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「日本が売られる」という本の内容を検証してと頼まれ読んでみた。農地や種子、酪農、農薬など農業ネタが大半だが、著者の知識不足に加え、一次ソースの農家やメーカー取材ゼロ。明らかなデマや誤り、ミスリードな箇所が目立つ。そうと知らず不安に取り付かれる読者が多いそうなので、折をみて反証する
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コロナ対策で「和牛の商品券」が自民党の特定業界への優遇、利益誘導だと批判されているけど、、、
それ以前に肉牛生産業界は長年、「所得税と住民税がゼロ！」優遇されていることが知られたらどうなるんだろう。
※いわゆる肉用牛免税（肉用牛売却所得の課税特例措置）
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バター不足が定期的に起こるのは世界でも日本だけです。加工用向けの補助金とバターの国家貿易を廃止するだけで、解決します。市場メカニズムが働き、欧米のようにバターやチーズ特化型メーカーが次々登場します。実際、日本も農水省の乳価統制が始まる1965年までは自由な価格や多様な加工業者が存在。 twitter.com/h_nagayama/sta…
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種苗法改正は素晴らしい。農業育種の世界でもついに作者の権利が認められる。今まで海外・国内でパクられても、泣き寝入りするしかなかった。改正後、種苗を増やす際、無料/有料/許可せずかを作者が選択可能に。特許権や音楽の著作権と同じで当然の話。従来の無料コピー容認が異常！農業は崩壊しない。 twitter.com/hosakanobuto/s…
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「農業分野でもっと価値や成果を生み出すために、国がやるべきことは、農作物の育種家に対し、工業界の発明家が特許法を通じて得たのと同じ地位を与えることだ」。発明王トーマス・エジソンが100年ほど前、米議会で行った提言である。遅ればせながら、これが日本の国会で来月通過する種苗法改正の意義
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とはいえ、日本の民間種苗会社はこんな時代遅れの種苗法に頼らず、世界中でビジネス展開している。
今回の法改正でメリットを得るのは、海外に弱い個人の育種家や海外流出の失態が続く国・県の育種機関だ。
生産農家は一般品種（在来種や登録切れ）について、従来どおり、自由に増やすことができる。
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そもそも種苗法とは何か。植物の新作品（品種）を登録する仕組みで、「植物版の特許・著作権」制度である。新たな植物品種として登録できれば、作曲家や発明家と同様、一定期間、育種家に対し独占的利用権を提供する法律なのである。専門用語で「ブリーダーズ・ライツ」（育成者権）と呼ばれている。
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種苗法によって、植物の創作者に対し「育成者権」を保証することで、農家や種苗業者が自分の品種をたくさん栽培してくれればくれるほど、その利用料を取得できる。創作活動に対し、経済的リターンを得ることで、育種家はまた新たな品種を頑張って作ろうという開発インセンティブが高まることにつながる
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種苗法による品種登録制度とは、新品種をマーケットに投入し、適正な対価（ライセンス料）を得ることで、さらなる品種開発へと再投資できるための仕組みづくりの一貫なのだ。つまり、新たな商品作物が世界で次々と誕生する前提となる制度である。それは、生産者にとっても消費者にとっても有益である。
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種苗法によって、新品種をリスクをとって栽培する生産農家の売上増につながり、そのおかげで世界中の消費者もおいしい野菜や果物を食べたり、きれいな花を楽しんだりできるのだ。今回の改正で、農家は種苗を一度買えば後は無断コピーしてもいいよという例外容認をなくすことは、この好循環を後押しする
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植物品種の創作活動については長年、オリジナリティがあるものと認められてこなかった。「植物は誰のものでもない」だから「農家は無償で増やしていい」という守旧的な考え方が深く根付いていたからだ。この”無断コピー”が許される世界で、新たな種苗を長年かけて作り出しても、経済的に報われない。
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新品種の苗１本が売れるだけで、その何百倍も合法的にコピーされては収入ほぼゼロである。農家が自家増殖をして増やしてしまうからだ。イチゴのような無性生殖植物では、１本の苗からランナー（匍匐茎）を通じてクローン（子苗、孫苗、ひ孫苗）を簡単に増やせる。合法だから「盗まれた」と訴えられない
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芸能人や芸術家が種苗法改正を反対している理由がまったく解せない。常日頃、自分たちの著作権を守れ、創作活動を支援しろと言っているのに、今回、仲間というべき「種苗の創作者たち」の権利拡大を阻もうと必死になり、日ごろは敵視するはずの作品を無断コピーする人々の権利を擁護するのだろうか？ twitter.com/camphor_best/s…
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種苗法が保護するのは「育成者権」＝野菜や花、コメ等の新品種の創作を担保する知的財産権で特許権、意匠権、商標権と全く同列（＝同権利を故意に侵害した場合、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金または併科）。こうした私有財産を認めない"共産社会”を理想化する人々が反対しているのだろうか twitter.com/yoshiasakawa/s…
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種苗法改正前＝今はこんな無法状態。「品種登録イチゴ」の苗を第三者が外国に無断で持ち出し、広めたとする。イチゴは大ヒットし大儲け。これ、すべて合法行為なのだ！作者は1円ももらえず、合法だから訴訟もできない。改正でやっと違法行為となり、民法も刑法も適用されることに。反対理由は一体何？
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そこで、育成者たちはは大量コピー（自家増殖）されることを前提に、各農家に最初の苗を超高値で売るなど工夫をしてきたが、限界に直面した。韓国で広まったイチゴ品種レッドパールや章姫のように、一番最初に契約した先がほかの農家にただで譲ってしまえば、知らぬ間に爆発的に広まってしまうからだ。
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これは長年、世界の育成者を悩ましてきた問題だ。アメリカの果物栽培雑誌の古いバックナンバーをみると、「育種は見返りがない」という育成者の嘆きの記事が掲載されているぐらいである。そこで、品種のクリエーターたちは真っ当な権利を勝ち取るため、1875年、種苗生産者協会を結成し、戦いを開始する
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今回の種苗法騒動について本物の育種家の方の心の声。。。農家が畑で植える作物、消費者が食べる野菜が一品できる背景には、育種家が人知れず１0年も20年もかけ、品種と向き合い、技を磨き、選び抜く…洞察力と忍耐力の塊であるこの偉大な仕事に想像を広げ、この機会に感謝とリスペクトを新たにしたい twitter.com/aka_maru_k/sta…
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日本最大の小麦“転売”組織が農水省。毎年、小麦製品に1000億円も国民負担を課しておいて、そのボスが零細転売業者に「けしからん」とは笑止千万。仕掛けは国家貿易で500万トン独占輸入し、㎏当り約20円のマージン載せ、製粉大手に転売。その収益1000憶円が特別会計に。農家助成金と天下り組織の資金源 twitter.com/SankeiBiz_jp/s…
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「種苗法改悪は巨大グローバル企業を参入させるため」だから反対というが、根拠がない。バイエルの日本参入は明治44年、旧モンサント（バイエルが買収）は昭和27年で、長年、日本農業に貢献。令和2年の種苗法改正とは何の関係もない。両社とも日本での品種登録数はゼロ。どう利益を提供するのだろうか twitter.com/_manyou_shuu/s…
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山田元農相の種苗法改正・反対論の根幹が「優良な育種知見（知的財産権）を民間への提供」（農業競争力強化支援法8条4項）で、多国籍企業への“種子売国”論の前提だが、氏はいつも条文引用の改竄をする。正しい条文は「種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供」で全く別の話。根幹が虚偽だと分る
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食料不足どころか、世界の小麦在庫、積み上がり中。史上最高の約３憶トンへ（米農務省の6月予測）。原因は、外食・観光の激減と在宅人口の増加だ。これだけ動かず消費カロリーが減れば、摂取量も減少する。
一方、小麦生産量予測は昨年と同水準。穀物３大情報機関（USDA/IGC/AMIS）ともに同見解である
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在庫はあるのに、なぜスーパーに小麦粉がないの？
答えは簡単。
実際、小麦原料はあるし、小麦粉もいくらでも作れますが、最大の問題は家庭用サイズに小分け包装する工場能力が、突如、急増した自宅でのパン・お菓子作り需要に追付いてないだけ(続)
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コロナ前は、小麦粉マーケット（500万トン）に占める家庭用需要は、たった３％の15万トン。一世帯で月平均250gぐらいの量。それが突然、３kgとか５kgとか10倍以上買いだしたらどうなる？家庭用の小麦粉工場ラインなんて元々、業務用の30分の一キャパしかないから、需要の急増分を製造できないわけ(続)
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一方、激減した外食向けの業務用在庫は余っているけど、これを小分けして、リパックするのは滅茶苦茶たいへん。言うのは簡単だけど、家庭用の包装資材を買い、再包装ラインを作り、食品表示もより厳しい小売用に変更して、法律に則った商品パッケージにしないといけない等、色々対応する必要が…(続)
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