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総理、敵基地攻撃能力に言及し、安保戦略改定視野。しかし、軍事的視点に偏り過ぎ。外国資本による土地や企業買収の放置、杜撰な入国管理、サプライチェーン•技術•食料•エネルギー等の外国依存、在住外国人急増等、日本の社会、経済、文化は蝕まれている。総合的視点での安保戦略が重要。#安保
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保守のルーツは英国コモン•ロー｡先例や伝統によって形成された制度や価値を尊重する｡保守思想の祖エドマンド•バーグは｢保守するための改革｣の重要性を指摘｡単に既得権益を守ることは保守ではない｡リベラルも保守も概念整理が必要｡誤用は政治と社会を混乱させる｡#賢い愚か者の未来
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東京224人感染。昨日18時現在、国内感染者のうち日本人8170人、外国人277人、国籍未確認11563人。空港検疫分は含まれていない。国籍入力可能な厚労省新システム「ハーシス」対象155自治体（保健所設置先）のうち40自治体が未利用。改善を求めていく。#新型コロナウイルス #小池百合子 #特段の事情
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高校野球はチームに感染者が出たら出場辞退。五輪は感染者出ても国籍も種目も公表せず、濃厚接触者も出場可。不条理だ。政府はその論理を高校球児や国民に説明すべき。政府は破綻している。
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20年1月武漢ロックダウン｡その時点でかなりの情報を有していた証左｡中国の責任は重い｡nikkei.com/article/DGXZQO…
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石原伸晃氏の政治団体､コロナ対策の助成金受給｡これはアウトでしょう｡先日任命された内閣官房参与も直ちに辞すべき｡事実であれば不正受給の疑義もある｡説明不可能｡
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空港検疫での感染者の日本人、外国人の内訳が公表されました。6月は124人中93人（75%）が外国人。情報公開されたことは感染の実情把握や拡大抑止に向けて一歩前進。動画をご覧ください。#新型コロナウイルス #空港検疫 #感染者238万人 youtu.be/X7U5QlSd0Yc
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午後2時から愛知県庁県政記者クラブで記者会見を開かせていただき、今回の合流新党には現時点では参加しない意向を表明させていただきました。詳しくは、添付の発表文をご覧いただければ幸いです。
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ペルー由来のラムダ株、国内初確認。ペルーからの入国者。デルタ株同様感染力強く、ワクチンの有効性不明。7月20日入国。公表が遅く、水際対策も相変わらず緩い。事実関係を週明けに確認する。
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リベラルの原義は自由主義｡他人の自由も尊重する点に意義がある｡自分の意見に服従すれば対抗馬を立てないが､服従しなければ対抗馬を立てるという恫喝的姿勢は､リベラルを名乗るのに相応しくない｡
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今まで指定国になっていなかったのが驚き。今さら検査強化とは後手に過ぎる。明日、措定基準を再確認する。asahi.com/sp/articles/AS…
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ワクチン電子証明書､バグを抱えたまま明日スタート｡いち早くバクを発見した自治体の指摘も放置｡ベンダーには膨大な金額を支払い｡疑義が生じてもやむを得ない｡誤情報が表示される可能性数百万件｡各自ご確認を｡マイナンバーカード必要｡ない人はどうするのか｡明日確認する｡
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10万円現金給付を与党も検討。総額約12兆円。いち早く主張してきた収入保証10兆円に見合う内容であり、当然賛成。損失補償10兆円、家計減税10兆円を加えた総額30兆円の主張に対応するものは、政府案ではわずか7兆3366億円。これでは国民を救えない。さらに検討を要請する。#新型コロナウィルス
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日経新聞11月4日朝刊2面の系図は誤り｡2017年総選挙後に僕が民進党代表を務め､翌年5月に民進党と希望の党で国民民主党結党｡その際に民進党から立憲民主党に移った議員もいたというのが正確な経緯｡国民民主党は希望の党の後継政党ではなく､｢改革中道｣｢対決より解決｣を目指す新党である｡
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経済安保法が成立したことは喜ばしい｡課題は多いが｢経済安保｣という概念が法制上の存在となった意義は大きい｡国民民主党が提出した総合経済安保法案（基本法）はセキュリティクリアランスを含む論点を網羅しており､今後の議論や次のステップに寄与する｡オペレーション体制の構築も急務｡
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オミクロン株､複数国で検出｡イスラエル全面入国禁止｡米国全入国外国人14日間隔離｡日本は隔離10日との規制検討｡緩く､遅い｡｢喉元過ぎれば熱さ忘れる｣の感｡厚労省､入管と話をする｡
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石油製品価格高騰と円安進行｡自動車ユーザーに止まらず､農家､漁業者､一般家庭にも影響大。ガソリンのみならず､灯油､原油等石油製品全体の価格低下げのための法案準備中｡#国民民主党
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わずかな人数の投票行動の変化によってガソリン価格高騰対策の補助金上限が5円から25円に5倍増｡おそらく､トリガー条項凍結解除による25.1円を意識せざるを得なかった結果だと思う｡引き続き､小売価格に直接反映されるトリガー条項凍結解除に向けて努力する｡
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入管庁公表資料によると、4月1〜9日の入国拒否対象者2626人のうち「特段の事情」により入国を認めたのが2376人。具体例として、中国湖北省・浙江省の旅券所持者、日本人または永住者の配偶者であることが明記されている。感染拡大防止の観点から入国管理の適否を確認の要。#新型コロナウィルス
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3月末累計国内感染者470,043人うち国籍判明者108,428人（23.1％）うち外国籍者4,506人（4.2％）。最新総人口数に占める外国人比率2.3％。ここまでは判明。感染者の76.9％は国籍未確認。
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知人のお子さんが｢鼻水が出ているので学校に来ないでほしい｣と言われたとのこと｡コロナでもないのに学校側が登校自粛を要請するのはいかがなものか｡実情を文科省に確認する｡
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石原内閣官房参与辞任､当然だろう｡給付金返還のうえ､受給の経緯に関する説明責任を果たしてもらいたい｡
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日本が約60億円拠出した中国での植林・植樹事業が一度も実施されずに放置。予算は財団法人「日中友好会館」に交付。ODAも含め、杜撰過ぎる。調査する。#中国 #ODA mainichi.jp/articles/20201…
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IOC幹部を迎賓館で歓待。迎賓館は外国国家元首、政府の長等の国賓接遇施設。過剰対応だと思う。以前もツイートしたが「五輪開会式は国家元首出席」を勝手に定めるIOCは国家を超越する存在なのか。IOC及び五輪のあり方を見直す時が来た。
日本銀行を経て、参議院議員。早稲田大学客員教授（早大博士）、藤田医科大学客員教授。趣味は仏教とダイビング（指導員）。進歩と豊かさと平和を追求しています。