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後日談。面白そうなのでとりあえず放置する → 4日目にメールで確認を求められたので、やむなく断りの連絡をする → その返事が「福島様」宛でとどく。
これ引き受けてたらトラブル続きになったんだろうな… twitter.com/sy_mc/status/1…
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これじゃあ難しいよなあ…
「岸田首相は将来の子ども予算の倍増も唱えたが、その費用に充てるため、国民の負担が「増えてもよい」と答えた人は42%で、「増えるのはよくない」の54%の方が多かった。男性は48%対49%と半々なのに対し、女性は37%対58%だった。」
asahi.com/articles/ASR1Q… #岸田政権
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ぜひ知っておいてほしい「歩道では歩行者が絶対優先で、スピードを落として細心の注意を払う必要がある。歩行者が邪魔だからと自転車がベルを鳴らすなんて論外です。」
自転車事故が異例の増加 電動キックボードの脅威にマナー悪化も〈週刊朝日〉(AERA dot.)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/51c84…
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早生まれの不利は昔から指摘されているけど、この問題についての社会一般の認識もほとんど進んでいないし、行政も何もしない。
早生まれは不利、なのか…？ 「生まれ月格差」の驚くべき実態 @gendai_biz gendai.ismedia.jp/articles/-/756… #現代ビジネス
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ノーベル経済学賞発表を契機に日本でも最低賃金引き上げを、との声が出ています。しかし、米国と異なり、自然実験を応用した日本の研究では雇用に対する悪影響が報告されています。その背景には、デフレや手厚い中小企業保護、労働市場の硬直性などがありそうです。
asahi.com/articles/DA3S1…
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拙著『子育て支援の経済学』で引用していたグラフをよく取り上げていただくのですが、データが古すぎるので入手可能な最新のものにアップデートしました。ご活用ください。
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在宅勤務により、男性の家事・育児時間や家族と過ごす時間が増え、仕事よりも生活を重視するような意識の変化が生まれたことがわかりました。大学院生の井上さん、石幡さんとの共同研究です。
crepe.e.u-tokyo.ac.jp/results/2021/c… twitter.com/UTokyo_News/st…
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ないです。長野オリンピックにもなかったし、ほとんどの海外開催都市にもなかった。
論文１：aeaweb.org/articles?id=10…
論文２：onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.111… twitter.com/kyodo_official…
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経済的にはマイナスでもオリンピックを開催したがる都市が絶えないのは、一部産業、関係者が大きな経済的利益を得るから。あとは政治的なエゴ、という論評。いまの東京の状況を見るとこれ以上無いぐらい納得感がある。
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朝日新聞の論壇時評に関連して、「オリンピックの経済効果」は幻想と断じたJEP論文を読んでみた。「経済効果」の試算は稚拙で学術的なものに基づいていないし、そもそも利害関係にあるシンクタンクが行っていたりする。怪しい「経済効果」を無批判に報じる報道機関も問題。
aeaweb.org/articles?id=10…
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内閣府の研究会に参加し、労働力調査の個票を出してもらいました。EBPMの一環として有意義な取り組みだったと自負しています。
シングルマザーの失業率上昇、今も残る一斉休校の副作用… コロナで広がる「女性不況」。専門家の分析でわかったこと。(BuzzFeed Japan)
news.yahoo.co.jp/articles/c74e4…
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「在京・在阪局ともに、報道部門、制作部門、情報制作部門の局長には女性はひとりもいない。」という事実はさすがに驚きました。
メディアの女性管理職割合調査の結果について（民放労連）
minpororen.jp/?p=1532
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これはすごく面白い！この背景には、課題を定量的に捉えることを怠ってきたことがあり、多くの日本の組織に共通している。
森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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話題を集めている児童手当削減ですが、その是非について経済学の専門家の立場から、できるだけわかりやすくお話しましたので読んでみてください。
【経済学者に聞く】児童手当を削って待機児童対策に。少子化対策になるの？ st.benesse.ne.jp/ikuji/content/…
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自分の世界観がひっくり返るようなこういう科学研究は本当に面白いですね。ゼミ生に教えてもらった記事です。
「（男女）格差には何ら『自然』なことはないかもしれないことを明確に示している」
afpbb.com/articles/-/331…
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ちゃんとデータを見るところからまともな教育政策は始まる。現状は思い込みで方針を立てて、「改革」の後は検証もせずにやりっぱなし。非常にいい論考なので、多くの人に読んでほしいです。
コロナ禍と教育格差：ICT活用後進国ニッポンの大問題｜社会｜中央公論.jp chuokoron.jp/society/114417…
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格差の存在自体を明らかにしてはいけない、という感覚は学校に限らず日本全体にあるようにも感じる。
「教育社会学者や教育経済学者が教育格差に踏み込んでそれを明らかにすることには学校現場（特に公立小中学校）からの強い抵抗がある」
news.yahoo.co.jp/articles/24a0e…
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エビデンスどころか事実関係もまともに把握しないで教育政策が進められているという実態。こんなことをこれ以上続けてはいけない。
「九月入学」推計作業を通して見えた教育政策の不毛(中央公論)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/24a0e…
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授業アンケートで学生がかなり乱暴な言葉遣いをしたり、差別的な内容を書くというのはよくあること。前勤務先のカナダの大学では教務がコメントをスクリーニングしていたし、乱暴な言葉は〇〇という不満があるという形で趣旨だけ伝わるように書き換えていた。
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この研究も含め、一般に統計分析とは集団の傾向を明らかにするためのものです。生まれ月から生じる差より、個人差のほうが遥かに大きいのです。したがって、生まれ月に振り回されて子育ての仕方を決めるのではなく、やはり、その子の個性に着目した子育てを考えてはいかがでしょうか。3/4
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期待していたよりも多くの方に見ていただきありがとうございました。頂いたコメントの中に、早生まれの子を持つ親として心配だというものがありましたので、そうした方々に少しばかりお返事を。個人的な考えも多く含まれており、100％科学的というわけではありませんが。1/4 twitter.com/sy_mc/status/1…
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コロナ禍に伴う休校の影響で検討された9月入学ですが、この研究結果を踏まえると、幼稚園の年長さんを繰り上げで小1にしてしまうというやり方は、学年内の年齢差を拡大するため、大きな副作用を伴うはずです。11/11（終）
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こうした早生まれの不利は制度が生み出しているものであり、解消すべきと考えます。解決のひとつの方法は、少なくとも入試などの重要な場面においては生まれ月の影響を補正した点数や評価を導入するというものです。生まれ月にかかわらずフェアな社会を！ 10/11
東京大学経済学研究科教授。専門は男女共同参画や子育て支援、教育政策などの経済・統計分析。著書に『「家族の幸せ」の経済学』（amzn.to/2xBsU0s）と『子育て支援の経済学』（amzn.to/2W5ncQM）。テニス、筋トレ、小学生の息子に教わってやるゲーム、あとチョコレートが好き。