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安倍晋三ー首相時代に自分は立法府の長だと言ったり、こんどは日銀は政府の子会社だと。開いた口がふさがらない。正しい知識もないこんな人物が8年間もトップにいたのだから国が衰退するのは当り前。だが居座らせたのは我々国民。自業自得の面は否定できない。
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忘れないでおこう。
森友、加計、桜を見る会、河井夫妻事件ーこれらが過去の政治家の汚職と根本的に違う点は、国家を私物化し国民の税金を私的に費消したこと及び国の歴史である公文書改竄に手を染めさせたこと。だがそれ以上の罪は、嘘をついても罰せられないという社会の腐敗をもたらしたことだ。
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「稼げる大学」法案ーいったい、どれだけの良識と教養を捨て去ったらこんな発想になるのか、金槌で頭をかち割って中をのぞいてみたい。あ、もともとそんなものはないか!
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自民党の「憲法改正草案」は一言で言えば「人権」より「国権」を優先する憲法に変えるということ。つまり「民主主義国家」から「国家主義国家」に変えること。この改憲を「党是」とする自民党を支持する人たちはこのことをわかっているのだろうか。個々の政策以前の私たちが生きる根本理念なのだが。
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ブッシュの「大量破壊兵器の存在」、プーチンの「ナチスの掃討」。かつては大日本帝国の「アジアの解放」「大東亜共栄圏の構築」。戦争を仕掛ける口実はいくらでもある。それら口実はいずれ歴史が証明するし、またしてきた。だが歴史の証明を待つ前に、今を生きる人間がもっと賢明にならないといけない
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考えれば考えるほど今度の参院選は重要だ。極論すれば「平和憲法」が死ぬか生きるかの判定が下される。改憲派が2/3の議席を獲れば、短時日のうちに国会で憲法改定の発議がなされ国民投票へとなだれ込むだろう。(衆院では既にに2/3あり)その先は…(詳しくは私のツィートをご覧いただければ幸いです)
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おそらく、国民投票までいけば「平和憲法」は死ぬー私の予言…
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国民投票の結果は想像するだけで怖ろしい。改憲派は潤沢な資金を使ってマスコミを抱き込み、国民を洗脳にかかることは火を見るよりも明らか。それにわれら国民が抗することができるとは到底思えない。それに何より、投票率が今のままだとすると、有権者の1/4の賛成で平和憲法が壊されてしまうのだ。
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参院選の公示が6月22日に決まったようだ。この選挙が終ると、衆院の解散がない限り3年間は大型の国政選挙はない。政府自民党はこの期間を「黄金の3年」と位置付けて憲法改定を目指している。参院選で改憲派が2/3を獲れば、雪崩を打って国民投票までいくだろう。私たち有権者一人一人が正念場だ。
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子供に教えるようなツィートをしなければならぬとは情けなくなる。非核三原則とは核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の三つ。1967年佐藤栄作首相が提唱して以来、日本の国是ともいえる原則。核共有がただちにこれに違反するものではないという茂木幹事長、共有はするが持つのではないとでも?
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ロシアの侵攻をきっかけに9条論議を持ち出してきている輩が出てきたが、憲法9条は、今回のプーチンのような蛮行は金輪際やりません、と世界に向かって宣言したこと。攻められるとか攻められないとかいうこととは別次元の話。戦争はしないと誓った私たちがとるべき道はおのずから決まっている。
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大阪の調査では、オミクロンで亡くなった方の94%は軽症か中等症で、それが急に重症化して死に至るという。つまり、自宅療養や救急体制を含めて、容態が急変したときに適切な治療が受けられるかどうかが重要なのだ。重症病床使用率などは無意味。死者の数は医療体制崩壊の度合いを示している。
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内閣情報調査室(内調)は元々20名程度の人員だったのが、安倍政権から200名を超える組織に肥大している。これは何を意味しているか?おそらくその実態は、映画「新聞記者」で描かれているものと大差ないだろう。つまり諜報機関。政権に不都合な人物を摘発するためのもの。民主主義とは相容れない。
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やっぱり「内閣情報調査室(内調)」と「内閣人事局」がこの国をダメにしている。岸田首相が本気で「民主主義を取り戻す」のであれば、まずこの二つを廃止することが必須だろう。もちろん制度の問題だけでなく、それを運用する人間と私たち国民の意識が問題ではあるのだが…。
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「歴史戦」とかいって息巻いているようだが、もうこれ以上、国際社会で恥の上塗りをするのはやめるべきだ。正しい歴史をきちんと理解している人は、日本人の中にも大勢いる。世界から日本国民が十把一からげで見られるのには耐えられぬ。
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但し、かりに世界遺産に登録されたとしても、そのことが国際常識である現在の歴史認識を変えるものではないことは当り前のこと。勘違いしてはいけない。
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佐渡金山の世界遺産登録推薦を政府は迷いながらも決めた。韓国は「韓国人の強制労働があった」として反発している。安倍元首相は安倍派の会合で「(韓国から)歴史戦を挑まれている中で戦うべきときは戦う」と強調したという。やってみればいい。歪んだ歴史観が国際社会に通用するわけがない。
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「聞く耳を持つ」というのは、言った相手の言葉と中味を理解し、それに対して何らかの方策を講じることである。岸田首相が言うのは「聞くだけの耳を持つ」に過ぎない。古来、日本語ではこれを「聞き流す」という。
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オリンピックを強行して第5波を引き寄せた政権が衆院選で圧勝し、今また5万人もの感染者を出している政権の支持率が下がらない。いったいこの国の国民は「命」と「健康」以外の何を政治に求めているのか?いまだにわからぬ。不思議な国だ…
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学術会議の梶田会長が13日岸田首相と面会し、改めて任命拒否の撤回を求めたが、首相は「6人は前首相が最終的に決めたこと」「この問題を今後どうするか検討したい」と述べたという。何を言っているか。前首相が決めたことであっても間違っていれば撤回するのが当然。今後どうするかの問題ではない。
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「桜を見る会」を小説に仕上げ、毎日新聞出版に原稿を送るという大それたことをした。けんもほろろに突き返されると思いきや「拝読します」との返事。大手出版社ではあり得ない対応に、「今年は春から縁起がいいわい」とご満悦の私。自分ながらよく書けていると思っているので何とか書店に並べたい。
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大阪府と読売新聞大阪本社とが「包括」提携したと。一瞬眼を疑った。行政と報道機関が提携するなんて前代未聞!今後大阪府のやることに読売は一切批判記事は書けないことになる(包括とはそういうこと)。これが国だったらどういうことになるか。想像するだけで身の毛がよだつ。大阪だけの問題ではない
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デンマークの友人「何で日本はマイナンバーカードに反対するの?こんな便利なものはないじゃない」。結局日本という国は、国家と国民の信頼関係が根本的に成立していないことが全てにおいて問題を生じさせている。それは取りも直さず、国が真に国民のための政治をしてこなかったことの証なのだ。
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先日もツィートしたように、政権側が憲法改定を発議しようとすればいつでもできる態勢にある。維新に引きずられ岸田政権は前のめりだ。現状での国民投票を想像すると背筋が凍る。コロナや消費税ももちろん大事だが、護憲野党はこの動きをどう阻止し改憲の危険性をどう訴えるのか知恵を絞ってほしい。