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質問ルールを守らない議員のせいで中央省庁の職員が過重労働なのは誰の目から見ても明らか。質問取り（モントリ）に奔走したり深夜に想定問答作りが当たったり（いわゆる被弾）してるのは、接待官僚ではなく現場の職員。二種採用者も多い。働く人の姿が全く見えてない発言。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210330-…
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初期の処理水は、完全な除去よりもスピードを優先しタンクに貯めた。その後、除去の精度を高めたので、現在の処理水は、世界中の原発が海洋放出しているのと同じレベルのトリチウム水。初期の処理水は特定できているので再度アルプスにかける予定。問題は風評。IAEAの監視下での放出を検討すべきだ。 twitter.com/topgun_x/statu…
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世の中には、非現実的な理想論を熱弁し自己陶酔する人がいる。戦後しばらくは、それがエリートの姿だった。しかし、ある時期から化けの皮が剥がれた。世の中が具体的で現実的な解決策を求め始めたからだ。彼らは、体制迎合的な議論だと反発したが、それは提言できない自分を覆い隠す自己防衛だった。
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批判は誰にでもできますが、解決方法についてアイディアを出すのは容易ではなく、知識と経験が必要です。豊富な知識と様々な経験を持った多彩なゲストとコメンテーターの皆さんから、課題解決のヒントを引き出し、視聴者の皆さんと一緒に考える番組にしたいです。 mainichi.jp/articles/20210…
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格差と貧困は別。格差がなくても全員が貧困なら問題だし、暮らしに困らない人の間に格差があっても深刻ではない。貧困問題の撲滅を求めた後で、だから格差を解消すべきと言う論者は、経済における結果の平等の論理を潜ませる経済左派。機会の平等と公平な競争と貧困の撲滅を唱える人とは一線を画す。
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何でも政権批判に繋げたがる人は、公益法人が決めるべきと言って総理が森会長に引導を渡さなかった点を非難する。しかし世界標準が求められるのは、男女平等だけでなくガバナンスも同じ。組織が自律的にトップの選定・解職を適切に行えるかがガバナンスの要諦。時代遅れの人事論議は世界の失笑を買う。
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ならば理事会で続投を決めれば良い。私は、会長の選定・解職の権限を持つ理事会が機能せず、学術会議への人事介入を罵倒していた野党が権限を持たない総理に辞任を迫れと頓珍漢なことを言ったり、事務局長の遺留で事が進んだりする日本的やり方に警鐘を鳴らしただけ。決めるのはあくまでも理事会です。 t.co/CKHyZk4bPp
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土曜日朝８時からの「ウェークアップ」。３月から読売テレビの #中谷しのぶ アナウンサーと一緒にMCを務めさせて頂くことになりました。番組名は昔に近い形に戻りますが、現在色々とリニューアル準備中。宜しくお願い申し上げます→辛坊氏の後任は中谷しのぶアナと野村修也氏 daily.co.jp/gossip/2021/01…
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民間病院にコロナ対応を求める知事の要請は、法的根拠を詰めないまま進められてきたが、これが特措法31条に基づく要請であるならば、正当な理由なしに要請に応じないときは、知事は「指示」という行政処分を行えることになる。既に大阪の吉村知事がこの議論を始めている。厚労省は早急に検討すべきだ。
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私達が毎日目にしている感染者数のグラフは、その日に感染が判明した人の数。全員が同じ日に感染した訳ではないので、本当の感染状況は、実際に感染した日に置き換えたグラフで判断する必要がある。専門家によると、そのグラフではどうやらピークアウトし始めている模様。引き続き頑張りましょう！
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同じニュースが日本と韓国で真逆に報じられている。紙上では今後とも「日本海」の単独表記で「東海」との併記は退けられたが、デジタル版は数字表記。今後韓国は歴史を無視し、デジタル版を根拠に「東海」と呼ぶよう国連で強烈に働きかけるだろう。甘くみると付け入れられる。 yna.kr/AJP20201115000…
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北海道は、他の都道県に比べ、軽症者が病院のベッドを占拠している割合が高い。病院が重症者の治療に専念できるように、軽症者については、他の都道府県と同じレベルで宿泊施設等を活用する方向に舵を切るべき。適切なトリアージによって医療崩壊を防ぐことこそが、知事の役目だ。 twitter.com/tbsnewsdig/sta…
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昨日ツイートした通りです。米中G2に前向きなスーザン・ライス氏は中国の思惑通り。記事では左派のサンダース氏やウォーレン氏を候補として検討しているように書かれていますが、左派がポストを強く求めているというのが実態のようです。ただし上院の承認が得られないのではないかとの見立てが多い。 twitter.com/nikkei/status/…
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中国は、かつてオバマ政権で国連大使や大統領補佐官を務めたスーザン・ライス氏に狙いを定めて、バイデン政権への接近を図ろうとしている。ライス氏は、日本の頭を飛び越えて、アメリカと中国との間にG２（二極体制）を構築しようと熱心だった人物なので、日本としては十分警戒する必要がある。
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今回反トランプで結束した民主党支持者も、実は内部的には深刻な路線対立がある。バイデン氏は穏健なリベラル派であるが、同じ民主党でもサンダース氏のような社会主義的左派勢力との間には深い溝がある。むしろ穏健な保守派の方が近いくらいだ。今後こうした路線対立は人事を巡って顕在化するだろう。
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トランプ大統領は、長年アメリカのエリート政治によって忘れ去られていた人々に光を当てた。誰も反対できない崇高な理念によって押しつぶされてきた人々だ。トランプ政権は彼らの仕事を作り雇用を守ることで、彼らに希望を与えた。はたしてバイデン氏は彼らをどうやって包み込むのか。手腕が問われる。
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トランプ陣営は、様々な法廷闘争を展開するだろう。すでに一部の州で郵便投票の集計差止を求めて提訴しているほか、得票率が１％未満の僅差で敗北したすべての州について再集計を求めて提訴する模様。その場合は、11月4日以降に届いた郵便投票を除外すべきか否かなど、無効票の定義が争点になる。
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ウィスコンシン州とミシガン州の情勢が、トランプ氏優勢からバイデン氏優勢に転じた模様。ここでトランプ氏側がどんな手を打ってくるかが注目される。郵便投票の不正に関する証拠をどれだけ集めているかが重要なポイントになりそうだ。
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昨日のミヤネ屋で「裁判か下院投票でトランプ氏が勝つ」と予想した。3000人を超える弁護士を集めたと言われるトランプ陣営は、手詰まりとならない争点を模索しているはず。州ごとに下院の過半数を占める党が１票ずつ投ずる方法をとれば約200年ぶり。どちらに有利かは3日に行われた下院選挙の結果次第。
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残る激戦州のうちトランプ氏がジョージア（16）とノースカロライナ（15）を取り、バイデン氏がアリゾナ（11）とネバダ（6）を取ったとしても、何れも過半数には届かない。結局はウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの郵便投票にかかってくる。ブルーシフトが起これば裁判に持ち込まれるだろう。
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「都構想」に賛成の方も反対の方も、まずはこの猪瀬元東京都知事の①から⑦の連投をお読み下さい。218億円のコスト増という毎日新聞のミスリードを頭の中から消し去り、フェアな住民投票をお願いします。大阪は震災時に首都機能を代替する場所。また、全国の政令指定都市に影響力を持つ場所ですので。 twitter.com/inosenaoki/sta…
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菅総理が目指す政策には行程表がある。期限が決まっているので、担当の閣僚は「やります、やってます」では許されない。野党は「新自由主義」批判を統合の旗印にした為、菅総理に国家観を語らせたがっているが、その間に政策はどんどん実現していくだろう。政策で競わなければ選挙には勝てないのでは？
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菅総理は、閣僚それぞれにチャレンジする課題を与えることで、内閣も活性化させている。大臣という職が、単に偉くなりたいだけで政策の勉強を怠り役所の動かし方も学ばずに来た人には務まらないポジションになれば、真の政治主導が実現するだろう。次はどの閣僚にどんな課題が与えられるのかが楽しみ。
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私は学者ですが、大阪市役所でなぜこのようなことが起こるのか、その原因も含めて良く知ってますよ（笑）。 twitter.com/hashimoto_lo/s…
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さすが村上陽一郎先生は真実を見抜いておられる。私の呟きを独断偏見と批判された方は、是非読んで欲しい。大学生の頃、村上教授の『科学史の逆遠近法』を読んで衝撃を受けた。単行本の中に１ヶ所校正ミスがあったのを口実に出版社へ「感想文」を送った記憶が懐かしく蘇る。 wirelesswire.jp/2020/10/77680/
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長