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これでは日本の行政や政策のデジタル化は遥か彼方。発注側にITリテラシーの高い人がいないと無理。
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ロシュ抗体検査薬の信頼性100%、米使用許可、独大量調達との報道。事実であれば日本もロシュを採用すべき。政府は日赤が試用開始した抗体検査キットのメーカー・製造国を非開示。PCR検査に続く不透明な展開は回避しなければならない。#新型コロナウイルス #抗体検査
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ワクチン接種が進み始めたものの、①副作用、②変異種への有効性、③接種者の再感染等の懸念は残る。本当のゲームチェンジャーは治療薬。国内製薬会社や医薬系ベンチャーに期待したい。イベルメクチンについても引続きフォロー中。ohtsuka-kohei.jp/mail-magazine/…
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「特段の事情」について入管庁が説明のための報道発表資料を公開。透明性は高まりましたが、引き続き国籍別人数の公開など、日本国民に対して最大限の説明責任を果たすことを要請。資料は入管庁HPで閲覧可能です。#新型コロナウィルス #特段の事情
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ロシアはルーブルでの対外債務支払いを宣言したが､各国が応じない｡決済通貨の契約違反であることに加え､ルーブルの信用力がないということ。
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日経新聞5面「昨日発表4月の外国人入国者1256人」は入国総数5312人から再入国者4056人を引いた人数。この5312人の中にクルーを除いた「特段の事情」入国者推定約3000人が含まれる。入管庁に確認。その国籍内訳は4月14日公表の数字から推測可能。#新型コロナウイルス #特段の事情
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接種率78%のイスラエルで感染者、死亡者増加。ワクチンの効果持続期間、変異株への有効性について警鐘。ワクチン政策の先頭を走っていたイスラエルの動向に要注目。
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五輪関係者の新たな感染判明4ヶ国4人。2月12日フランス人、4月28日エジプト人、6月2日ガーナ人、入国後4日目5月5日の検査で判明したスリランカ人。今頃になって公表する姿勢に問題あり。公衆衛生上の必要情報を秘匿すれば、感染症対策は失敗必至。先が思いやられる。
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8月6日公表の国内初ラムダ株感染者（7月20日入国）がペルー五輪関係者と判明。7月20日感染判明、8月6日公表、16日五輪関係者と報道。こういう情報開示姿勢が国民の当局に対する不信感を増幅させる。是正しないと感染制御、収束は難しい。
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インド変異種、空港検疫で14人。累計192人。インド、ネパールからの入国者中心。入国規制をしているとの政府説明は理解不能。週明けに入管、厚労省とまた話をするが、もはや糠に釘の印象。官邸の意思か、官邸に情報が上がらなくなっているのか。
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4月外国人入国17,557人 昨年4月比3.3倍、うち新規3,594人 同2.9倍、再入国13,963人 同3.4倍。第1波と比べると感染者激増の中で水際対策がこれでは必然的。日本人帰国者29,795人 同▲23.6％。第2波直前は外国人入国5〜7万人となったことが一因。今の第3波は変異ウイルスによる感染力増加も影響。
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ロシアは4月末まで国民全体に有給休暇を与えるとプーチン大統領が明言。有給財源は政府が保証。収入保証をしないと生活のために活動せざるを得ず、結局感染リスクが拡大。「経済対策は感染症対策でもある」と総理に伝えましたが、理解してくれたでしょうか。#新型コロナウィルス #融資では解決しない
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石油製品価格高騰と円安進行｡自動車ユーザーに止まらず､農家､漁業者､一般家庭にも影響大。ガソリンのみならず､灯油､原油等石油製品全体の価格低下げのための法案準備中｡#国民民主党
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警察発表8月変死遺体のうち過去最多250人がコロナ感染判明｡昨年3月以降合計817人｡感染死亡者を変死遺体扱いは忍びない｡合掌｡自宅療養体調不良者のサポート体制を冬前に万全にすべき｡第6波がないことを祈るが､おそらく来る｡今から準備してもギリギリ｡総選挙後では遅い｡
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IOC会長「緊急事態と五輪は無関係」発言には驚愕。辞任に値する問題発言。北京についても「人権と五輪は無関係」と言うのが想像できる。
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感染者の国籍問題について、本日厚労省から提出された回答書の内容を「三耕探究ライブ」クローズアップ版で解説させていただきました。ご覧ください。#新型コロナウイルス #国籍 #三耕探究
youtu.be/jStgu9S4mpc
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東京、数値基準撤廃。国は今後何を基準に対策や措置を講じるのか。情報公開に後ろ向きな体質は第二波の際にさらに深刻な災禍を招く危険性。入国管理基準の徹底、入国者情報の公開も含め、当局の対応を引き続き促す。#新型コロナウイルス #特段の事情 #東京
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IOCバッハ会長、小池都知事との会談で「日本人への感染リスクはゼロだ」と発言。意味不明。不信感は高まらざるを得ない。
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中露艦隊10隻､津軽海峡に続いて大隅海峡通過｡ここまで関係悪化する中で､東京駅の構内放送は中国語の方が多いと感じる状況｡再エネ推進の一方で､太陽光や風力の設備の過半は中国製｡対中国政策も重要争点｡媚中では対等な関係は築けない｡対米も同じ｡自立した安全保障こそ国家の要諦｡
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オーストリア､クルツ首相辞任｡2016～18年当時､クルツ氏に有利な世論形成を狙って世論調査会社やメディアに公金支出の疑惑｡検察が首相官邸､財務省等を家宅捜査｡オーストリア流の判断基準で考えると､日本の政府与党は真っ黒と言わざるを得ない｡
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モーリシャス重油流出事故。船主責任保険（P&I保険）による補償上限1000億円。一方、バンカー条約と海事債権責任制限条約によって、船主責任上限は20億円との国交省、外務省の報告。日本が十分に責任を果たすことが重要。引き続きフォローする。#モーリシャス座礁 #モーリシャス重油流出事故
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インド型、市中感染初確認。何度も述べているが、インド型変異は政府のスクリーニング対象外。市中感染が確認されたことは深刻。既にかなり広がっている蓋然性大。
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JAXA等約200の企業や研究機関に中国人民解放軍指揮下ハッカー集団がサイバー攻撃、警視庁公安部が私電磁的記録不正作出供用の疑いで出国済の中国籍SEを書類送検との報道。これは安全保障・外交問題であり、警察だけの所管ではない。今日の外防委員会で確認する。
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日本銀行を経て、参議院議員。早稲田大学客員教授（早大博士）、藤田医科大学客員教授。趣味は仏教とダイビング（指導員）。進歩と豊かさと平和を追求しています。