302
「今の幕府も諸侯も最早酔人なれば扶持の術なし。草莽崛起の人を望む外頼なし」
幕府を政府に置き換えてみる。今の日本だ。
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どんどん促進してほしい。抑止力があれば、敵国は戦争を仕掛けることを躊躇する。自国の８割が死ヌならば、相手国へ侵略しようとはしない。
＞米国防長官、台湾へ武器提供拡大 「統合抑止力を重視」：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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だからスパイ取締法が必要だ。
>日本の潜水艦“機密情報”が中国に漏れた‥事件化できなかった元公安捜査官の後悔
日本にスパイ防止法が成立していれば、状況証拠だけでも立件できたという。 dailyshincho.jp/article/2022/0…
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お元気そうでなによりだ
＞中国政府はありとあらゆるネットワークを使い、アメリカ人の研究者も使って私を黙らせようと圧力をかけてきた。私は亡命後、ＦＯＸニュースに出演し、中国政府の隠蔽工作を批判しましたが、司会者のタッカー・カールソンさんへの嫌がらせが相次いだ friday.kodansha.co.jp/article/245243
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バックドア付き機器への適切な判断だ。
＞ファーウェイやZTEなどの通信機器メーカーは、外国政府による超法規的な指示に従うことを求められ、カナダの法律に抵触したり、カナダの国益を毀損したりする行為に及ぶ可能性がある。カナダ政府はそのような事態を深刻に懸念している toyokeizai.net/articles/-/592…
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これから文化人放送局に出演します。上海電力のステルス参入を公知情報を使い説明します。公知情報を使う理由は、誰でも検証できるからです。
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サイバーセキュリティ技術へのヒト・モノ・カネ・情報投資、セキュリティークリアランス制度の導入、スパイ取締法導入は、ますます待ったなしの状況になってきた。
＞戦闘機支援の無人機開発 日米、防空網強化へ技術協力：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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長尾先生の調査が事実なら、審査が形式化し、全て審査が通過していることになる。つまり、審査が形だけになり、外為法の目的である外資規制。そして、経済安全保障推進法の基幹インフラの安全性確保は実現されなくなる。法が骨抜きにされている。
＞【上海電力問題】 youtu.be/5ocRLWyuGfY
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また、パチンコ大臣が、ほざいている。中国の飼い犬か。
＞防衛費、最初にGDP比2％目標、適切ではない 自民・岩屋毅・元防衛相：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/181170
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天安門事件を風化させてはならない。 youtube.com/watch?v=9CIUTb…
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上海電力の大阪市咲洲太陽光発電所ステルス参入について、公開情報を使用して整理しました。ステルス参入の流れがお判りいただけると思います。経済安全保障上の問題とは何かについて話しました。 youtube.com/watch?v=cjn4pV…
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土地取得規制に反対し土地取得調査に骨抜きにした媚中国会議員。この法は役に立たないことが明らかになったので、土地規制に法を改正せよ
＞「土地利用規制法」はザル 中国が自衛隊の拠点近くを大規模買収 背後に上海電力か「防衛目線で見たら目と鼻の先」に風力発電計画地 news.yahoo.co.jp/articles/05a50…
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国防動員法のある中国の国営企業の日本法人、上海電力日本が電力事業に参入していることは、経済安全保障推進法に定める基幹インフラの安全性確保に反する問題。合同会社を悪用しステルス参入をした手口を公知情報を使い解説。見るべきはこの点。形骸化している外為法審査のあり方も議論すべきです。
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上海電力日本の電力事業参入を経済安全保障の立場から指摘されると困るのは、太陽光発電所でカネ儲けしている人、わが国の電力事業を押さえたい中国共産党とその協力者・工作員・在日中国人の一部、共産独裁を支持する左翼だろう。経済安全保障の徹底は、中国の国益に反するからだ。
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中国の国防動員法では、男性は１８歳以上６０歳まで、女性は１８歳以上５５歳までの中国国民が国防業務に従事する義務を負うと定めている。対象は中国国内に限定されていないので、在日中国人も国防動員法に従い中国の国防業務に従事する。在日中国人は約７１万人、自衛隊は約25万人、警察は約26万人。
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日曜報道でちょうど、軍民両用技術の話をしている。中国によるドローン用高性能モーター輸出未遂事件も紹介された。経済安全保障の観点から輸出管理の徹底を行う必要がある。軍事転用できる部品を輸出したら、自分の技術を利用した兵器で、自分が攻撃されるという笑えない事態を招く
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外国人に制限なしで不動産取得を認めているGATS協定の改定が必要。GATS協定に加入している多くの国は、外国人による不動産取得を「条件付き」もしくか「取得禁止」で加入しているが、わが国は「制限なし」で加入した。この問題を解決しないと。中国による土地取得は続く。 news.yahoo.co.jp/articles/05a50…
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やはり。国家情報法7条対策を急げ
＞日系企業に属する中国共産党員は８割が製造業である。トヨタ、富士通、日立、リコー、パナソニックなど、日本を代表する大企業を含め、約３００企業におよそ５０００人の党員が活動している。 三菱グループで特段に多いのが三菱ＵＦＪ銀行 hanada-plus.jp/articles/767?p…
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問題は、政府に対して、国防動員法発令時のリスクを質問する国会議員がいないことだ。国民の生命と財産を護るという意識があるのか？ twitter.com/kojihirai6/sta…
経済安全保障が主です。自由で開かれたわが国は、独裁者を個人崇拝する国と距離を置いた経済関係を維持し、軍民両用技術移転を禁止して、力で世界秩序の変更を試みる独裁者の野望を阻止することが必要。反共産主義。左翼の匿名捨てアカや鍵付きアカウントへの対応はサンクコストなので、無視かブロック、削除します。RTも数日で整理します。