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維新は、結果だけ見れば大成功です。ただ、今回得た議席や支持を有効に使えるかも疑問があります。やはり大阪兵庫以外では比例で議席を取るのが精一杯で、それも与野党双方の支持の低さによるもの。今後支持を維持できるかは自民、立民次第でしょう。
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まだまだ開票中ですが、今回の参院選の経過と結果は、2012年衆院選以来の代わり映えのしないものと言えますね。いろいろな事が起きたにもかかわらず。
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一番は国民民主党で、定数の大きなブロックを除けばかなり大きな割合を野党の議席に繋がらない票にしています。国民民主党はそれで当選できない候補もいるわけですから、今後は統一名簿なども視野に入れたほうがよいでしょうね。
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多様な要因により生じる新型コロナウイルス死者・重傷者の都道府県格差を、「政治」のみに帰するような表現は適切ではないですよ。データを扇動に利用しているように見えます。 twitter.com/miraisyakai/st…
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参院選関連記事らしいのだけど、低賃金で外国人労働者を働かせて儲けていたが、コロナでその手法が封じられたパン屋経営者が賃上げ議論に文句を言う記事、としか読めない。。。
「本当は開けたい」 稼ぎ時の日曜を定休にした人気パン店の悩み | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20220…
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共産党の票はきっちり乗っていて立民候補はそれで助けられたけど、立民の支持自体が全然足りず、その要因として身も心も野党共闘しすぎて共産党に似通った印象を与えたために、改革志向の無党派を捉えられなかった、とまとめられると思います。 twitter.com/nobu_akiyama/s…
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「国益」とか政府案件の首脳会談が条件となるロジックはまだよくわかっていないのだけど、有権者を代表する立場としての議会がこの案件を慎重に扱わなければならないことは当然であり、よく理解できる。テレビで演説を聞くのとは全くその意味が違う。
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①について。自民党は17%前後の絶対得票率でようやく勝ってるだけで正統性がないみたいな物言いがよく聞かれます。この17%を言い出して広めたのは自分だと思うのですが、そんな与党を生み出すくらい野党が弱いうえに賢くない(のでもっと頑張れ)、というのが自分の議論です。
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野党が「負けた」後の界隈の喧騒も一部それで、想像や憶測で誰かの反省の弁や総括を膨らまして、きつい言葉で罵り合う。なんでそんなに他人を憎めるのか、それを言葉にできるのか。ショックなのは理解するけど落ち着いて欲しいですね。
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②について。立憲民主党をはじめとする野党各党が、有権者の4人に1人程度の票の自公に勝てないのは、棄権者を投票者に変えることができていないためです。棄権層の多くは現状の政治等に満足しているわけではないのに、非政権側がこれを吸収できず、投票率を低いまま放置していると表現できます。
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玉木代表らがいかに先進的な政策でSNS受けをよくしても、当選するのは大企業労組の組織内議員というのが、国民民主党の参院選の現実。
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立憲民主党支持者や共闘支持者のみなさんは、協力が行われなかったことを他党のせいにしがちですが(そういう側面はありますが)、より広い支持を集めた確固たる野党第1党の立場を立憲民主党が確立できなかったことが、最初の反省点になるでしょうね。
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野党共闘を続けるかどうかが立憲民主党代表選の争点と一部で言われていますが、そうなったら危ういですね。共闘を続けようが続けまいが、大事なのは自勢力の支持や組織の大きさで、これがないと交渉は不利になる。支持層や党員、地方議員などをいかに厚くしていくか、自党の支持拡大戦略がまず先。
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今回の参院選で多くの選挙区で協力が進展なかったのも、野党第1党である立憲民主党が弱いと見られたためでしょう。党自体の方針も優柔不断でしたし。現行選挙制度の下で自公にチャレンジするためには、野党間の協力が必要で、そのためには核となる強い野党が必要なのではと考えられます。
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【お知らせ】プレジデントオンラインに下記記事を寄稿しました。お読みいただければ幸いです。
「なぜ野党共闘でも政権交代には程遠かったのか」ポスト枝野が盛り上がらない根本原因 他党に頼らなくても勝てる力が必要 #プレジデントオンライン president.jp/articles/-/520…
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野党共闘を推進する立場のみなさんからは、野党が協力すれば自公の議席が減り、協力が弱まれば自公の議席が増えると論じれ、協力が決定的な要因として語られがちです。結果を左右する要因であることは間違いないですが、そこだけを見るのは近視眼的と考えています。
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野党間の協力関係は、ランダムに成否が決まっているわけではありません。野党第1党の勢力が大きく、強いと思われているときには協力が進展しやすく、野党第1党が弱いときには独自の動きが生じやすいのです。
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最終結果を待ってから述べるべきかもしれませんが、今回の選挙の参政党は、その政策や内実はともかく、既存政党にとってヒントになるかもしれません。政治から遠い層に燻ってる不満を、(票を得るという意味で)的確な訴えと、非在来的な接触・伝播の経路も交えた運動で自党票にしたとするなら。
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投票率は18時時点で50%を超えた模様(期日前速報+18時投票率51.1%)
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今回の衆院選、野党共闘で接戦区が増えるし、それが都市部に集中するとなると、メディア各社の情勢報道もシビアになる。これまで与党圧勝選挙区が多かったために、情勢調査の精度が粗くても当落予測自体はあまり狂わなかったが、今回は大きくズレる可能性もある。
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今回の選挙でも現職以外で国民公認でまともに戦えたのはごく一部でしかなく、参院では愛知以外単独は厳しく、他野党との連携は必須で、しかし独自色を出して比例も取りたい。舵取りはかなり難しい。
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選挙区に出馬している前職、元職の候補が国会でどんな活動をしていたのか知りたい方は、下記を参照してください。会議での発言の回数や内容、委員会出席状況、質問主意書の名称や内容、役職、会派などを確認できます。
2021年衆議院議員選挙 立候補者一覧と選挙区情報kokkai.sugawarataku.net/special/re49.h…
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朝日の情勢調査、選挙区をネットのみで行っていますが、毎日の都議選情勢調査の失敗を見ていますし、「予習」も行い、他紙の情勢調査も確認したうえで出しているので、大きくは外れないという自信はあるのだと思いますよ。
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たとえば「生活安全保障」とか、政治に詳しい人からすれば言いたいことはわかるスローガンですが、若年層を中心とする最近の棄権層に「安全保障」の意味がわかるのか、響くのか、個人的な印象としては疑問に思いました。
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③について。安定的に得票するといっても、野党の協力の度合いや勢力の分散度合いによって自公の結果は変動しています。野党が協力せずに戦えば、自公は必要以上に楽勝するわけです。ただし、野党の「協力」は、選挙結果の最重要の要因ではないというのが自分の見方です。