弓月恵太(@ssomurice_local)さんの人気ツイート(古い順)

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「ひ弱な保守」 左派を攻撃はするが、なぜか米国民主党やEUを左派と認識せず、批判もしない。 中国やロシアを左派と見るのは、東西冷戦の視点から脱却できていない証拠だ(むしろ中露は保守だろう) しかし、先の大統領選挙以降、最大のガンは米国に在ることを理解する方が増えてきた。
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問題はすべて国内で止まる。 財務省批判で止まってその先の外圧は見えないまま。 視野の狭さはマスコミと同じだ。 財務省の責任者はついこの間まで麻生さんだったが、なぜか麻生さんは叩かない。 この矛盾も説明できない。 戦後の歴史観から抜け出ないと、日本の真のリスクはわからないよな。
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図は日本の株価の推移。 プラザ合意の後、最高値を更新し転落するわけだけど、このタイミングで空売りした勢力がいるよね、日本の資産が強奪されてるよね、と理解する事で真の歴史を認識できる。 そして今、過去と同様、それを仕掛けている人々がいる。
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インフレ率が低ければ緩和、上がれば縮小、あとは国民がこつこつ働けば、株価は緩やかに上昇する。 逆に、極端な緩和縮小、利上げをすれば急激な通貨高、株安になる。 よって様々な攻撃を仕掛け無理矢理株価を下落させ、空売りで儲けるシナリオが作られる。 概ね米国が民主党の時に起きる。
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「中国の不動産バブル」 突如中国に「闇の銀行」なる民間金融機関(要はノンバンク)が多数設立され、基準の甘い融資を大量に行ったことが原因である。 なおこの闇の銀行のオーナーは、欧米のヘッジファンドである。 日銀を攻撃中のブルーベイも含まれる。 news.yahoo.co.jp/articles/b7413…
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「マッドエコノミスト」 FRBがインフレと戦っている、という嘘。 利上げしてもインフレに効果はなく、ただ経済が傷むだけ。 さらにそのFRBのために、国民は金を出せ、と迫る米国金融勢力。 以前は影に隠れてた方々がどんどん表に出てきて、米国は非常に危険な状態。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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◽️高インフレ(8〜9%) ◽️株価下落 ◽️景気低迷 ◽️住宅ローン金利上昇 ◽️人手不足(能力のアンマッチ) ◽️格差社会(上位1%が30%以上の金を所有) ◽️貧困層50% これを見習って日本も利上げしろと脅迫する米国と日本のマスコミ。 reut.rs/3BbtHHK
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米国のインフレ率は8〜9%、賃金上昇率は5〜6%、実質賃金は低下している。 それを裏付けるようにクレジットカードなどの負債は前年比35%も増えている。 インフレの原因が明確にわかっている分、EUのほうが対処しやすい。 FRB頼みの米国は、非常に危険な状態である。
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住宅ローンの金利も上がり、FRBの利上げの効果も薄い。 こうなると米国は打つ手なしで、泥沼化する可能性がある。 日本にとって非常に厄介なのは、米国民主党が日本のマスコミを駆使して、日本も巻き込もうとする点だ。 利上げに苦しむ米国は、日本企業の規制を考えるかもしれない。
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おっしゃる通りなんです。 米国もEUも、やりたくて利上げしているわけじゃない。 インフレ率が高止まりで、仕方なく利上げで抑制しているに過ぎないわけです。 インフレ率2.5%の日本に利上げやYCCの変更を求める日本のマスコミは、欧米の代理店のようです。 明らかに日本国民の敵ですね。 twitter.com/taku_1800/stat…
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『読売は左翼』 読売の報道姿勢は、米国民主党とリンクしている。 日本の大切な友好国であるインド、サウジアラビア。 この2国との重要な外交内容を一切報じない。むしろ対立している米民主党の立場で記事を書く。 結果、インド太平洋戦略など安倍元首相の功績も、マトモに報道しなかった。
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「インドの歴史認識」 インドは第二次世界大戦を以下のように総括している。 欧米の植民地主義、他国の領土の強奪に対し抵抗し、日本と共に戦ったが敗戦した。 戦後も歴史観を修正していない。 なぜなら真実だからだ。 これが米国が日本のマスコミにインドを報道させない本質的な理由である。
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安倍元首相のインド太平洋戦略はなぜ画期的だったか。 対中国防衛ラインにインドを参加させたからだ。 しかし、それはトランプ政権だからできたこと。 米民主党とインドが連携できるか、情勢は微妙である。 民主党は、インドを歴史修正主義国家として嫌うが、歴史を修正したのは西側諸国である。
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トランプ元大統領のインド訪問も、西側諸国のマスコミは報道しなかった。 戦後、日独伊を悪者にし、植民地支配という本質を隠蔽した改竄の歴史。 残念ながら、日本の大半の国民が嘘の歴史を教育された。 反省すべきは、欧米諸国の領土略奪の歴史である。
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「先にストーリーありき」 西側諸国の権力(IMF体制)というのは、基本左翼である。 よって、国民が愛国的になることを嫌う。 マスコミの質問は報道を愛国から引き離すために準備される。 愛国的な議員は、西側諸国すべてで叩かれる。マスコミは叩くネタ探しが仕事である。
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「マスコミありきの民主主義」 マスコミは左翼を投票所に行かせる時だけ「民主主義」といい、愛国的な民意が台頭すると「大衆迎合主義」という。 西側諸国の民主主義は、マスコミで民意を操作することが前提だった。 よって操作できなくなれば、民主主義ではない本当の姿が露呈する。
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「牙を剥く米国」 米国大統領補佐官だったブレジンスキーは、国民を操作できなくなったら銃口を向ける、と発言した。 マスコミが報道しない暴力と脅迫。その片鱗が先の大統領選挙では見られた。 今年11月の中間選挙は、大荒れの予感がする。既に共和党議員は脅迫されているだろう。
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「2022年の中小企業の賃上げ平均は前年比+775円の5,219円」 中小企業の賃上げ平均は、5000円を超えており、なかなか健闘しているのではないだろうか。 今後円安が多くの企業にとって追い風になると見ている。 (マスコミは不幸な企業をわざわざ探して報道する) roumu.com/archives/11241…
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「おつきあい」 脱炭素。 社会的意義がないとは言わないが、この分野、ロクに儲からないと思う。 米国とEUが環境左翼の吹き溜まりなので、日本も西側諸国の一員である以上、おつきあいせざるを得ません。 官が頑張り、民は徹底する未来が見えます(笑) news.yahoo.co.jp/articles/9c95f…
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「私は応援しますよ」 マスコミが仕掛ける印象操作を除外し、単純に経済政策の能力だけで判断した場合、トランプさんは95点、バイデンさんは赤点だ。 news.yahoo.co.jp/articles/52f21…
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「マスコミと統一教会の同質性」 東西冷戦時代、統一教会は米国諜報の傘下にあった。 しかし、日本のマスコミは今も独占体制で米国の情報統制下にある。 過去統一教会を叩けなかったマスコミが何を今更である。 安倍元首相暗殺の首謀者が透けて見える。 news.yahoo.co.jp/articles/58ab4…
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21世紀に入ってからは、統一教会や創価学会は特段犯罪を犯しているわけではない(だから存在できている) 新興宗教だから怪しさ一杯で問題というなら、マスコミは創価学会も攻撃すべきだろう。 米国の後ろ盾がある団体には、一切攻撃できないのが日本のマスコミ。
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「トランプさんの願いと現状」 ◽️街をきれいにし →民主党の治める州は不潔極まりない ◽️国境を制御し →現在ガバガバ、不法移民受け入れまくり ◽️ドラッグの流入を食い止め →民主党により合法化 ◽️米国で即座に法と秩序を取り戻す →テロ組織アンティファ野放し、一切報道されず
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「米国は末期症状」 利上げでインフレが抑制されているのではなく、不況で消費が抑制されているのが現実。 これからローン金利上昇など利上げの副作用が、じわじわと米国経済を衰退へと追い込むだろう。 FRB任せで誰も根本的な問題を解決しようとしていない。 reut.rs/3Bncifk
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日本の株価が上がっているのは、単純に円安、かつインフレが進行してないからだ。 米国のFOMCは関係ないだろう。 そもそも、米国は利上げし、日本は緩和している。政策は真逆だ。 日米の株価が連動する時代は終わり、これからは相反する。 bloomberg.co.jp/news/articles/…