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日頃の言動に照らし、タリバンによる女性やLGBT迫害に最も強く声を上げねばならないはずのカマラ・ハリスは沈黙し、姿を現さない。国境危機同様、「失敗の顔」にされたくないとの思惑が何より優先されるようだ。 foxnews.com/media/miranda-…
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「膿」とは辻元氏を指すのか。出し切るべきだ。
しかし「安倍首相は国賊」発言の村上誠一郎議員一人切れない、気概ゼロの自民党執行部では、反転攻勢は無理だろう。
■“超後出し”辻元清美議員が旧統一教会と接点 「膿を出す」自民批判から一転 fnn.jp/articles/-/423…
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野党に政権を渡さない数を確保するのは重要だが、河野氏当選のため積極的に動いた議員たちは（次の総裁選でもまた河野氏を担ぐだろうから）落選してくれた方がよい。参謀役を務めた井上信治氏など典型。⬇️
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台湾の情報セキュリティー強化を担うという。
日本のデジタル大臣は河野太郎氏。中国に情報が抜けないか twitter.com/chibarei_durga…
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過去に米レーガン政権、トランプ政権は、ユネスコは左翼プロパガンダ機関であって米国民の税金を投与するに値しないとして脱退している（バイデン政権ですらいまだ復帰せず）。
岸田首相が同様の決定をするなら支持するが、それもできないだろう⬇️ yomiuri.co.jp/politics/20220…
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産経新聞ウェブ版にいま掲載された私のコメントです。明日の朝刊にも短縮版が載ります
■「修正は改悪 すべてにバランス欠く」福井県立大学名誉教授・島田洋一氏 ＬＧＢＴ法案 sankei.com/article/202306…
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苦楽を共にした愛車とは20年を超える付き合い。
ところがEVへの転換を促す（古い車は廃車に追い込む）として増税攻撃を掛けるのが財務省や環境省、脱炭素原理主義に迎合する政治家ら。
歳をとった愛犬は早く殺処分しろというのと同じで怒りを禁じ得ない
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今後、特定団体に恨みを持った人間は、マスコミや野党に騒いでもらう最も有効な手段として、重要政治家の殺害を考えるだろう。
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日共の志位氏が「暮らしを押しつぶさせない」と叫びつつ、「原発は即時ゼロ。石炭火力から撤退」。
停電で暮らしがつぶれるだろう。
志位滅裂と言われる人らしい sankei.com/article/202206…
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原発の恩恵を受けている地域は電気料金据え置き。そうでない地域は大幅値上げ。
岸田首相にガッツがあるなら、党首討論を求め、原発再稼働、新設に反対する野党を厳しく追及すべきだ。攻めの姿勢が必要
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安倍派幹部はつくづく戦闘力がない。安倍氏がいなくなると、ここまで全てが崩れるものか。
■安倍氏後継・吉田氏は比例中国 山口３区に林氏決定―自民 jiji.com/jc/article?k=2…
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おぞましい情景と言う他ない。元首相の中では森喜朗氏が最も良い仕事をしていたとの感を深くする。その森氏が追い落とされ、「政治免許」返納対象と言うべき方向感覚ゼロ、アクセルとブレーキの見分けもつかない3人組が気炎を上げる…
sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsより
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西村智奈美氏に倫理観がないことは、女子中学生と性交して何が悪いと獅子吼（ししく）した夫の公認をあくまで主張したことで証明されている。
■ 立民の資金提供「不適切」と西村氏 福山氏処分せず sankei.com/article/202201…
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野党、公明党、マスコミは「地域の理解が得られない」云々の虚偽をいつまで流すつもりなのか。
敦賀市長、美浜町長に続き高浜町長も「原発の永続的活用」に関する首相の「力強い言葉」を評価し、西村経産相に「将来像の明確化」を要請。
福井に関する限り原発立地自治体は政府、国会の背中を押している
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安倍首相の遺志継承の中核たる古屋圭司、木原稔両代議士が台湾を訪れる。
帰国後の活動も含め、大いに期待したい。
▪日華議連・古屋会長、２２～２４日に訪台 蔡氏と会談も sankei.com/article/202208…
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武漢ウイルスの深層取材をしたため投獄された中国人弁護士・張展（38、女性）が獄中ハンストを続け、死の淵にあるという。
政治家は、解放させるべく国際的に声を上げねばならない dailymail.co.uk/news/article-1…
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バイデン大統領には次男のハンター絡みで、菅首相親子の10万倍の「地位の不正利用」疑惑があるが、民主党支持の米主流メディアは追及しない。不正をするなら民主党に入れ、が事実上の鉄則。
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女性議員を増やせという声がある。自民党の女性議員にはある程度、立派な人たちがいるが、立憲民主党となると、よくこれだけ粗悪品ばかり集められたと感心するほどひどい。しかも幹部になる者ほど低劣で、幹部になると一段と低劣度が増す。となれば党自体に構造的欠陥があるということだろう。
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「あなたのための政治」が歪んでいるこの朝日新聞の写真は適切だ。
昭和天皇の写真を焼いて踏みにじる映像を展示するなどした津田大介氏（愛知「言論の不自由展」プロデューサー）らの出演番組に福山哲郎前幹事長が不適切な資金提供をしたと認めながら、処分はしないという西村智奈美立民党幹事長⬇️
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いよいよ志位滅裂。素直に誤りを認め、自衛隊に謝ったらどうか
▪ 共産・志位委員長「自衛隊を使い命と主権守る」…自民「１８０度違った評価だ」 yomiuri.co.jp/politics/20220…
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トランプ時代、アメリカは世界最大の産油国だった。
脱炭素原理主義のバイデンは石油産業にあらゆるハラスメントを掛け、その結果生産量が落ち、価格が高騰した。
歩きながら自分の足を踏めば転ぶというのと同じぐらい分かりやすい話 sankei.com/article/202206…
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中国共産党の息の掛かった（あるいは嫌がらせを恐れる）勢力が御用コメンテーターを使って作る日曜朝の「報道」番組群ほど無意味有害なものはない。
まだ中国外務省「報道官」の堂々たるウソの方が、正体が明らかな分、すがすがしい。
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米国の昨年度の電源構成は、火力（化石燃料）60％、原子力20%、再エネ20％。
再エネ20％の内訳は風力8.4％、水力7.3％、太陽光2.3％。
ジョン・ケリー気候変動特使は2035年までに火力全廃と言うが、少なくとも米国は実行不可能だろう。日本の政治家はバイデン政権の言葉ではなく、⬇️
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バイデン大統領の問題の息子ハンターが自身の「個人データを拡散させた」としてパソコン修理店主を司法省に告発。
そのことで事実上、放置したラップトップ（多くの疑惑メールを含む）が自身のものと認めた。
ロシアの陰謀というバイデン陣営の主張はもはや1000％成り立たない。
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妙な同調圧力が広がっているようだ。英国女子サッカーチームが「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ BLM）運動への共感を示すため始めた」という膝付き。米国では国歌斉唱時に一部アメフト選手が反警察アピールとして始め、保守派の反発と球場離れを呼んだ… mainichi.jp/articles/20210…
福井県立大学名誉教授、国家基本問題研究所企画委員（JINF Senior Fellow）、拉致被害者を「救う会」全国協議会副会長、新刊『腹黒い世界の常識』 メルマガ「島田洋一の先制攻撃」foomii.com/00277