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自民党岸田総理と公明党山口代表は、原子力潜水艦の保有に反対。「防衛力強化」と口先で言いながら、具体策には取り組まない。いつものペテン。莫大なコストがかかるから反対。中国の国益が一番。国民の命を護る気のない総理大臣と与党自民党の支持率が高いのは、国民に自分の命を守る気がないことか?
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中国の国益が一番か。売国パチンカス。大分の恥。 >「防衛費“10兆円”」当初予算の倍増も“念頭”か 元防衛大臣語る懸念「非常に危うい」【報道特集】 newsdig.tbs.co.jp/articles/-/737…
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わが国のリベラルなる左翼勢力の目的が、今の自由で開かれた体制の護持ではなく、独裁共産国家中国を宗主国と崇める属国になり、今の民主社会を力で変更して、国民を支配することだからではありませんか。欧米のリベラルと呼び名は一緒でも中身が違うから変わらない。 twitter.com/hosono_54/stat…
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懸念国が次々と原子力潜水艦を就航させる中、旧式のディーゼル潜水艦で事足れりとする岸田氏に、国民の生命と財産を護る気がないと受け止める。プロペラ戦闘機とジェット戦闘機が違うように、原子力潜水艦とディーゼル潜水艦は全くの別もの。戦闘機と一括りにできないのと同じ nikkei.com/article/DGXZQO…
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基本的なことですが。 ディーゼルエンジンと蓄電池によって駆動する通常の潜水艦と違い、原子力潜水艦は食糧がなくなるまで潜水可能。電気を使い海水を電気分解して酸素を得る。ディーゼル型潜水艦は4日位までしか潜水できない。核燃料は数十年間原子炉を稼働でき、燃料補給はほぼ不要と聞きます。
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「騙された方がアホ」とする文化であることを忘れてはならない。世界中が日本と同じ文化を持つのではない。やはりと思わなければ。 >発表前に中国政府と共有か 不安広がるウイグル国連報告書 - 産経ニュース sankei.com/article/202206…
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わが国のすぐ沖合を敵性国家の軍艦が航行する現実。 目的分析?子供でもわかるだろう。わが国が自由で開かれた社会を護持するには、防衛費を増額し、侵略者を撃滅できる抑止力を持つことが必要。 twitter.com/nhk_news/statu…
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軍民両用技術や機微技術を盗んで軍事転用し、力で国際秩序の現状変更を進める中国相手のハイテク技術移転は規制されて当たり前。 >日本にとって最大の貿易相手国である中国との関係も「ブロック化」を見据えて変化を迫られている。 tokyo-np.co.jp/article/184372/
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中国を宗主国と崇め、わが国がその属国となればいいと考える者の行動は、本当に明快でわかりやすい。 twitter.com/S10408978/stat…
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原子力潜水艦の導入に反対する人たちの中には、わが国が通常潜水艦しか保有しないことで、SLBMによる報復を困難にすることを目的にしている者もいる。このことは、力で国際秩序を変更しようとする独裁中国の国益にかなう。岸田氏や山口氏や立憲共産党が反対する本当の理由もこの点にないか。 twitter.com/KojiHirai6/sta…
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原子力潜水艦の導入に反対する人たちの中には、わが国が通常潜水艦しか保有しないことで、SLBMによる報復を困難にすることを目的にしている者もいる。このことは、力で国際秩序を変更しようとする独裁中国の国益にかなう。岸田氏や山口氏や立憲共産党が反対する本当の理由もこの点にないか。 twitter.com/KojiHirai6/sta…
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原子力潜水艦の導入に反対する人たちの中には、わが国が通常潜水艦しか保有しないことで、SLBMによる報復を困難にすることを目的にしている者もいる。このことは、力で国際秩序を変更しようとする独裁中国の国益にかなう。岸田氏や山口氏や立憲共産党が反対する本当の理由もこの点にないか。
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電力供給の余力はあるのだから、これを活用すればよい話。政府もやっと気づいたか。 >火力発電所を再稼働 夏の電力不足に対応 a.msn.com/01/ja-jp/AAYF6…
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この国難の時期、岸田総理では務まらない >経済財政運営の指針「骨太の方針」に防衛費のGDP比2%を本文に入れることや、必要額達成までの年限を5年以内と入れるのに難色を示したのは財務省と公明党だった。財務省が意趣返しとして、官邸幹部に働きかけたとみる向きもある sankei.com/article/202206…
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技能実習生という美辞麗句を使いながら、低賃金で外国人労働者を酷使しているから。低賃金で労働に従事するなら、賃金格差が縮まれば、日本に来なくなるのは自然な流れ。 >技能実習生の動きに異変 日本に来なくなる? なぜ(フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/d8bca…
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中国の国防動員法では、中国国籍の満18歳から60歳までの男性、満18際から55歳までの女性が有事に国防業務に従事することを法律で義務付けている。法律の適用地域は中国国内に限定されず日本国内にいる71万人余りの在日中国人も対象。自衛隊は25万人、警察官は26万人。国民の生命と財産を護れるのか twitter.com/kazumam1006/st…
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太陽光パネルを乗せた家が火事になった画像。太陽光パネルの強制設置を強行しようとする東京都の小池都知事の方針に反対。#拡散 twitter.com/nobby_saitama/…
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移民こそ有事だ。経団連は、配当を減らし、その分を、従業員の賃金を上げ、下請け業者からの納入価格適正化に使うことを考えたらどうか。そうすれは、国民の所得が上がり、結婚できる若者も増え、少子化対策になる。わが国は株主資本主義から三方よしの経営に戻れ。 #経団連 news.yahoo.co.jp/articles/3dcc7…
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中国企業が、わが国の基幹インフラである電力事業(メガソーラー)に合同会社を使ったステルス参入をしている話をしたが、岸田政権を見ていると、このステルス参入と似ている。自由民主党という箱は同じだが、保守派が「退社」し、媚中派が「加入」している。箱は同じだが、中身は全くの別物。
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岩国メガソーラーを中心に上海電力問題に言及しました。公開情報から見えてくる上海電力関係者や郷戸会社を使うステルス参入手口の解説。北村滋先生と経済安全保障についてお話しする機会も頂きました。ぜひ、ご高覧ください。 twitter.com/WiLL_edit/stat…
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Fー35の時もそうだったが、中国は軍事的に必要なものは、サイバー空間を通って盗みに来る。そのための組織が人民解放軍にあり、20万人以上の要員を抱え、国防費の3割をつぎ込んでいる。わが国は無防備に近い >中国3隻目の空母「福建」が進水…電磁式カタパルトを初採用 yomiuri.co.jp/world/20220617…
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総務省が美作市の太陽光パネル課税を差し戻し新しい税金が止まった件。業界団体からロビー活動を受けた議連との関連は? >議連の秋本議員に至っては、風力発電業者5社から企業・個人献金合わせて3年間で、計1800万円以上を自身が代表を務める千葉県第9選挙区支部で受けている news.yahoo.co.jp/articles/c1f03…
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この日が来た。OFAC規制によるSDNリスト制裁が始まる。間接的に強制労働に関与した日本企業や日本人も制裁の対象になる。自浄作用がなくなったわが国で人権侵害を止めさせるには、米国の力を借りるしかない。目先の金儲けよりも強制労働サプライチェーンを排除することが必要 jiji.com/jc/article?k=2…
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米国政府にはOFAC規制を駆使して、強制労働サプライチェーンを使う日本企業にも、SDNリスト制裁を課すことを期待する。制裁により日本企業が数社破綻すれば、目先の金儲けしか頭にない経営者も少しは現状を理解するのではないか。 twitter.com/ReutersJapan/s…
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参議院選挙前に、山口先生のお話を聞いてから、投票することを強くお勧めします。 >安倍岸田戦争の始まり?防衛省人事・裏解説!永田町力学変化…解説してるメディアなし! youtu.be/ZIqstNmOBVo youtu.be/ZIqstNmOBVo