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主要食糧を輸出規制する国が増加している。ヒト・モノ・カネ・情報が世界中を制限なく自由に往来するという空想的グローバリズムの前提が崩壊した。自国の国民が食べる分を政府が確保するのは当然だ。岸田政府は国民に「一日一食」と我慢を強要しないように食糧安保を推進せよ nikkei.com/article/DGKKZO…
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@kobahawk 原発を再稼働し電力コストを下げ、製造業の国内回帰を後押しすることが、経済安全保障推進法のサプライチェーンの脆弱性修正になります。
また、外資系企業が合同会社を悪用し転売を繰り返しながら基幹インフラの電力事業にステルス参入する現状を禁止し、基幹インフラの安全性確保をお願いいたします
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原子力を忌み嫌う岸田政府。原子力発電だけは絶対に使わないという政策が、電力需要に対する供給不足を生み出す結果、夏場や冬場に国民へ節電を命令する状態に至った。岸田政府が原子力発電を再開すれば、電力の供給不足問題は解決する。太陽光発電を推進すると中国企業が儲かる。判りやすい利権関係だ
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新事実発覚。リツイートで皆さんにお知らせします。 twitter.com/uedareiko/stat…
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お陰様で、１８万アクセスを超えました。続編も近日アップされます。まだの方は、ぜひ、ご高覧ください。
＞【平井宏治】上海電力「疑惑」の核心【WiLL増刊号】 youtu.be/aueehhr4uTE
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上海電力日本による岩国市にあるメガソーラー買収について、話しました。第二弾です。
＞【平井宏治】上海電力「岩国参入」の黒幕【WiLL増刊号】 youtu.be/deSe6ku5xVQ
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本音が出た。日本の半導体製造装置会社や半導体材料会社は、米国での競争法成立に対応する必要がある。
＞陳氏は「米国など西側が中国に壊滅的な制裁を科すなら、台湾を取り返す必要がある。特にサプライチェーンの面では、ＴＳＭＣを奪い取らなければならない」と訴えた。 sankeibiz.jp/article/202206…
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正解だ。＞一昔前、「中国を制する者が世界を制す」といった言葉も流行したが、最近は「中国をあてにしていたら、食いはぐれる」という正反対の受け止め方を耳にする。 “コロナの2年半”を経て転換点を迎えた中小企業の中国ビジネスは、今後ますます国内回帰を進める気配だ。 diamond.jp/articles/-/304…
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受験生を莫迦にした話だ。一橋大が厳正な処分を行うことを期待する。
＞一橋大の入試問題流出、不正の中国人は合格し入学…全３科目を送信か yomiuri.co.jp/national/20220…
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ウイグル人権法やウイグル強制労働防止法が施行された影響だろう。わが国の企業は、ウイグル製太陽光パネルの輸入を止めないと、米国から制裁される可能性がある。
＞米、太陽光パネル関税免除 国防生産法発動し国内製造促進 reut.rs/3mjv0LX
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地上波が後追いを始めた。インターネットメディアの方が数歩先を行く。
＞メガソーラー契約巡り“入札要件の確認行わず”「上海電力日本」が事業に参加 大阪市 mbs.jp/news/kansainew…
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画像は、小坪慎也行橋市議のサイトで公開されている咲洲関連資料のうち、大阪市との市有財産賃貸借契約書案の届出義務部分。後から契約者の合同会社の社員を入れ替えて、届出だけで参入できる建てつけになっている。届出義務にするなら入札要件を満たす者に限定することを見落としたのは重大な過失では twitter.com/kazuhikomaeda/…
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不動産の賃貸借契約書では、借り手の株主変更や、代表者変更、合併、会社分割などが起きた場合には、貸し手がその内容を審査し、解除することもできる建てつけになっている。契約した時点の借り手が、全く関係のない者に入れ替わる場合を想定し、拒否権を確保するためだ。
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産経新聞で拙書をご紹介頂きました。感謝します。
＞編集者のおすすめ 『トヨタが中国に接収される日』 驚愕のチャイナリスクを見よ #経済安全保障 sankei.com/article/202206…
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中国国営企業の日本法人が、基幹インフラである電力事業に外為法の審査を通り、参入していることが本丸。外為法審査の形骸化（出せば必ず通る）問題、透明性を欠く合同会社によるステルス参入問題、ウイグルにおける強制労働で製造されたパネル禁輸、環境破壊＝森林破壊の禁止などに直ぐに取り組むとき twitter.com/TotalWorld1/st…
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安全保障上の脅威だ。今の土地規制では、敵性国家が平時に防衛上の要衝にある不動産を買い、日本の防衛を妨害する施設を建設することが可能だ。外国人が「制限無し」で不動産取得できる GATS協定を見直せ。土地調査法を土地規制法に改正し、規制区域を1キロから伸ばせ。米国の土地規制は1-100マイルだ twitter.com/sankei_news/st…
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原発を再稼働すれば、太陽光発電所の必要性は下がる。国民も節電せずに済む。メガソーラーが建設できなくなり困るのは、ウイグル人権法やウイグル強制労働防止法が施行され、米国にソーラーパネルの輸出ができなくなり、パネルの過剰在庫に苦しむ中国と森林破壊をしながら金儲けをしたい連中だろう
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現実社会には、泥棒を取り締まる法があり、泥棒を逮捕する警察官がいるが、サイバー空間には泥棒を取り締まる法律（スパイ取締法）がないので、海外から来た産業スパイが跳梁跋扈。各家庭は自分で鍵をつけ（セキュリティソフト）ているが、たまに鍵を壊され情報を盗まれている news.yahoo.co.jp/articles/b2523…
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高市早苗氏のお話。読売新聞が、東北大学の助教授に就任した中国軍事企業の技術者が、税金由来の科研費をもらいながら、宮城県にあるJAXAの施設に通い、風洞の技術をパクリ、2000年頃に中国に帰国し、極超音速ミサイル開発の風洞設備建設に貢献した話。日本学術会議意見ある？ news.yahoo.co.jp/articles/896c0…
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風力発電設備は、レーダー探査能力を低下させる。だから、中国企業が自衛隊のレーダーサイト近くに風力発電所を作り、防衛の妨害をする。再生可能エネルギーの美辞麗句を使いながら、わが国を侵略する下心がみえる。いかにも中国共産党がやりそうなことだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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岸田首相「日中対話で信頼構築」 人民解放軍幹部に回答：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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だから、脱中国。中国依存の希薄化が必要です
＞「中国への経済依存はリスクである」との声が強まった別の要因に、中国が自国の経済力を外交・安全保障上の利益を追求する手段として「武器化」したことがあります。いわゆる「エコノミック・ステイトクラフト」的な行動です。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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何かアニメが話しているが、本件ＳＯＳなど無視でよい。川崎重工業が新幹線車両の製造技術を手取り足取り教えた。その後、中国は契約を破り新幹線車両の国際特許を申請した。その際、中国鉄道省宣伝部長の王勇平は、「中国は日本に技術援助したい」と言い放った。やってみろ。
jp.vvetalk.com/doc_bWFMVVAraD…
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拙書「トヨタが中国に接収される日」で、ラッキンコーヒー粉飾決算事件をきっかけに成立した外国企業説明責任法について書いた。「騙された方がバカだ文化」の中国では粉飾は驚きでない。法律が成立している以上、ＳＥＣが妥協できることは限られる。米国から大量追放だろうか nikkei.com/article/DGKKZO…
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頭の中は目先の儲けだけの国家感のない経営者や新聞が増えた。グローバル経済は過去の化石。ヒト・モノ・カネ・情報が国境を制限なく行き来する？目の前にあるのは戦狼外交だ
＞「民の経済活動を大きく制限するようなことにはしないでほしい」。経団連会長の十倉雅和の言葉 nikkei.com/article/DGXZQO…
経済安全保障が主です。自由で開かれたわが国は、独裁者を個人崇拝する国と距離を置いた経済関係を維持し、軍民両用技術移転を禁止して、力で世界秩序の変更を試みる独裁者の野望を阻止することが必要。反共産主義。左翼の匿名捨てアカや鍵付きアカウントへの対応はサンクコストなので、無視かブロック、削除します。RTも数日で整理します。