851
⇒自分のことを伝えてくれる放送局には出て、逆に嫌なことを聞かせるためにやっぱりメディアはある、権力を持ってる人たちは、そこは謙虚でなければならない、様々な意見を聞いた上で、権力を使っていくということをやらないと絶対その国は滅びていくと思う、これは歴史が証明しています」
852
立教大学 砂川浩慶 教授
「第２次安倍政権が長期化することによって、メディア規制がより顕著になり、かつ取り巻きと言われる人達も一緒になって、ある種の塊としてメディア規制をやるようになったのが、この10年の特徴。安倍元総理は自分の好きなメディア⇒
#報道特集
853
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⇒一方日本は、岸田総理ガッツリやっちゃってるんですね、昼食会まで実施、ペロシ台湾訪問後、中国は台湾本島を包囲するような軍事演習を実施、確実に東アジアの緊張を跳ね上げたこの件、そこに乗っかった日本政府、これ「外交の失敗」と言わざるを得ない、対米従属一直線では国益は守れない
855
⇒台湾の大手新聞は「台湾情勢を緊迫させる」とペロシを批判した、台湾からの帰り周辺国を訪れたペロシ、韓国は空港出迎えに政府関係者の姿はなく、韓国大統領との面会も実現しなかった、その理由を韓国政府は記者団に「韓国の国益を相対的に考慮して決めた」と述べた、非常に的確な判断だったと思う⇒
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山本太郎氏
世論調査で多くの台湾人が「中国との対立を望んでない」ことが分かった、台湾とその周辺国の緊張をいたずらに高める政治的行動は避けるべきだと思いますよね？
岸田「当然思う」
山本氏
昨年8月、対中国タカ派で有名なペロシさんが台湾を訪問、⇒
#国会中継
857
⇒米国の軍事企業への貢献と国内軍事産業の育成には短期間で60兆円以上を出すこと決めるのに、食の安保にも興味なく、酪農家や農家を廃業に追い込み、中小企業も淘汰する、この30年この国を壊し衰退させた原因は自民党にある、どうしてあなたが再生させようとしないのか？やってることが間違ってる」
858
山本太郎氏
「中国と緊張が高まり、輸入が止まるだけで日本経済大打撃、人が死に、暮らしも経済も壊れる、しかし米国は国内供給力の強化を進めてる、日本も米国並みに強化すべきでは？」
岸田「中国と安定的な関係を維持する」
山本氏
「ぜんぜん答えてない、やる気ないじゃないですか⇒
#国会中継
859
⇒国民にとって最も重要な不都合な仮定についてはシミュレーションしないんですか？してるようなフリして「公開しない」って言うのやめた方がいい
860
⇒山本太郎氏
この間は「そんなことしない」って話でしたよ、何で公表しないんですか？おかしいですね、米国からミサイル買うためにはシミュレーション積極的に行ってるんですよ、一方で緊張が高まった場合、どれほど経済的損害が生まれるか⇒
861
山本太郎氏
「スパコン富岳の試算、中国との間に緊張が高まり、たった2カ月、中国から部品が1.4兆円入らないだけで生産総額が約５３兆円減少する、緊張が高まるだけで経済的影響により人が死に、暮らしも経済も壊れる、政府としてシミュレーションしてますか？」
岸田「内容は言えない」⇒
#国会中継
862
高市
文書は不正確、根拠の一つが当時の大臣室の職員が「レクは絶対にない」と言っている
総務省 山野氏
職員は、高市大臣に対し「『絶対にない』という表現をしたかどうかの記憶はない」と言っている
#国会中継
863
⇒政治家が「これは放送していい、これは放送しては駄目」なんて言い出したら「日本に未来はない」。これは放送局を守るためではなくて「国民の知る権利」というものから考えても、言論というものに国が介在してくるのはやはり避けるべきだ
864
立教大学 砂川浩慶教授
政府や政治家が番組に介入する問題点は、大本営発表の反省に立って日本の戦後の放送制度はできているので、政治家が「あれは良い」「これは良い」なんていうことをやったら「その国は滅びる」というのは人間の歴史が証明しているわけなので、⇒
#報道特集
865
866
高市「文書は捏造だ」
立憲 杉尾議員
「高市大臣の言ってることは全く信用できない」
高市
「私が信用できないなら質問するな」
3.20
末松予算委員長
先日、杉尾君の質疑中に高市大臣から「答弁が信用できないなら質問しないでくれ」といったような発言があったことは誠に遺憾であり⇒
#国会中継
867
⇒時代は明らかに「新たな戦前」に向かっている。テレビ報道の現場はそれにあらがってきたか。
868
⇒公文書（1948年8月15日の放送法質疑応答録集）が総務省に保管され、制定の目的が次のように記載されている。「放送をいかなる政府の団体、個人からも支配せられない自由独立なものとしなければならない」「放送の自由かつ達な発達を図るためその監督は必要な最小限に止め特に放送番組の編集に⇒
869
⇒対しては全く干渉しないこととした」「憲法には表現の自由を保障しており、また放送番組に政府が干渉すると放送が政府の御用機関になり国民の思想の自由な発展を阻害し戦争中のような恐るべき結果を生ずる。健全な民主主義の発展のためにはどうしても放送番組を自由にしなければならない」。⇒
870
⇒一首相補佐官に一体何の権限があって、放送行政の基本に関わる方針を変えることができたのか。岸田首相は「従来の法解釈を変更したものではなく補充的な説明をしたものだ」としているが、詭弁である。そもそも放送法は何のためにあるのか。放送は誰のために何のためにあるのか。放送法制定当時の⇒
871
⇒なったことだ。高市答弁は、放送が政治的に公平かどうかは、一つの番組だけで判断する場合があるのだと明言、その局が放送する番組全体で判断するという従来の原則を大きく変更したのだった。この変更が礒崎氏らの執拗な働きかけによって、しかも密室でなされた経緯が暴露された。⇒
872
⇒が善玉に見えてくる。しかしながら、この文書問題の本質は、そんなストーリーの生々しさや、当時の総務相の高市氏の「捏造」発言にみられる過剰反応の「帰結」を見ることではない。本質は、放送法を巡る政府解釈が、16年の高市総務相の国会答弁によって実質的に変更されたことの経緯が明らかに⇒
873
⇒だめだろう…けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要があるだろう＞。他にも礒崎氏の恫喝的発言がこれでもかとばかり記されている。まるで悪玉・善玉だけで演じる三流TVドラマだ。「今回の話は変なヤクザに絡まれたって話ではないか」と発言したとされる総務省出身の山田真貴子元首相秘書官⇒
874
⇒報告があったとされる。＜（総理は）今はサンデーモーニングに問題意識を持っている…サンデーモーニングは番組の路線と合わないゲストを呼ばない。あんなのが（番組として）成り立つのはおかしい…とにかくサンデーモーニング。番記者にもいろいろ言っているが、総務省もウォッチしておかなきゃ⇒
875
⇒重取扱注意文書」を暴露、国会で追及し大きな波紋を広げている。文書を読んだ。あまりにも下品で引用するのもはばかられるのだがあえて記す。例えば2015年3月6日朝の首相官邸。そこで礒崎元補佐官から総務省の局長らに対し、前日行われた安倍晋三首相へのレクチャーに関する⇒
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