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石原伸晃氏の政治団体､コロナ対策の助成金受給｡これはアウトでしょう｡先日任命された内閣官房参与も直ちに辞すべき｡事実であれば不正受給の疑義もある｡説明不可能｡
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石原内閣官房参与辞任､当然だろう｡給付金返還のうえ､受給の経緯に関する説明責任を果たしてもらいたい｡
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ワクチン電子証明書､バグを抱えたまま明日スタート｡いち早くバクを発見した自治体の指摘も放置｡ベンダーには膨大な金額を支払い｡疑義が生じてもやむを得ない｡誤情報が表示される可能性数百万件｡各自ご確認を｡マイナンバーカード必要｡ない人はどうするのか｡明日確認する｡
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文科省､国公私立大入試においてオミクロン株感染者の濃厚接触者は症状の有無にかかわらず受験不可を決定｡1月大学入学共通テストでも同様の対応｡これは異常で思慮不足の決定｡別室や待機場所での受験等､工夫の余地はある｡理解不能｡至急文科省と話をする｡
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濃厚接触受験生への対応､文科省は既に方針転換の方向を示したものの､年内対応を求めて以下の文書を文科省に手交済｡回答があり次第､周知します｡
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ジョコビッチ､全豪オープン出場のために到着した豪州でワクチン接種免除必要証明を提示できず､入国拒否｡厳格対応豪州に比べ､日本の入国規制は甘過ぎ｡空港検疫感染者数過去最多､駐留米軍感染者急増｡ちなみに米軍駐留人数は今や非公開｡日本は独立国としての気概を持った運営が必要｡
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皇位継承問題を｢門地の差別｣という表現及び視点で評することは理解に苦しむ｡今回の有識者会議報告書はよく熟考されており､国論を二分するような論立ては適当ではなく､静謐な中で検討を進めていくべき｡1月18日議長公邸での各会派懇談会には僕も党を代表して出席します｡
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豪州•NZ､トンガに物資支援準備｡日本も水､食料､医薬品供給に向けて船舶や航空機の準備急務｡本日､外務省､防衛省と話をする｡
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国民民主党｢安定的な皇位継承を考える会｣で会長として皇統の史実について報告｡史実と伝統と国家の根幹を踏まえて検討を進めます｡参考資料です｡2枚目もあります｡
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佐渡金山､世界文化遺産国内推薦候補決定へ｡当然の方向｡｢聞く力｣は諸外国の不条理な声を｢聞く力｣ではない｡
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日曜討論から帰宅｡｢日本人の労働生産性が低いという誤った論理で経済政策を構築することは改めるべき｣との発言に高市さんが賛同してくれたことは喜ばしい｡国の産業経済政策や企業の経営戦略､技術革新によって売上や利益が増えれば労働生産性は上昇する｡労働生産性は原因ではなく結果である｡
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トリガー条項発動でガソリン価格を下げることは､①家計も助かる､②企業•事業者も助かる､その結果､③企業•事業者の賃上げ財源にもなる､の一石三鳥｡やらないという判断は不合理｡実現に向けて頑張ります｡#トリガー条項 #国民民主党 #インフレ #物価上昇 twitter.com/DPFPnews/statu…
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憲法も積極的に議論すべき｡茹蛙状態の日本脱却が急務｡｢止める政治｣より｢動かす政治｣､｢戻る政治｣より｢進む政治｣｡総合的な経済安全保障法案を提出する｡茹蛙＝ゆでガエル🐸
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欧米五輪委､選手にスマホ持込み自粛要請｡日本も官房長官が｢中国組織委推薦の選手用アプリ利用自粛｣｢利用した場合は帰国後削除｣に言及｡情報漏洩を懸念｡そういう注意喚起が必要な五輪とは一体何なのか｡IOCの不透明さも極まり､今後の五輪継続に暗雲｡
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知人のお子さんが｢鼻水が出ているので学校に来ないでほしい｣と言われたとのこと｡コロナでもないのに学校側が登校自粛を要請するのはいかがなものか｡実情を文科省に確認する｡
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他者の自由な判断に対し､自己の価値観で是非を論じる者はリベラリストとは言えない｡リベラルとは自由主義であることを忘れてはならない｡
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在日ロシア人インタビューコメント｢両国は兄弟国｡日本で言えば東京と京都が戦うようなもの｣｡露ウ両国人の心情がよく伝わる比喩｡経済制裁の反作用で欧米日側もマイナス影響を受ける｡2022年経済は先行き暗雲｡独は地対空ミサイル供与決定｡日本にできる外交努力はないのか｡
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ロシアをSWIFT から排除しても中国CIPS経由で決済可能｡結果的に国際金融市場での中国の影響力拡大及び人民元の基軸通貨化が進む可能性｡対露制裁は中国との交渉も不可欠｡
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明日､中国決済システムCIPSについて金融庁と日銀から報告を聞く｡おそらく世界100ヶ国以上､銀行1000行以上が参加｡SWIFT排除だけではロシア包囲網は不十分｡資源も食料も自給できるロシア排除は米欧日が逆に苦しくなる事態もありうる｡露ウ休戦協定がまとまることを期待したい｡
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これは問題だと思う｡外務省内の対応を検証すべきだ｡ sankei.com/article/202203…
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ウクライナ🇺🇦国民に連帯の意を表します｡コルスンスキー駐日大使が1ヶ月間外務省へのアポ入れが成立しなかったことに関し､自身のTwitterで｢(私に)会いたくなかったのは副大臣です｣とツィート｡副大臣は｢書面が届かなかった｣とコメント｡本件､総理はスルーすべきでない｡責任明確化が必要｡
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わずかな人数の投票行動の変化によってガソリン価格高騰対策の補助金上限が5円から25円に5倍増｡おそらく､トリガー条項凍結解除による25.1円を意識せざるを得なかった結果だと思う｡引き続き､小売価格に直接反映されるトリガー条項凍結解除に向けて努力する｡
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米英独仏で首脳会談との速報｡日本も入れ｡ウクライナ危機は欧州だけの問題ではない｡アジアの安全保障に直結する｡外務省､今からでも参加できるように交渉すべし｡
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日本人学生への支援を十分に行うことが大前提｡事実上就労目的の留学生を｢留学生｣扱いするのは限界｡留学生の教育等を十分に行なっていない受入日本語学校や大学への助成金も精査必要｡
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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ロシア国債､16日以降債務不履行の見込み｡MMT的思考に基づけば財政破綻はあり得ないが､現実を考える上でロシアが好(悪?)事例｡結局､通貨の裏付けとなる資産は信用という目に見えないもの｡B/S上の資産勘定ではない｡ロシア債務不履行の影響は各国通貨の信用力にも波及｡円も他人事ではない
日本銀行を経て、参議院議員。早稲田大学客員教授（早大博士）、藤田医科大学客員教授。趣味は仏教とダイビング（指導員）。進歩と豊かさと平和を追求しています。