財務省の犬、資本家の犬がトレンドになってますね。 私はワンちゃんは好きですが、「権力者の犬」は嫌いですね。
緊急事態条項は、『民主主義を緊急事態にする条項』にほかならない。 権力分立を停止し、深刻な人権侵害を行うことが可能になってしまう。 自民党の改憲草案に基づけば、日本の民主主義、国民主権などはすべて壊されてしまいます。
世論調査の結果を見て、「支持率が上がらないのはなぜだ」と分析することは大切でしょう。 しかし、実際に地元でコツコツと活動を行うこと。 それが、立憲民主党への信頼感、ひいては支持率を上げることに繋がると思います。 明日からも頑張らなければ!と気合いを入れ直します。
アベノマスク、着払いでの輸送にするべきだと思います。 それを行わない理由は何なのでしょうか?  希望数が在庫数を大幅に超えているほどの需要が、本当にあるならば着払いで良いのですが。
水道民営化、許してはなりません。 命の水を外資などに売り渡すことには、国民の命を守るために反対します。 #水道民営化反対
岸田首相の「所得倍増計画」。 正確には「格差倍増計画」です。
立憲民主党の議員立法一覧です。 数多くの議員立法を出し、提案を行っています。 しかし、それがメディアでは報じられず一方的に「野党は批判だけ」と言われているのが現実です。 cdp-japan.jp/visions/submis…
安倍政権は2018年11月2日に「入管法改正案」を閣議決定しました。 端的に言えば、「労働者の賃金を上げたくないから、海外から労働力を入れる」と言うものです。
政治家は「若者が選挙に行かない」と言うだけでなく、「若者が選挙に希望を持てる世の中」を作らなければならない。 それが政治家としての責任だと思います。
憲法第21条に2項を新設し、 『前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは認められない』としています。 萌え絵などを『公益及び公の秩序を害する』と政府が認定すれば、表現の自由は規制されてしまいます。
水道民営化を行えば、水質が悪化し、水道料金が高騰するのは他国の例を見ても明らか。 海外の外資が日本に進出し、水道利用者を食い物にする可能性が非常に高い。 私は水道民営化に断固として反対し、国民の命を守る水を守り抜く。
また、閣議決定で「反社会的勢力は定義できない」とやるつもりでしょうか?? 霊感商法を行う団体は反社会的勢力では? twitter.com/jijicom/status…
物価が上がる一方、消費税減税を行わない岸田政権。 どこを向いて政治をしているのか?? 世界中で消費税減税が行われている。
違憲解釈から始まり、『募る』と『募集』、最近では『ヘイト・スピーチ』に至るまで。 言葉の『定義』を勝手に解釈し、自公維に都合良くする。 第二次安倍政権以降、手口は一貫してますね。 辞書にすら載っていないことを事実のように垂れ流し、それにマスコミが乗っかる。とても、危険なことです。
何度でも言いますが、「防衛費をGDP比2%に上げる」のではなく「GDPを上げる」ことが必要では? 始めから経済成長を諦め、どこに向かうつもりでしょうか?
「命を守る」ことが政治の役割です。 消費税ゼロや一律給付など、「命を守る」政策を提言し、実現へと導くことが政治家としての使命だと考えています。
10億円とは、日本学術会議の予算と同じです。 日本学術会議に関して「税金の無駄」と、言っていた方たちがダンマリなのはとても不思議ですね。 「配送料10億円」“アベノマスク”希望者に配布へ…「本当に無駄遣い」 a.msn.com/01/ja-jp/AAToz…
インボイス制度の影響を受ける職業は、こんなに多いんです… アニメーターから、シルバー人材で働く高齢者の方まで様々な職業の方が影響を受けます。 絶対に廃止しなければなりません。 #インボイス制度反対 #インボイスまだ止められる
最近、『雇用の流動化』を自公政権及び維新は進めていますが、「労働者を簡単に解雇できる」ようにしたいだけ。 働く人を使い捨てにする世の中には未来はありません。 全ての労働者は消費者であり、労働者が貧しくなるということは、消費が下がるという事なのですから。
予算額も決めず、法的根拠が無い国葬を強行する。 国葬すらも、中抜きするおつもりでしょうか? #国葬反対
11兆円もの使途不明金を出しながら、中小零細事業主に対し、負担を押し付けるインボイス制度を強行することは到底許されない。
急上昇する物価。岸田政権は消費税減税を即座に行うべきである。 国民の生活のために、政治があるのであって、政治のために国民の生活が犠牲になってはならない。
水道民営化の問題点を1分半で解説しました。 水は命を守るもの。絶対に守らなければなりません!!
国民を最優先に考えた政策が必要です。 一部の大企業や、権力を持った者だけが得をするのではなく、多くの国民の利益になる政策です。 消費税減税や公共施設の非民営化などが、その一例です。 国民の健康と命を守ることが、政治家の使命です。
物価の上昇が止まらない状況です。 国民の生活を守るために、即座に消費税を減税!! 消費税廃止の検討も進めていくべきです。 news.yahoo.co.jp/articles/1e21c…