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おっしゃる通りで、左翼が最も嫌うのが失業率の低下です。
世界最大の左翼政党である米国民主党は、失業率の低下を自慢しますが、米国は1年以上職探しをしなかった方々を失業者から除外しています。
データ上の失業率は低下しているのに、ホームレスは増加している、ということが起きるわけです。 twitter.com/moonrabbitmoon…
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他国が未だに王制であっても、それはその国家の自由、重要なことは国民の幸福度である。
しかし、民主主義を採用していない国家は全て独裁と決めつけ、反乱軍を組成して他国に干渉し攻撃、その国家の地下資源や中央銀行を強奪する。
諜報とマスコミを使い、戦争を引き起こしてきたのが米国民主党だ。
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米国民主党にとって民主主義とは他国の資源を強奪するためのツールでしかなく、その正体は左翼である。
こんな政党が真剣に国民の事を考えるはずがない。
だから、平気で選挙で不正を働くのだ。
中東やインドの米国民主党に対する不信感は根深い。
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『トランプがオハイオで集会』
米国中間選挙で上院をどちらが取るか。
これにより国際情勢はガラリと変わる。
仮に共和党が取れば、現在の欧米の高インフレ問題や、日本のマスコミが焚きつける円安問題は、数ヶ月で解消する、と私は断言する。 trumpnewsjapan.info/2022/09/20/thu…
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総務省とNHKの議論
「テレビを持っていなくてもスマートフォンなどで積極的に（NHK を）見る人」
どこにそんな奴がいるんだよww
ハッキリ言ってこの総務省の議論自体が時間の無駄。
テレビを買っただけで課金決定は詐欺。
もはやNHKに言えるのはそれだけ。
news.yahoo.co.jp/articles/1209f…
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英国のトラス新首相が減税を宣言するや否や、マスコミが「政府の借金が」と騒ぎ出す。
まさに日本と似たような状況に笑ってしまう。
これが英国シティや米国ウォール街に支配された西側諸国の真の姿だ。
ニクソンショックのあの日から、通貨なんて刷った者勝ちである。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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私は西側諸国のマスコミと金融屋に是非尋ねてみたい。
政府の借金は、いつ、誰が、どこに、返済すればいいのか、と。
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統一教会の機関紙、世界日報が制作するテレビ番組に日本テレビの渡邉恒雄氏も出演している。
米国が東アジアの情報戦略を設計する中で、いわゆる反共右的な役割を与えられた人物はほぼ、世界日報と関係している。
この時代に権力を持っていた米国の高齢富裕層が自民党叩きを画策したと想定される。 twitter.com/mgfemg/status/…
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経済が悪化、企業業績が低迷し株価が下がった時、空売りで儲ける。
世界が悪くなった方が儲かる集団。
ニクソンの導入した変動相場制と、空売りに何の規制もかけなかった西側のマヌケな政治のせいで、ヘッジファンドという悪魔が政治まで牛耳る薄暗い世界が誕生した。
これが西側諸国の物語。
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『台湾を守るのか？バイデン大統領「イエス」発言』
中国、しかもウィグルの監視カメラメーカーに投資し、今も米中貿易絶賛拡大中のこの米国大統領の言葉を、どうすれば信用できるのか。
私にはその術がない。
news.yahoo.co.jp/articles/85a6b…
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寄り添っていない事実にも目を向けるべきだ。
ソ連崩壊後、米国が東欧を西側にひっくり返したやり方は卑劣そのもので、西側マスコミの報道のように、西側絶対善、ロシア絶対悪というわけでもない。
一つ、明確に言えることは、米国民主党が政権を取ると、米国の諜報機関はロクなことをしない。
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米CIAが統括する東アジアの情報戦略の範疇の中で、保守的な発言を許された戦後保守と、本気で日本を取り戻そうとした安倍元首相では、そもそも次元が違う。
トランプにもメルケルにも愛された安倍さんが目指したものは、国家の復権だった。
それはまさに国家より強い勢力との戦いでもあった。
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画像はバイデン大統領の子息、ハンターバイデンが、中国「渤海華美」と締結した契約書。
この契約により、米国の監視カメラ技術が中国に流れ、その技術がウィグルの人権弾圧に使われることとなる。
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米国の人口は日本の3倍、EUは5倍、中国は12倍。
双方市場解放した場合、圧倒的に日本は得をする。この視点は重要だ。
しかしチキンな日本の金融、建設不動産の海外事業に大した期待はできない。
いち早く海外に進出し、ガチで戦ってきたのは、自動車産業、次は間違いなくゲーム産業である。
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為替介入に関してマスコミが連れてくる専門家が痛すぎて寒気が止まりません😔
フェイクニュースってわけでもないんだよな。
きっと🐴🦌なんだな🥹
news.yahoo.co.jp/articles/3b229…
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マスコミが連れてくる人物って全部左翼。
さすがにもう、左翼連れてきて、それが日本国民の民意の代表みたいな記事書くのやめてほしいんだよな。
やめてほしい理由が昔とは違って、もう痛すぎる、見てるこっちが恥ずかしくなる、という感じ。
news.yahoo.co.jp/articles/795de…
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マスコミの世論調査がひどすぎる
固定やめろよ、って話もあるんだけど、携帯を併用しても、右側の数字。
60代以上が46.8％ww
いくら日本が少子高齢化といっても盛り過ぎ（実際は33%）
14%も高齢者増し増しにして、これが世論です、って完全に統計学舐めてるだろ😓
選挙結果と乖離した謎の民意。
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『イタリア総選挙、右派が過半数の勢い』
イタリア国民の正しい選択を支持します。
自分の国を大切にする、自国優先というのは右でもなんでもなく、当たり前だと思いますけどね。
左に振り切って移民政策を後押ししていた西側のマスコミが、態度を改めるべきでしょう。
news.yahoo.co.jp/articles/b7b06…
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西側のマスコミは（日本も含め）、極右、ファシズム、ポピュリズムといった言葉でレッテル貼りするばかりで、イタリア国民の不満を伝えない。
まったく反省しない、自分達が絶対善、このEUの左翼体質を改めない限り、この傾向はEU全土に拡大するだろう。
sankei.com/article/202209…
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EUの国民は、具体的なエネルギー政策の転換、ロシアや中東との関係改善、減税や財政出動を求めているのに、EUは環境の旗を下ろさない。
マスコミはインフレの原因は追求せず、ロクに役に立たない中央銀行の金利政策を万能薬のように報道し続ける。
EUは出口が見えないトンネルの中にいる。
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東京地裁「またお前らか」
最高裁「またお前らか」
左翼＝マスコミ+市民団体+立憲共産
いつも同じ顔ぶれ、いつも同じ茶番にもう飽き飽きしてる。
news.yahoo.co.jp/articles/bcd26…
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シティと財務省とマスコミが結託して、しょーもないスキャンダルでジョンソン氏を潰したら、もっとパワフルな方が首相になってしまってガンガン減税をやるハメになる。
英国見てると敵がわかりやすい。
「また会おう、ベイビー」ジョンソン前首相
youtu.be/uZz5Gd44E5E
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マスコミが報道に使う方々
▫️野党（立民共産）
→効果激減
▫️自民党内野党（自民党元幹部）
→だいたい石破か村上
▫️市民団体
→高齢化深刻
▫️左翼系大学教授
→全共闘の成れの果て
▫️謎の専門家
→知名度ゼロ、肩書きだけ
いつも同じ組織をぐるぐる回っているだけ。
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ハリス氏「日米同盟はインド太平洋地域における平和と安定、繁栄に不可欠な礎であり、アメリカ国民だけでなく、日本国民にとっても利益であると信じている」
綺麗事を言う前に急拡大している米中貿易を抑制しろよ。中国から原油を買うとか、今の米国は正気とは思えない。
news.yahoo.co.jp/articles/f204e…
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首相就任おめでとうございます。
「極右」というマスコミや左翼のレッテル貼りに屈することなく、変わるイタリアに期待します。
マスコミや左翼からの嫌がらせで大変だと思いますが、それは日本も同じです。
news.yahoo.co.jp/articles/12a47…
経営者やってます。政治経済をテーマにツイート。また飛躍する日本のコンテンツ産業に関してもツイートして参ります。星街すいせいを愛する #星詠み です。