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森友（１）１１時に財務省が二階幹事長に調査結果報告。佐川氏の判断で改竄という方向に誘導することが予想される。しかし、官僚が自らの判断で改竄することはありえない。誰の指示だったかが最大の問題だ。
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森友（２）改竄後の文書の中には「頁そのものが消失している部分」がある。一方、改竄前及び改竄後の文書には一部「頁」数の記載がない。この２つの事実から思料されることは、他にも「頁そのものが消失している部分」があっても、昨日の公開資料からはわからないということだ。
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森友（４）首相、官房長官も改竄前の原本の存在を６日には把握していたことを認めたとの報道。そのうえで８日に改竄後の文書を国会に提出。官邸が国会に虚偽報告したことに他ならず、立法府第１党として自民党も倒閣に動くべき事態である。
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森友（６）１２日に公表された改竄前原本の４番、5番には「別紙１」が添付されているが「２」以下がない。普通「別紙１」と表記するのは「２」以下がある場合だ。不可解なので、この後の委員会で聞いてみる。頁数表記もあったり、なかったりしており、全ての原本が開示されているとは思えない。
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民主主義と国民生活を守るために「中道的な新しい党」「新しい民主党」をつくります。民主主義を重んじる同志の結集を呼びかけ、統一地方選挙、参議院選挙、衆議院選挙の候補者公募も行います。新しい塊で、次の政権交代を目指しましょう。ともに前へ。🤗
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陸自イラク日報の存在を稲田大臣が本当に知らなかったのか疑わしい。知っていたなら国会発言は虚偽答弁。知らなかったならシビリアンコントロールの観点から問題。重大不祥事の連続にも誰も責任を取らない。本日財金委で麻生副総理に引責辞任の意思を質したが「現時点では考えていない」との答弁。
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親愛なる玉木雄一郎代表から先ほど電話をいただきました。民主主義と国民生活を守るための新党結党に向けて、本日１８時から党首会談を行います。
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森友（１０）佐川氏、立件見送りとの観測報道（今朝の朝刊）。あのような公文書改竄、詐欺取引、虚偽答弁が許されるのであれば、何をやっても許される。国全体のモラルダウンは必至。地検は何のために存在しているのか。
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新党の党名は「国民民主党」に内定しました。英語名は National Democratic Party（NDP）です。国民主権を守り、国民生活を向上させ、国民経済を発展させる。そして、民主主義を高める。その「国民」と「民主」を冠して「国民民主党」。日本のために頑張ります。
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本日、愛媛県が参議院に提出した資料17頁に驚くべき記述。「加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申出（平成27年3月）」。この記述は「昨年1月に加計案件を初めて知った」との首相答弁が嘘であることを立証。首相は「完オチ」。なぜ嘘をつくのか、不思議です。
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加計理事長のコメントには絶句。首相との面会が虚偽であったなら、それが前提で進んだ獣医学部新設は白紙に戻すべき。今治市からの土地無償譲渡、国からの補助金等で巨額の公費（国民負担）が投入されている。コメントが虚偽であれば、さらに重大な問題に発展する。
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枝野さん、志位さん、小沢さん、山本さん、又市さん、岡田さんが、新党結成を祝って懇親会を開催してくれました。野党5党1会派勢揃い。各党幹事長もご一緒。ありがとうございました。玉木さんとともに、新潟知事選挙必勝に向けて一致結束して頑張ります。
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佐川氏、不起訴。信じられません。公文書の隠蔽、改竄、廃棄、加えて国会での虚偽答弁。これを不問に伏して、大人たちはいったいどうやって子供たちに道徳を語るのでしょうか。検察審査会に期待するとともに、国会でも特別調査会の設置を目指します。
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「28日間で10回」という制限がギャンブル依存症対策と強弁する政府・与党は正気の沙汰とは思えません。28日間で10回通えば、既に依存症状態です。「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表のブログには勇気づけられます。officerico.co.jp/blog/?p=8082
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良いデモクラシー（民主主義）を育てるキャンペーン始めます。YouTube「民主主義怪獣 デモクラシー」の再生回数もまもなく1000回。#デモキャン よろしくお願いします。#デモキャン #民主主義怪獣デモクラシー #デモクラシー #大塚耕平
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麻生大臣から金融機関への返済猶予の話が出てきたが、加えて、喫緊の問題は事業者間取引等の支払猶予。これを認め、損害を被る先に公的資金を投入すること。明日の委員会質疑で英断を求めたい。それにしても、今日の東京株式市場は崖っ淵。日銀の市場介入は効かない気がする。#新型コロナウイルス
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今回の経済危機は「融資では解決しない、支払猶予と経済補償」しかも「即決即払」。政府がすぐ対応しないと悲惨なことになる。昨日の麻生大臣との質疑では「状況次第で検討する」という趣旨の答弁。麻生さん、もっと急ごう！! #新型コロナウィルス #支払猶予 #融資では解決しない
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欧州株価、暴落中。NY市場次第で明日の東京市場は、株、債券、為替に関して取引開始前から政策的メッセージが必要。金融政策の次元ではない。企業収入や家計所得に直接働きかける30〜40兆円規模の実体経済の大胆な梃入れ策発表が必須。#新型コロナウィルス #株価 #融資では解決しない
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英国では休業飲食店の従業員給与を上限2500ポンド（32万円）まで政府が肩代わり。当然の対応。日本政府はなぜやらないのか。不思議な政府と言うほかない。#新型コロナウィルス #融資では解決しない
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ドイツでは中小企業・小規模事業者に返済不要の資金支援に与野党合意。政府は「これは中小企業・小規模事業者へのプレゼント」と表現。まさしく、日本でもそういう対策が必要です。融資では危機を深刻化させます。#新型コロナウィルス #融資では解決しない #経済対策
日本銀行を経て、参議院議員。早稲田大学客員教授（早大博士）、藤田医科大学客員教授。趣味は仏教とダイビング（指導員）。進歩と豊かさと平和を追求しています。