの違いを対立軸にするという。「自助の上の公助」と対立するなら、論理的には「自助のいらない公助」になってしまうが、それでいいのだろうか。
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自助を批判している人は、自助イコール自己責任と考えて、助け合いを否定していると思い込んでいるのに対し、自助を肯定的に捉えている人は、最初から国に頼るのではなく、まずは自分にできることを頑張って、それでも駄目なところは皆で助け合おうと考えている。これが話の噛み合わない原因だ。
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Ask not what your country can do for you. Ask what you can do for your country. 1961年の大統領就任演説でこの名言を残したジョン・F. ケネディは、来日した際、日本人記者団から最も尊敬する日本の政治家を聞かれ、自助・互助・扶助の教えを説いた上杉鷹山と答えた。 sankei.com/politics/news/…
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#菅義偉 官房長官にとって #デジタル庁 構想は氷山の一角。各省庁の仕事を機能別に整理すれば、かなりの重複が目立つ。他方で総務省や厚労省等のように、異質な仕事が同じ省で展開され、大臣や次官による掌握が大変な役所もある。霞が関の構造改革は政治生命をかけた戦い。相当の覚悟と力量が必要だ。 twitter.com/NomuraShuya/st…
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このツイートには、巧妙なレトリックが潜んでいる。総理の指示の定義を法律上の指揮権発動に限定することで、自分は指示していないとの結論を導いているが、今問題なのは「事実上の指示」があったか否か。前原氏が証言した日時・場所で、釈放を指示する発言をしなかったとの弁明は全くなされていない。 twitter.com/NaotoKan/statu…
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今まさに再デビューを目論む旧民主党にとっては出鼻を挫かれた形。当時の #菅直人 内閣は起訴便宜主義の範囲内で検察が判断したと答弁していたが、それは真っ赤な嘘で、APECを欠席すると迫る中国に押された弱腰外交であったことが明らかになった。領海内での明白な犯罪を裁けない屈辱的な政権だった。 twitter.com/NomuraShuya/st…
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長