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因果推論警察の皆様におかれましては、家計所得や出生時の健康状態と生まれ月が相関しているのではないかと思われるかもしれませんが、就学援助の受給(低所得の指標)や出生体重とは相関していませんでした。少なくとも、そうした要因が結果を引っ張っていることはないだろうという認識です。7/11
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ノーベル経済学賞発表を契機に日本でも最低賃金引き上げを、との声が出ています。しかし、米国と異なり、自然実験を応用した日本の研究では雇用に対する悪影響が報告されています。その背景には、デフレや手厚い中小企業保護、労働市場の硬直性などがありそうです。
asahi.com/articles/DA3S1…
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保育所に通うことで、母親が低学歴である子供の攻撃性、多動性が減少しています。これは母親が子供を叩いてしつけなくなるなど、家庭環境の改善に理由の一端がありそうです。一部の母親には正しい子育て知識の提供が重要かもしれません。(2/6)
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後日談。面白そうなのでとりあえず放置する → 4日目にメールで確認を求められたので、やむなく断りの連絡をする → その返事が「福島様」宛でとどく。
これ引き受けてたらトラブル続きになったんだろうな… twitter.com/sy_mc/status/1…
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これじゃあ難しいよなあ…
「岸田首相は将来の子ども予算の倍増も唱えたが、その費用に充てるため、国民の負担が「増えてもよい」と答えた人は42%で、「増えるのはよくない」の54%の方が多かった。男性は48%対49%と半々なのに対し、女性は37%対58%だった。」
asahi.com/articles/ASR1Q… #岸田政権
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格差の存在自体を明らかにしてはいけない、という感覚は学校に限らず日本全体にあるようにも感じる。
「教育社会学者や教育経済学者が教育格差に踏み込んでそれを明らかにすることには学校現場(特に公立小中学校)からの強い抵抗がある」
news.yahoo.co.jp/articles/24a0e…
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「在京・在阪局ともに、報道部門、制作部門、情報制作部門の局長には女性はひとりもいない。」という事実はさすがに驚きました。
メディアの女性管理職割合調査の結果について(民放労連)
minpororen.jp/?p=1532
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在宅勤務により、男性の家事・育児時間や家族と過ごす時間が増え、仕事よりも生活を重視するような意識の変化が生まれたことがわかりました。大学院生の井上さん、石幡さんとの共同研究です。
crepe.e.u-tokyo.ac.jp/results/2021/c… twitter.com/UTokyo_News/st…
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採用のプロセスで男女どちらかわからないようにすると、女性の採用に積極的だった組織では、かえって女性の採用が減ったということもあるので要注意。
wol.iza.org/articles/anony…
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エビデンスどころか事実関係もまともに把握しないで教育政策が進められているという実態。こんなことをこれ以上続けてはいけない。
「九月入学」推計作業を通して見えた教育政策の不毛(中央公論)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/24a0e…
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ちゃんとデータを見るところからまともな教育政策は始まる。現状は思い込みで方針を立てて、「改革」の後は検証もせずにやりっぱなし。非常にいい論考なので、多くの人に読んでほしいです。
コロナ禍と教育格差:ICT活用後進国ニッポンの大問題|社会|中央公論.jp chuokoron.jp/society/114417…
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この研究も含め、一般に統計分析とは集団の傾向を明らかにするためのものです。生まれ月から生じる差より、個人差のほうが遥かに大きいのです。したがって、生まれ月に振り回されて子育ての仕方を決めるのではなく、やはり、その子の個性に着目した子育てを考えてはいかがでしょうか。3/4
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話題を集めている児童手当削減ですが、その是非について経済学の専門家の立場から、できるだけわかりやすくお話しましたので読んでみてください。
【経済学者に聞く】児童手当を削って待機児童対策に。少子化対策になるの? st.benesse.ne.jp/ikuji/content/…
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内閣府の研究会に参加し、労働力調査の個票を出してもらいました。EBPMの一環として有意義な取り組みだったと自負しています。
シングルマザーの失業率上昇、今も残る一斉休校の副作用… コロナで広がる「女性不況」。専門家の分析でわかったこと。(BuzzFeed Japan)
news.yahoo.co.jp/articles/c74e4…
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経済的にはマイナスでもオリンピックを開催したがる都市が絶えないのは、一部産業、関係者が大きな経済的利益を得るから。あとは政治的なエゴ、という論評。いまの東京の状況を見るとこれ以上無いぐらい納得感がある。