大塚耕平(@kouhei1005mon)さんの人気ツイート(新しい順)

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今日のブラ下がりをニュースで見たが「どのように自己評価しているか」との記者の問いに「世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金かけてもなかなか守ることができなかったじゃないですか」との首相の反応。何が言いたいのだろうか。テンパリ感が伝わってくる。大丈夫だろうか。
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「学者の暴走」著者掛谷英紀筑波大准教授「多くの人は学者は利害と関係なく本当のことを言うと信じているが、噓(うそ)をついてでも自身の研究や体面を守ろうとする学者は珍しくない」。日銀を含む政策当局や政府も同じ。学者を含めた「権威(または権力)の暴走」のチェック機能が国の命運を握る。
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ペルー由来のラムダ株、国内初確認。ペルーからの入国者。デルタ株同様感染力強く、ワクチンの有効性不明。7月20日入国。公表が遅く、水際対策も相変わらず緩い。事実関係を週明けに確認する。
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中等症も原則入院、政府が方針転換。それでよいと思いますが、デルタ株以上の感染力の変異種が出てくる可能性もあります。昨年来推奨しているように、コロナ対応の野戦病院を設営すべき。病床数は都道府県ごとに決定。遅きに失したが今からでも対応すべきでしょう。
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コロナ重症者以外は自宅療養。政府が医療逼迫踏まえ方針転換。今後は中等症でも重症化リスクが低い場合は自宅療養。症状悪化の場合は速やかに入院できる体制を確保するというが、今でも入院できない人がいる状況を鑑みると矛盾した説明だ。
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ワクチン担当大臣「だいたい1年くらいは効果が持続する。今年2回打った人は来年は1回でいい」→ 発言内容の科学的、医学的、臨床的根拠不明。専門家が説明した方がよい。
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米CDC疾病対策センターが米マサチューセッツ州で発生したクラスターで感染者の74%がワクチン接種済みだったとの調査結果を公表。感染者の約9割がデルタ型。昨年来の甘い入国規制、5月以降の五輪関係者入国増は日本でも同様の状況を招きつつある一因。
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東京都健康福祉局長「病床確保が進んでおり、第3波の時とは状況が異なるので、いたずらに不安を煽ってほしくない」(NHKニュース)。もう少し定量的な説明を聞きたい。情緒論•精神論的コメントのような気がする。
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米国女子選手団がホテル滞在を決定。選手団コーチが「ホテルでは選手の安全をコントロールできる」と指摘。逆に言えば、選手村は感染制御できないとの認識。滞在ホテルはバブル外。つまりバブル方式の崩壊。政府や組織委は国民に公式説明をすべき。#バブル方式
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選手2人感染、IOC委員も感染、オードリータン氏来日取り止め。因みに、感染者が日本で感染したのか、もともと無発症陽性者だったのかは非常に重要な問題。そういう情報も、政府・IOCとも全く説明なし。週明けに確認したい。
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高校野球はチームに感染者が出たら出場辞退。五輪は感染者出ても国籍も種目も公表せず、濃厚接触者も出場可。不条理だ。政府はその論理を高校球児や国民に説明すべき。政府は破綻している。
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IOC幹部を迎賓館で歓待。迎賓館は外国国家元首、政府の長等の国賓接遇施設。過剰対応だと思う。以前もツイートしたが「五輪開会式は国家元首出席」を勝手に定めるIOCは国家を超越する存在なのか。IOC及び五輪のあり方を見直す時が来た。
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濃厚接触五輪選手、隔離期間なくPCR陰性なら試合出場。では国民に課している隔離期間は何なのか。IOCの治外法権区域を設けたも同然。陽性者の国籍も種目も非公表にしたことから、試合に伴う感染者のトレースもできない。公衆衛生・医療政策の常識放棄。政府は破綻している。
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IOCバッハ会長、小池都知事との会談で「日本人への感染リスクはゼロだ」と発言。意味不明。不信感は高まらざるを得ない。
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東京都も酒販事業者に酒類提供飲食店と取引しないことの誓約書類を提出させていたことが判明。政府指示に沿った措置。言わば営業禁止を法的根拠なく誓約させていた格好。今の政府は江戸幕府より封建的。日本は民主主義的な先進国とは言えない。
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IOCバッハ会長、日本人と中国人を言い間違い「最も大事なのはチャイニーズピープル・・・日本人の安全」との報道。普段から何が意識の中を占めているかが推測できる言い間違い。秋田県知事の発言も理解できる。
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要請文書(国税庁酒税課→酒類業中央団体連絡協議会各組合)を確認。「飲食店が酒類提供停止に応じていないことを把握した場合には、当該飲食店と酒類取引を停止するようお願いします」と明記。そうであるなら、飲食店で廃棄が必要となる生ビール等の補償をすべき。
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発言撤回は当然だが、金融機関に対して酒類提供事業者への取引停止要請は継続との報道。これでは発言撤回していないのと同じ。論外。国税庁が文書発出との報道だが、国税庁ホームページには公開されていない。財務省(国税庁)に文書提出を要請中。
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発言撤回は当然だが、金融機関に対する酒類提供事業者との取引停止要請は継続。これでは発言撤回していないのと同じ。金融機関に責任を押し付ける論外の対応。
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金融機関が協力すべきは定額給付金や持続化給付金の受付事務窓口となること。昨年これも意見具申したが採用されず、電通等を窓口にして大混乱。酒類提供•営業自粛要請は保健所や行政の本来業務。外部に頼むなら、職責上は医師会なら理屈が立つ。迷走ぶりは極まりつつある。
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取引先金融機関を通じて飲食店に酒類提供や営業の自粛を求めるという担当大臣の案には絶句。取引先の業績悪化を助長する行為は利益相反。金融機関の株主が訴え得る構図。(続く)
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開会式に天皇陛下のご出席を当然とする判断は理解できない。前にも指摘したが「開会式には国家元首の出席」を規定するIOCがそもそもおかしい。IOCは国家を超越した存在なのか。この機会に五輪及びIOCのあり方を議論すべき。
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担当大臣発言「既に過料が科されている店舗もあるが、引き続き要請に応じていただけなければ、何度でもそうした手続きを取ることを含め、厳しい対応をしていく」。特段の事情を認める甘い入国規制、少ない経済的補償、ワクチン接種停滞、乏しい科学的説明の中では、説得力に欠ける。
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熱海土石流の起点付近にメガソーラー。政府は設置工事による地形、地層、水脈等への影響調査開始。事業主体の国籍及び実質的支配関係も調査すべき。全国各地で同様の危険事例あり。全国調査が急務。国交省に申し入れる。
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五輪関係者の新たな感染判明4ヶ国4人。2月12日フランス人、4月28日エジプト人、6月2日ガーナ人、入国後4日目5月5日の検査で判明したスリランカ人。今頃になって公表する姿勢に問題あり。公衆衛生上の必要情報を秘匿すれば、感染症対策は失敗必至。先が思いやられる。