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■内閣府水道民営化推進のための調査が始まっている自治体 ■H30年度 恵庭市(北海道) 酒田市(山形県) 津幡町(石川県) 和歌山市(和歌山県) 淡路広域水道企業団(兵庫県) 赤磐市(岡山県) ■H28年度 木古内町(北海道) 宮城県 大牟田市(福岡県) 小松市(石川県) 大分市(大分県)
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今国会に提出されるPFI法改正の問題。 「PPP/PFIを優先的に検討」せねばならなくなる。コンセッション(公設民営)等で民営化するより、もっといい方法があっても「PPP/PFIを選択しない合理的理由」が必要。 「公営でやりたい」という、自治体の自由な選択ができなくなる。 #水道再公営化 #PFI法改正
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厚労省■水道分野コンセッション導入に向けたトップセールスリスト 大阪市・奈良市・広島県・橋本市・紀の川市・ニセコ町・浜松市・大津市・宇都宮市・さいたま市・柏市・横浜市・岐阜市・岡崎市・三重県・四日市市・京都府・熊本市・宮崎市