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いま何となく死角に入っているが、北朝鮮が核実験すれば直ちに半島危機が再燃しかねないことも頭に入れておく必要がある。
今後習近平、プーチン、ハメネイ（イラン）、金正恩は様々な局面で連携して陽動作戦に出てくるだろう。この全てに影響を受ける国が日本だ。⬇️
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プーチンはKGBに進んで入り、卑劣な抑圧に生きがいを感じていた男。自分に逆らう者は蚊や蠅以下の存在。プーチン周辺によって批判的ジャーナリストが500人以上殺害されているが犯人は一人も逮捕されていない。⬇️
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記録的な熱波と水不足に襲われた2003年夏の欧州では、72,000人の死者が出た（国連推計）。
原発を停めて人為的に電力不足を作り出している日本にとって、不気味な先例
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「攻撃目標は相手国の発射基地などに限らず、指揮統制機能も含むべきだとの声が大勢を占めた」
ようやくまともな議論が正面に出てきた。
専守防衛は進んで自国を廃墟にする焦土作戦に他ならない。 sankei.com/article/202204…
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橋下徹氏をレギュラーで使うフジテレビは日本国民の良識に唾を吐きかける如く挑戦しているわけであり、視聴率が落ち、社員の大量整理に追い込まれるのも当然だろう。
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アメリカのみならず、韓国も台湾に駐在武官2名を置いている。
ここでも日本の及び腰は顕著だ。
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政府与党の幹部に常識と勇気を備えた者は１人もいないということか。見事なまでの劣化だ。
■ＬＧＢＴ法案提出へ手続き 茂木氏「速やかに進める」 政府与党連絡会議 sankei.com/article/202305…
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国基研副理事長・田久保忠衛教授の話。天皇陛下は戦争、自然災害、疫病などで被害が出ないかと常に心配し、周りに話される。その内、東京五輪と武漢ウイルスに関するものだけを特別の懸念のように切り取って取り上げるのはおかしい。その通りだろう。 asahi.com/articles/ASP6S…
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謹賀新年
今年もよろしくお願いします。
昨年末、心臓に違和感があり緊急入院、現在３日目です。
病院スタッフのおかげで、息苦しさが消え、食欲も出てきました（もちろん病院食です）。
他にすることがないので、しばらくスマホで研究、執筆に専念するつもりです。
令和４年元旦
島田洋一
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中国共産党の息の掛かった（あるいは嫌がらせを恐れる）勢力が御用コメンテーターを使って作る日曜朝の「報道」番組群ほど無意味有害なものはない。
まだ中国外務省「報道官」の堂々たるウソの方が、正体が明らかな分、すがすがしい。
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橋下某を使って中国共産党軍に対する即時降伏を日本人にすり込むプロジェクトを４月以降もフジテレビが続けるなら、極めて自覚的な特級反日メディアとなる。
ロシア国営テレビのマリーナさんのように立ち上がる局内有志はいないのか… twitter.com/jda1BekUDve1cc…
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【１つのシナリオ】
岸田首相が増税閣議決定強行を図れば高市氏や西村康稔経産相は賛成できないはず。
岸田氏が高市氏を辞めさせ、例えば増税への迎合姿勢を明らかにしている稲田朋美氏に替えた場合、保守派の反発は必至。
野党が防衛増税に賛成するはずもない。内閣支持率は下げ止まらず政局だろう
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副大統領という地位にある人物を派遣するというのは米国の誠意であり、しっかり歓迎せねばならない。
岸田・ハリス会談に意味は見いだしがたいが。
■ ハリス副大統領、安倍元首相の国葬出席で初来日へ…日米政府が調整
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例えばアメリカで「専守防衛、非核三原則」を唱えれば、その瞬間に大統領候補の資格を、おそらくは政治生命をも失う。
日本の国会の安保論議は、いまだほとんどが無意味な次元にとどまっている。
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米ニュージャージー州の女性専用刑務所内で２人の受刑者が妊娠。トランスジェンダー「女性」と性行為の結果という。これでは法執行の秩序は保てない newsmax.com/newsfront/new-…
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特に女性の保護を危うくする新たな公金利権スキームを許してはならない。
■LGBT理解増進法「G7までに成立目指す」 議連会長代理の稲田氏 mainichi.jp/articles/20230…
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自民党は維新のLGBT法案を丸呑みすることで、政策立案能力で維新に劣ると満天下に宣言した（いずれにせよ廃案にすべきだったが）。
選挙の顔も岸田、茂木より馬場、吉村の方がはるかに訴求力がある。
解散先送りで時間を得た維新が立派な候補を揃えるなら、自民は自滅的大敗を喫するだろう。
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国基研（櫻井よしこ理事長）では近々、最新型原発の建設促進を唱える意見広告を出す。
核エネルギーをうまく制御して発電に利用するのは文明人の証。
堂々と主張する政治家を後押ししていく。
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やはりシェーシェー茂木か。人権問題では党や議会が政府の前に出なければならないという発想が皆無のようだ
■自民・茂木氏、対中非難決議「タイミングの問題」 sankei.com/article/202112…
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中国軍への速やかな降伏を説く橋下某らが理解していないのは、その瞬間にアメリカは味方から敵に変わるということだ。
中共に侵略基地として使われる日本は、米国（及びその同盟諸国）にとって破壊対象でしかない。
戦うから同盟国なのであって、降伏すれば敵陣営の一角と見なされる。歴史の常識だ。
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米政界が超党派で台湾防衛を重視する大きな理由の一つは、台湾が、最先端半導体の分野で世界No. 1の地位を築いたことにある。
日本もそうした状況を作り出さねばならない。
そのためには、安定的かつ安価なエネルギー確保が必須条件だ。
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左翼に支配されたツイッター社は、トランプおよび周辺を排除し、バイデン親子のスキャンダルはツイートさせないという偏向方針を取ってきた。事実上、米民主党の別働隊だった。
イーロン・マスクによる買収で、ある程度の改善が期待される。
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野党議員の大半はとてつもなく愚か。自民党も機会主義者が多い。
方向感覚の定まった安倍氏がいなければ、悪夢の民主党政権の後、無節操な石破政権、石原ジュニア政権、河野グレタ郎政権などと続いただろう。
安倍氏なき日本はそうした漂流時代に入る。⬇️
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…誤解のないよう確認しておくと、私はあくまで定年退職です。
なお、日常的に言いがかりを付けてきたのは、拉致問題で私に反感を持つ特定の学外者である旨、大学当局も把握しています
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財務省のシナリオ通り動いている。
まず企業にも半額負担が求められる社会保険料増額を打ち出し、経営者団体に「それは嫌だ。消費税アップにしてくれ」と言わせて消費増税への流れを作るー。景気悪化は避けられない。
■経済同友会トップ「消費税の議論を」少子化対策の財源 newsdig.tbs.co.jp/articles/-/441…
福井県立大学名誉教授、国家基本問題研究所企画委員（JINF Senior Fellow）、拉致被害者を「救う会」全国協議会副会長、新刊『腹黒い世界の常識』 メルマガ「島田洋一の先制攻撃」foomii.com/00277