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森友（２）改竄後の文書の中には「頁そのものが消失している部分」がある。一方、改竄前及び改竄後の文書には一部「頁」数の記載がない。この２つの事実から思料されることは、他にも「頁そのものが消失している部分」があっても、昨日の公開資料からはわからないということだ。
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良いデモクラシー（民主主義）を育てるキャンペーン始めます。YouTube「民主主義怪獣 デモクラシー」の再生回数もまもなく1000回。#デモキャン よろしくお願いします。#デモキャン #民主主義怪獣デモクラシー #デモクラシー #大塚耕平
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韓国は今日から陰性証明書がないと外国人入国できず。日本は空港検疫で検査結果判明前に帰宅した外国人が、その後陽性確認されるケースが散発。入国規制緩和の前に空港検疫の検査体制確立が先。#新型コロナウイルス #空港検疫 #PCR検査
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国立感染研、6月に東京中心に新たな遺伝子配列のウィルスが出現して全国に拡大と発表。2月1日以降、入国拒否対象国から77944人（申請者の98.8%）を入国させている（8月6日現在）事実に照らし、他国のウィルスも分析しないと、初現が東京なのか他国なのか特定できない。#新型コロナウイルス
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空港検疫での感染者の日本人、外国人の内訳が公表されました。6月は124人中93人（75%）が外国人。情報公開されたことは感染の実情把握や拡大抑止に向けて一歩前進。動画をご覧ください。#新型コロナウイルス #空港検疫 #感染者238万人 youtu.be/X7U5QlSd0Yc
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東京224人感染。昨日18時現在、国内感染者のうち日本人8170人、外国人277人、国籍未確認11563人。空港検疫分は含まれていない。国籍入力可能な厚労省新システム「ハーシス」対象155自治体（保健所設置先）のうち40自治体が未利用。改善を求めていく。#新型コロナウイルス #小池百合子 #特段の事情
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本日大手各紙は今国会提出の #外資土地取得規制法案 を取り上げていたが、対象は自衛隊基地周辺や離島のみ。これでは緩い。例えば北海道は既に2946ha、#東京ドーム 約630個分が外国人所有地。#安全保障は軍事だけではない。#国家安全保障局 と議論する。
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入管庁公表資料によると、4月1〜9日の入国拒否対象者2626人のうち「特段の事情」により入国を認めたのが2376人。具体例として、中国湖北省・浙江省の旅券所持者、日本人または永住者の配偶者であることが明記されている。感染拡大防止の観点から入国管理の適否を確認の要。#新型コロナウィルス
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新党の党名は「国民民主党」に内定しました。英語名は National Democratic Party（NDP）です。国民主権を守り、国民生活を向上させ、国民経済を発展させる。そして、民主主義を高める。その「国民」と「民主」を冠して「国民民主党」。日本のために頑張ります。
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ロシアをSWIFT から排除しても中国CIPS経由で決済可能｡結果的に国際金融市場での中国の影響力拡大及び人民元の基軸通貨化が進む可能性｡対露制裁は中国との交渉も不可欠｡
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米英独仏で首脳会談との速報｡日本も入れ｡ウクライナ危機は欧州だけの問題ではない｡アジアの安全保障に直結する｡外務省､今からでも参加できるように交渉すべし｡
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発言撤回は当然だが、金融機関に対して酒類提供事業者への取引停止要請は継続との報道。これでは発言撤回していないのと同じ。論外。国税庁が文書発出との報道だが、国税庁ホームページには公開されていない。財務省（国税庁）に文書提出を要請中。
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3月末累計国内感染者470,043人うち国籍判明者108,428人（23.1％）うち外国籍者4,506人（4.2％）。最新総人口数に占める外国人比率2.3％。ここまでは判明。感染者の76.9％は国籍未確認。
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30日厚労省はワクチン接種後に新たに男女9人死亡と発表。接種後死亡は計19人。「因果関係は評価できない」としつつ「接種への懸念はない」との有識者検討会コメントは不適切。「因果関係を評価できない」なら「懸念の有無もわからない」と言うべき。徹底した情報公開と正直なコメントが重要。
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「学者の暴走」著者掛谷英紀筑波大准教授「多くの人は学者は利害と関係なく本当のことを言うと信じているが、噓（うそ）をついてでも自身の研究や体面を守ろうとする学者は珍しくない」。日銀を含む政策当局や政府も同じ。学者を含めた「権威（または権力）の暴走」のチェック機能が国の命運を握る。
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高校野球はチームに感染者が出たら出場辞退。五輪は感染者出ても国籍も種目も公表せず、濃厚接触者も出場可。不条理だ。政府はその論理を高校球児や国民に説明すべき。政府は破綻している。
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取引先金融機関を通じて飲食店に酒類提供や営業の自粛を求めるという担当大臣の案には絶句。取引先の業績悪化を助長する行為は利益相反。金融機関の株主が訴え得る構図。（続く）
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20年1月武漢ロックダウン｡その時点でかなりの情報を有していた証左｡中国の責任は重い｡nikkei.com/article/DGXZQO…
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持続化給付金。事業費769億円、実務を行う先への再々々委託費417億円、中抜き352億円。信じられない不正暴利。疑惑の電通バックの協議会は設立後4年間で14件1576億円の事業受注。同じ比率で中抜きなら計721億円。かつての特殊法人問題が姿を変えて再現されている。いや、それより酷い。#持続化給付金
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日曜討論から帰宅｡｢日本人の労働生産性が低いという誤った論理で経済政策を構築することは改めるべき｣との発言に高市さんが賛同してくれたことは喜ばしい｡国の産業経済政策や企業の経営戦略､技術革新によって売上や利益が増えれば労働生産性は上昇する｡労働生産性は原因ではなく結果である｡
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持続化給付金の業務受託団体が事務費20億円中抜きで電通に再委託。電通も同規模の中抜きで再々委託か？769億円の事業費のうち国民に渡るのはいくらか？経産省、受託団体、電通とも、国民に対する説明が必要。#持続化給付金 #サービスデザイン推進協議会 #電通
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一律10万円保険証大作戦。実務手順案を作成。5月末支給とか6〜7月支給という情報が飛び交っていますが、それでは手遅れ。コメントいただいた皆さんの指摘も反映しています。これでいこう。#新型コロナウイルス感染症 #一律10万円支給 #これでいこう
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午後2時から愛知県庁県政記者クラブで記者会見を開かせていただき、今回の合流新党には現時点では参加しない意向を表明させていただきました。詳しくは、添付の発表文をご覧いただければ幸いです。
日本銀行を経て、参議院議員。早稲田大学客員教授（早大博士）、藤田医科大学客員教授。趣味は仏教とダイビング（指導員）。進歩と豊かさと平和を追求しています。